(CNN) ロシアの反政権活動家アレクセイ・ナバリヌイ氏が昨年8月に毒を盛られたとされる事件で、直後にナバリヌイ氏の治療にあたったロシアの病院の医師が急死した。55歳だった。病院が4日に明らかにした。 死亡したのはオムスク救急病院の副医長だったセルゲイ・マキシミーシン医師。病院の発表によると、「突然の」死亡だった。死因は明らかにしていない。 ナバリヌイ氏は昨年8月20日、化学神経剤のノビチョクを盛られてシベリアからモスクワへ向かう機内で倒れ、オムスク救急病院の急性中毒病棟に運ばれていた。 麻酔・蘇生科の副医長だったマキシミーシン医師は、同病院でトップ級の幹部だったが、ナバリヌイ氏の入院に関する記者会見は行っていなかった。 ナバリヌイ氏はドイツの首都ベルリンの病院で治療を受けて回復。ロシアに帰国後、過去に有罪判決を受けた事件で執行猶予の条件を守らなかった罪に問われて、今月2日にモスクワの裁判
米首都ワシントンの連邦議会議事堂に突入するドナルド・トランプ大統領の支持者ら(2021年1月6日撮影)。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【1月9日 AFP】米首都ワシントンの連邦議会議事堂にドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の支持者らが乱入した事件で、当時現場にいたとされる男性が、インターネットに投稿した動画によって急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ(Antifa)」の一員だと誤解され、大量の殺害予告を受けていると明らかにした。 トランプ氏の支持者だというカリフォルニア州のクリストファー・ドリュー(Kristopher Drew)氏は8日、AFPの取材に応じ、「5分に1通の殺害予告が届く。耐えられない」と語った。 原因は、議会乱入が起きた6日にドリュー氏が撮影した1本の動画だ。 動画の中でドリュー氏は「たった今、議事堂襲撃から戻って来た。われわ
岐阜県中津川市に、世界的な発明展で銀賞に輝いた中学3年生がいます。発明品は、火災などの際に室内から外せる機能を付けた、住宅の窓に取り付ける防犯用の「格子の柵」です。 【画像20枚で見る】斬新な発想で世の中の役にたつ発明続ける中学生 ありそうでなかった数々の発明品 大人も驚く斬新な発想で、様々な発明品を作る原動力は、困っている人を助けたいという思いでした。
アメリカ大統領選挙の結果を確定する連邦議会の会議が開かれましたが、バイデン氏の当選に反発するトランプ大統領の支持者が一時、議事堂に侵入して審議が中断する事態となり、混乱の中、女性1人が銃で撃たれて死亡しました。その後、デモ隊は議事堂から排除され、ペロシ下院議長は6日夜にも審議を再開する見通しを示しました。 アメリカでは6日、去年11月の大統領選挙の結果を確定する連邦議会上下両院の合同会議が開かれました。 会議では各州の選挙人による投票結果の集計が行われましたが、一部の共和党議員が選挙での不正を訴えるトランプ大統領に同調して、西部アリゾナ州のバイデン氏勝利の結果に異議を申し立てました。 さらに、議会の周辺で抗議活動をしていたトランプ大統領の支持者が議事堂を包囲し、一部が建物の窓ガラスを割るなどして内部に侵入して一時的に議事堂を占拠し、議員らは避難を余儀なくされて審議は中断しました。 首都ワシ
ニューヨーク(CNN) 中国政府のために天安門事件関連のビデオ会議を検閲したとして、ビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」を提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの元従業員が、米連邦捜査局(FBI)から指名手配されていることが19日までに分かった。 シンジャン・ジン容疑者(39)と共謀者は6月、天安門事件から31周年を記念するビデオ会議少なくとも4件を中止させた疑い。裁判所の書類によると、ほとんどの会議の主催者や参加者は米国在住で、そのうち一部は1989年の天安門事件を生き抜いた反体制派の人物だったという。 訴追請求状ではズーム社を名指ししていないものの、捜査状況に詳しい情報筋は、この会社がズームであることを確認。ズーム社もジン容疑者について、中国在住の元従業員だと明らかにした。 ズームは声明で、社内調査の結果、元従業員が会社の規定に違反して社内アクセス管理の迂回(うかい)を試み
そろそろ話題として消化しそうなので、ここらで論点整理しておこうか。 性的被害について反対派:裁判所が決めることであって、住民投票や、ましてやTwitter民が決めることじゃないよ。黙って見守ろうね。 賛成派:発言に矛盾があり、非常に疑わしい / 虚偽であろう 解職された町議について反対派:そこは論点ではない 賛成派:賛成が9割もいる時点でお察し。この動画を見ろ、怪しいだろう。町民の要望書を勝手に取り下げて懲罰を受けた過去がある。女湯盗撮疑惑もある。リコールされて当然。 リコールという手法について反対派:町議会が主導して、1人の議員を追放するために使用するなど、リコールの目的に合わない。多数派が少数派を排除するために使用しており、独裁的だ。 賛成派:判断したのは町民。投票率5割で男女比もほぼ同数、そのなかで9割賛成しており、民主主義的。そもそもリコールは、発起人や提起理由などは一切問われない
リンク 毎日新聞 群馬・草津町議のリコール成立、即日失職 言動巡り「議会の品位」問われ - 毎日新聞 群馬県草津町議会の新井祥子町議(51)の言動を巡る解職請求(リコール)の賛否を問う住民投票は6日、投開票され、有効投票の過半数が解職に賛成しリコールが成立した。新井氏は即日失職した。投票53・66%、当日有権者数は5283人だった。 25 users 245 弁護士 吉峯耕平(「カンママル」撲滅委員会) @kyoshimine 東京の弁護士(58期、第一東京弁護士会所属)。経済学部出身。千葉県市川市出身。【趣味】スキー、日本酒、読書(中毒)【興味ある分野】医事法(医療情報法、医学研究法、ヘルステック、応招義務)、統計的・経済学的証拠、デリバティブ、デジタル・フォレンジックス、裁判のIT化、リーガルテック、刑事弁護【物欲】カメラレンズ、靴 twilog.org/kyoshimine 弁護士
ストライキに協力しなかった運送会社に業務妨害するなどした罪に問われている生コンクリート業界の労働組合幹部らに対し、大阪地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。 判決によりますと、生コンクリート業界の労働組合「連帯ユニオン関西地区生コン支部」の執行委員の西山直洋被告(52)と元副執行委員長の柳充被告(57)は、2017年12月に組合員と共謀し、ストライキへ協力しなかった大阪市港区の運送会社に対してセメントの出荷業務を妨害するなどしました。 10月8日に行われた判決で、無罪を主張していた2人に対し、大阪地裁は威力業務妨害罪は成立するとしたうえで「組織的かつ計画的な行動で悪質。態様は粗暴で危険であり、2人の刑事責任は軽くはない」として、懲役2年6か月・執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。
なぜワニは死後に炎上したのか。 それは生前と死後で世界が異なったからである。 行動経済学の観点で騒動を解き明かす。 死後の祭り 例のワニが死後に燃えている。もはや《火葬》。再生できないかは不明。 直接の要因は怒涛の商業展開。「電通」の二文字は火力を増大させるに至ったが*1、それは炎上が始まってから判明したこと。俺が見ていた範囲では、書籍化のニュースで燻り始め*2、ワニの死後に商業展開告知が出たところで炎上が始まった。 商業展開は多々あるが、特に目立つのは「100日後に死ぬワニ追悼 POP UP SHOP in ロフト」だ。追悼にしてはポップすぎるデザインであるのに加え、商品数が笑っちゃうほど多い。ページをスクショするとこうなる。 100日後に死ぬワニ追悼 POP UP SHOP in ロフト https://loft.100wani.com/ それにしても何が人々の怒りをここまで掻き立てた
ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑さんが開発に関わったがん治療薬をめぐり、製薬会社からの受け取りを拒否していた特許使用料について大阪国税局は、受け取っていなくても本庶さんが税金を納めるべきと判断し、申告漏れを指摘していたことが関係者への取材で分かりました。 本庶さん側や関係者によりますと、特許使用料が低すぎるなどとして本庶さんは受け取りを拒否し、小野薬品工業は拒否された分を法務局に「供託」という形で預けていたということです。 これについて大阪国税局は、受け取りを拒否しているものの、契約に基づき支払われたもので、本庶さんは所得税を納める必要があるとして、おととしまでの4年間の特許使用料、およそ22億円の申告漏れを指摘したということです。 追徴税額は過少申告加算税を含めおよそ7億円で、本庶さん側の関係者によりますと、供託金を受け取らずに放置していても追徴課税は免れず、さらに今後増えるとして
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前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、10年前の平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅(かん)直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための22年9月21日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年11月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議があるとして「(当時の中国国家主席の)胡錦濤(こ・きんとう)が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈
【香港共同】香港の民主派団体「香港衆志(デモシスト)」元メンバーの活動家、周庭氏が1日記者会見し、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で8月10日に逮捕された際、デモシストが昨年、国際社会の支持を求めて日本経済新聞に掲載した意見広告を容疑の証拠の一つとして警察に見せられたと明らかにした。 国安法施行前に掲載した広告がなぜ証拠になるのか警察から説明はないとして「もし日経への広告が証拠となるのなら、ばかげている」と批判した。 周氏は、8月11日に保釈された際の条件として、香港・新界地区の大埔警察署に9月1日に出頭することを求められていた。
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連日、全米で吹き荒れるデモと暴動。メディアには商店略奪の光景や、デモ隊と警官隊の衝突などショッキングな写真が溢れ、暴力を批判する声が盛んに聞かれる。 だが、一連の事態の本質を理解するには、発端となった警官による黒人男性殺害事件、その背後にある黒人差別の実態、特に「systemic racism システミック・レイシズム=システム化された人種差別」(以下、本稿では「制度的差別」)を知る必要がある。 白昼の中、首を「8分46秒」膝で抑え続け殺害 5月25日、ミネソタ州ミネアポリスの路上で、警官が黒人男性ジョージ・フロイド氏の首を膝で「8分46秒」抑え続けて殺した。フロイド氏は後ろ手に手錠を掛けられて地面にうつ伏せにされ、身動きできない状態であった。 その様子は通行人の17歳の少女によって撮影されている。フロイド氏は「息ができない! I can't breathe!」と何度も繰り返し、「あぁー!
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