TPPに関しては当初の関税撤廃偏重の議論から、徐々にその他の分野にも関心が広がっているようであり、特に混合診療の全面解禁が議論される可能性があることを政府が認めてからは、その影響についての推進派、反対派双方からの主張が繰り広げられている。 筆者の立場は混合診療解禁反対であり、混合診療解禁の問題点は医療に行き過ぎた民営化を持ち込む恐れがある事だと考えている。 医療に行き過ぎた民営化が適さない理由ははっきりしている。　それは求められているものの違い、つまり世界のほぼ全ての人々が医療に求めているのはより多くの患者の命（生活）を救うことであって、より多くの付加価値を創造したり、より多くの雇用を創造したりすることではないという事である。 例えばアメリカの例を見れば、一人当たりの医療費は日本よりもかなり高いし、医療従事者数も多い。これは金額的にみればより付加価値の高いサービスを生み出しているということ

TPP参加で崩壊すると日本医師会などが強く危惧している国民皆保険制度だが、ちょっと考えれば関係が無い事が分かる。理由は簡単で、皆保険制度崩壊の条件を満たさないためだ。 自由に民間医療保険を競争させると、病弱な人が健康保険に加入できなくなる問題が発生するのは確かだが、TPP交渉参加国である米国は国民皆保険制度を、カナダ、オーストラリアはさらに公的医療保険制度を導入しており、医療保険分野に自由化が求められる可能性は極めて低い。混合診療などの規制緩和が求められるかも知れないが、これは医療保険の自由競争を意味しないので、国民皆保険制度に対する影響は無い。 TPPが国民皆保険制度の崩壊を引き起こすと主張する論者の根拠は不明だが、少なくとも国民皆保険制度の維持は、TPP交渉不参加理由にならないと考えられる。 1. 逆選択による保険制度の崩壊 民間の医療保険市場があって、医療保険への参入が自由だとする。

2011年11月11日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。全文文字に起こしました。途中、野田総理がISD条項を理解できてないことや、ASEAN+6のほうがTPPよりもずうっと国益に叶うことが判明しています。 http://youtu.be/XJtWmYBNKck ※初稿です。誤字脱字は随時修正していきます。 ＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから） 佐藤ゆかり「……に続きまして、TPPに関して質疑をさせていただきたいと思います。えーまずこのTPPに関してですね、闇雲に感情論に走るのはよくないと、思われます。そこで１つ私は冒頭申し上げておきたいと思いますのは。あたかもこのTPPイコール貿易推進派、反TPPイコール反貿易自由化派というようなですね、レッテルのもとでの議論を行うべきではないと。（拍手）。それをまず冒頭申し仕上げておきたい、というふうに思います。 で、その上でですね。このTPPというのが今政府

ＡＰＥＣの首脳会議は、１１月１４日、２日間の討議を終了し、首脳宣言「横浜ビジョン」を発表して閉幕した。 「横浜ビジョン」は「貿易や投資がより自由化され、より開かれているＡＰＥＣの共同体を発展させる」としている。具体的には、(1)ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の１０か国に日本、中国、韓国を加えた１３か国での枠組み、(2)これにさらにインドやオーストラリアなどを加えた１６か国での枠組み、(3)アメリカなど９か国が進めているＴＰＰの３つを明記し、今後、ＡＰＥＣが経済連携の基礎とし、域内での自由貿易圏を実現する必要があるとしている。 この方向性はいい。残されたのは政治の問題である。今回は経済学の講義のようで恐縮であるが、自由貿易の経済学を示そう。そのロジックがわかると、残された政治課題も浮かび上がってくる。さらに、米国の主導だからけしからんとかいう感情論は意味ないこともわかる。 あくまで、日本の国

宋文洲(@sohbunshu)氏がTPPの本質に気づかれた後の一連のツイートをまとめました。このような「TPPは日本の経済・社会制度全体の劇的な変化の国民的選択」という視点での議論が不十分な今、そのような議論を巻き起こすきっかけとなる貴重な見解です。

週プレNEWS TOP ＞ ニュース ＞ 政治・経済 ＞ TPP反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」 TPPについては、むちゃくちゃな話がメディアでそのまま流れています。先日（10月27日）、私が生出演したフジテレビの『とくダネ！』なんてヒドいもんでしたよ。 進行役のアナウンサーが、スタジオのモニターで内閣府が試算したTPP参加の経済効果を示したんですが、そこに映し出されたのは「GDP2.7兆円増加」という数字だけ。それを見たコメンテーターが「日本の年間GDPは約530兆円ですから、0・54％くらいの効果です」と解説しちゃったんです。 オマエら、ちょっと待て、と。2.7兆円という数字は10年間の累積だろ！　単年度で見ればTPPの経済効果なんてたったの2700億円。私は生放送で、なんで正確な数字を出さないんだ！とブチ切れましたよ。 ところが、

８日付け日本経済新聞朝刊一面に「国を開かないでどうする」という芹川洋一論説委員長の長文の論説が掲載されています。 ネットでは会員限定ですが以下が当該記事であります。 ＴＰＰ、「将来最適」へ判断を 論説委員長 芹川洋一 2011/11/8付日本経済新聞　朝刊 http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A96889DE1E4E1E0E6E1E6E2E2EAE3E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E0;bm=96958A9C93819481E2EAE2E2EA8DE2EAE3E3E0E2E3E39790E0E2E2E2 最近の日経のなりふり構わないＴＰＰ参加への熱烈な旗振り報道は目に余るものがありますが、この論説は特に内容の劣化がひどいです。 記事の結語から。 少子高齢化で人口減少時代に入り、産業界は生産拠点を海外に

宋文洲(sohbunshu)氏が語るTPPの本質 - Togetterとか「ＴＰＰに参加しなくともこの国に明日はくる」〜日経ＴＰＰ旗振り論説に反論する - 木走日記とかの主張を見ていて思うのです。 ＴＰＰ反対の人は、もちろん農業や医療・薬品関係者のように、半ば杞憂の世界で自分たちの保護権益*1を侵されるのではないかと主張する人もいますが、むしろそれ以外に、アメリカ経済に日本経済が従属することになるとか、あるいはアメリカの輸出増大のための市場開放だという理由で反対する人がいるようです。 でも良く考えてください。今回のＴＰＰ参加の話は、今年9月の野田･オバマ会談（参照）を一つのきっかけに急進展しました。なぜここで野田総理がオバマ大統領に押されまくったかというと、もちろん、野田総理のほうにも、これまでの日本の内閣で、アメリカと対立した政権は短命で、アメリカと良好な関係を築いた政権（小泉政権、中曽

11月（2011年）のAPEC首脳会議という期限がせまって、ようやくTPP（環太平洋経済連携協定）に関する政府・与党内の議論がスタートした。 貿易サービス自由化というのは古くからある命題だ。あくまで、日本の国益のために、自由化が望ましい。貿易自由化が望ましいとのロジックは経済学の中でも200年程度の長い歴史で実証されているものなので、世界共有財産ともいえる英知である。 試算ではマイナス8兆円、プラス11兆円 もちろん貿易自由化によってマイナスはあるがプラスのほうが長期的に多いことがわかっている。具体的にいえば、内閣府試算などによれば、TPPでマイナス8兆円あるが、プラス11兆円以上である。マイナスは農業などの国内生産者、プラスは国内消費者と国内の輸出者になる。 前提条件などによって多少の誤差があるが、それでもマイナスよりプラスが多いという結論はほぼ変わらない。いつも意見が一致しないと揶揄さ