来年10月に消費税の「インボイス制度」が始まるのに伴って、いまは納税が免除されている事業者も納税が必要になる場合が増えるとみられます。政府・与党は、制度の定着を急ぐために納税額や事務負担を抑える措置を導入する方向で調整していることがわかりました。 小売店などが客から受け取った消費税は店が仕入れ先などに支払った消費税分を差し引いてから納税される仕組みです。 新たに導入される「インボイス」は税率や税額を証明する公式な請求書にあたり、いまは納税が免除されている売り上げが1000万円以下の事業者なども取引先からインボイスを使うよう求められる場合が増えるとみられます。 ただ、インボイスを使うため税務署に登録を行うと納税も義務づけられ、事業者の負担増も懸念されています。 このため政府・与党は納税額を抑える軽減措置を設ける方向で調整しています。 具体的には、客から受け取った消費税の8割を一律で差し引く方

南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は、中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、「歴史的な権原（けんげん）はない」と指摘し、中国の主張は国際法上、認められないという判断を示しました。南シナ海の問題を巡り、国際法に基づく判断が示されたのは初めてです。また、仲裁裁判では原則として上訴することはできないため、今回の判断が最終的な結論となります。

政府は自動運転の技術を使ったタクシーなどの乗客を運ぶサービスについて、万が一、事故が起きた場合には事業者がすべての責任を負うことなどを条件に、２０２０年までに実用化を認めることになりました。 こうした自動運転技術を使った乗客を運ぶサービスについて、政府は一定の条件を満たせば、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年までに実用化を認めることになりました。 具体的には万が一、事故が起きた場合は事業者側がすべての責任を負うことに加え、運転席に人が乗らない代わりに遠隔で車両を監視して、問題が起きたときには走行を止めることができるシステムなどを導入して、安全を確保することを求めるとしています。 政府は今後、道路交通法を改正するなど必要な対策の検討を急ぐとともに、国家戦略特区に指定された地域の公道などで、サービスの導入を目指す事業者による実証実験を進めることにしています。

東京都の舛添知事がインターネットのオークションなどを通じて多数の美術品などを購入し、政治資金から「資料代」として支出していたことが分かりました。舛添知事は「海外の方との交流を行う際のツールや、研究資料として活用している」などとするコメントを出し、問題はないという考えを改めて強調しました。 さらに、収支報告書などによりますと、書や浮世絵の版画など多数の美術品や美術書の購入費を同じ政治団体などの政治資金から「資料代」として支出し、一部はインターネットのオークションで購入していたことが分かりました。 これについて舛添知事は１６日朝、報道各社に対し「会見で説明したとおりだ」と述べたあと、「海外の方と交流を行う際のツールや研究資料として活用している」などとするコメントを出し、問題はないという考えを改めて強調しました。 先週の記者会見で舛添知事は、「美術品は外国の方へのプレゼントに使っている。私にとっ

ロシアのプーチン大統領が国産の軍用車両を視察した際、軍の幹部が車のドアを開けようとしても開かずに取っ手が外れて大統領が苦笑いする映像がインターネットで広がり、ロシアで話題となっています。 その際、軍の幹部が大統領に車両の内部を見せるため、ドアを開けようとしましたが、開かずに取っ手ごと外れてしまい、結局、ドアは開きませんでした。 プーチン大統領は苦笑いしながら「よくやった」と話しかけたということで、この様子を撮影した映像がネットで広がり、ロシアで話題となっています。 ロシアのメディアは、車のエンジンをかけなければドアは開かないようになっていたと伝えていますが、そもそもドアを開けようとしただけで取っ手ごと外れてしまう国産車の品質の問題をプーチン大統領の前で図らずも示したとして、関係者の間では波紋も広がっています。

燃費のデータの不正が発覚した三菱自動車工業が、４輪駆動車のデータを検査機関に申請する際、走行試験の結果ではなく、２輪駆動車のデータを流用し、机上の計算で割り出したものを提出していたことが新たに分かりました。三菱自動車は近く、一連の不正について、さらに詳しい内容を国に報告することにしています。 このうち４輪駆動車について走行試験を行った結果、走行抵抗が大きな値で測定されたことから、三菱自動車は、この測定結果ではなく２輪駆動車のデータを流用し、机上の計算で割り出したものを検査機関に提出していたことが新たに分かりました。 ４輪駆動車は通常、２輪駆動車と比べて部品が増えるために車体が重く、燃費が異なることから、三菱自動車は流用する際、過去の試験で蓄積された４輪駆動車と２輪駆動車の走行抵抗の差を加えて計算し、データを割り出していたということです。こうしたデータの流用は４車種すべてで行われていたという

経営不振に陥っている大手電機メーカーのシャープは、２４日、臨時の取締役会を開き、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」による買収の提案を受け入れることを正式に決め、日本の大手電機メーカーとして初めて海外メーカーの傘下に入ることになりました。

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の初期の段階で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きた可能性が高いことを明言しなかった理由について、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していました。ところが社内のマニュアルでは「核燃料が５％以上損傷した場合、メルトダウンと判定する」と明記されていたことが分かり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。 これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて東京電力が調査した結果、社内のマニュアルには「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていたことが分かりました。 メルトダウンの判断を巡って東京電力は事故当時も含めて５年間にわたって誤った認識をもち続けていたことになり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。東京電

東芝は、不正会計の問題のあと、構造改革の対象となっている、パソコンやテレビなど家電事業の不振が続いたことや、在庫の処分の費用などを計上したことから、ことし３月期の１年間のグループ全体の最終損失が、さらに拡大して、７１００億円と過去最大の赤字になる見通しを発表しました。

日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表

「雪国」や「伊豆の踊子」などの作品で知られる作家、川端康成のカラーのフィルム映像が見つかりました。 フィルムでは、互いに尊敬し合っていた詩人のサトウハチローが川端の文学についての詩を朗読していて、関係者は「生前、唯一出演したテレビコマーシャルの未放送の部分などではないか」と話しています。 映像が見つかったのは東京に本社がある映像制作会社の倉庫で、カラーの３５ミリフィルムに５分ほどの映像が記録されていました。 映像には作家、川端康成が神奈川県鎌倉市の自宅の庭で盆栽を眺めたり、書斎で執筆したりする様子が収められています。 また、「リンゴの唄」などで知られる詩人、サトウハチローが川端の文学について書いた詩を「ほかの人が持っていないすがすがしい空気で出来ている」などと読むナレーションが収録されています。 川端康成に関する資料を保管している「川端康成記念会」によりますと、川端のカラーの映像は珍しく、

ロシアのプーチン大統領は、日本時間の１８日午後８時から上下両院の議員らを集めてクレムリンで演説し、ウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明しました。 クリミアでは、１６日に行われた住民投票でロシアへの編入が賛成多数で承認され、これを受けて地元の議会がウクライナから独立し、ロシアに編入を求める決議を採択していました。 アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合は、クリミアでロシアへの編入に向けた動きが進むことに強く反発しており、ロシアが編入に踏み切った場合は、経済制裁を強化すると警告しています。 緊張がさらに高まるのは避けられない情勢です。