児玉真美『安楽死が合法の国で起こっていること』（ちくま新書） : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
12月21 児玉真美『安楽死が合法の国で起こっていること』（ちくま新書） カテゴリ:社会８点 相模原障害者施設殺傷事件、京都ALS嘱託殺人事件、そして映画『PLAN 75』など、日本でもたびたび安楽死が話題になることがあります。 安楽死については当然ながら賛成派と反対派がいますが、賛成派の1つの論拠としてあるのは「海外ではすでに行われている」ということでしょう。 著者は以前からこの安楽死問題について情報を発信してきた人物ですが、著者が情報発信を始めた2007年頃において、安楽死が合法化されていたのは、米オレゴン州、ベルギー、オランダの3か所、それとスイスが自殺幇助を認めていました。 それが、ルクセンブルク、コロンビア、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア（一部を除く）、スペイン、ポルトガルに広がり、米国でもさまざまな州に広がっています。 では、そういった国で実際に何が起こっているのか？
保健所は何やってんだ！保健所の飲食店に対する業務を紹介するよ！
大阪王将のG・ナメクジのまとめtogetterで「保健所は何やってんだ」的なコメントがいくつかあったから、ちょうどいい機会なので中の人が何やってるか紹介するよ。 https://togetter.com/li/1921212 いまではすっかり「保健所」といえばコロナ対応のイメージだけど、かつては保健所といえば飲食店の営業停止のニュースで名前を見る人が多かったはずで、増田は今ちょうどそこにいるよ。（コロナ対応は全所あげてやってるので、増田も食品業務をやりつつ追加でコロナ業務もやってるよ） まず基本として、飲食店をやるためには保健所長の許可を得ないといけないよ。店でよく額縁に入れて壁にかけてある営業許可証がそれだよ（掲示義務がある）。食品衛生法という法律で決まってて、無許可営業したら刑事罰もあるよ。 そして営業許可を取るためには条件があって、それは「設備基準」だよ。衛生基準じゃないよ。衛生を担
IOC重鎮に本音を聞いた「五輪は開催する」けど「感染拡大なら日本に責任」… 埋まらない世論との溝、海外メディアも悲観的なまま（長谷部良太）
東京五輪開幕まで4月14日でちょうど100日となった。本来ならば開催国では機運が最高潮に高まり、自国選手たちの調整ぶりやメダル獲得予想に大きな注目が集まる時期だろう。しかし、「ウィズコロナ」で初めて行われる今回は状況が全く異なる。人々の関心は、「五輪をやれるのか、やれないのか」にある。 世論調査では大半が今夏開催を疑問視 毎日新聞などが3月に行った世論調査では、東京五輪を「予定通り開催すべき」と答えた人はたった9％だった。朝日新聞が4月10、11日、東京五輪・パラリンピック開催について3択で尋ねた世論調査の結果は、「今年の夏に開催する」が28％、「再び延期する」は34％、「中止する」は35％。日本では今なお、大半が今夏の開催を疑問視している。
「けた外れの悲劇」は起きなかった 根底から問い直すべき、私たちのアフリカ認識：朝日新聞GLOBE＋
南アフリカ共和国の首都プレトリアにある病院では、新型コロナの患者たちが屋外に設けられた「発熱テント」に並んでいた＝2021年1月11日、遠藤雄司撮影 ■くすぶる欧米メディアへの不満 私は2016年から年に1度、国際協力機構（JICA）が企画し、公益財団法人太平洋人材交流センターが運営しているアフリカ諸国の政府職員向け研修会で講師を務めている。貿易や投資業務に携わる政府職員に日本の経験などを伝える目的で、例年は各国から職員が来日して研修を実施していた。 今回は新型コロナ感染拡大の影響でオンライン開催となり、私を含む大学教員や日本企業関係者が2021年2月15日～3月5日の間に交代で講師を務めた。エジプト、ナイジェリア、タンザニア、エチオピア、コートジボワール、ブルキナファソ、ソマリア、ジンバブエの8カ国の経済関連の省庁から計11人が研修に参加した。 講義を担当した私は、受講者と言葉を交わす中
新型コロナに関するデマ、不適切な主張についてまとめました。｜臨床獣医師の立場から
新型コロナウイルス感染症に関して多くの専門家、著名人が様々な意見を述べています。 一部の専門家、著名人が間違った発言をし、訂正をしていないことでデマや不適切な主張が拡散しています。 新型コロナに関するデマ、不適切な主張をまとめました。 PCR検査の発明者が「PCR検査を感染症の診断に用いるべきではない」と言っていた ＰＣＲ検査を発明し、その功績で１９９３年ノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリス博士本人も「ＰＣＲ検査を感染症の検査や診断に用いてはならない」と警告していました。 https://www.hidamari-an.com/archives/784 個人サイトやSNSを中心に出回っているデマです。 投稿は「COVID-19TESTa FRAUD？」という言葉で始まり、1985年にPCR法を発明し、1993年にノーベル化学賞を受賞したことでこの功績が認められたMullisからの引用が
病院も攻撃される時代「国境なき医師団」の日本人リーダーに見る、多様性の中での働き方 | ライフハッカー・ジャパン
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ジョセフ・ヒース「ワクチン接種は集合行為問題だ」（2015年2月5日）
Joseph Heath, “Vaccination is a collective action problem“, (In Due Course, February 5, 2015) 何週間か前、集合行為問題の理屈を理解することは多くの人にとって難しい、という投稿を書いた(ホッブズの難しいアイディア)。集合行為問題とは、人々のやりとりがよくない結果にいたるのだが、だれもそれを止める動機を持たない、という状況のことだ。 NHL選手（の間でのおたふく風邪の流行） [1] 2014年にナショナルホッケーリーグ − NHL – 選手の間で起きたおたふく風邪の流行 や トロントでの麻しんの流行で予防接種がニュースになっているので、私はこのところ毎日この問題を考えてしまう。ワクチン接種に関する議論にずっと私はイライラしているのだ。なぜかというと、みんな自分の子供にワクチン接種を受けさせない親は不合
国民健康保険が今年、市区町村から都道府県に移管される理由
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 今年4月、市区町村の国民健康保険が発足以来の大改革を行う。 これ
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Now and then: lessons from the rollout of ART
Multimodal AI for medicine, simplified
“戦後まもなくから変わらない”日本の中絶 | NHKニュース