韓国で暗躍する北朝鮮スパイ 押収された指令文「処理水を利用して日米韓を粉砕せよ」：朝日新聞GLOBE＋
TBS系日曜劇場で放送されたテレビドラマ「VIVANT（ヴィヴァン）」が高い視聴率を記録した。海外で活躍する自衛隊の秘密部隊「別班」の姿をみて、お茶の間では「別班は実在する」「しない」という話題も持ち上がった。ところが、お隣の国では随分と様子が異なる。 「韓国では大勢の北朝鮮スパイが暗躍している」。これは、韓国政府当局者らが確信を持って語る言葉だ。古くは朝鮮半島分断のどさくさに紛れて韓国に定着した。日本人や韓国人になりすまして入り込んだスパイもいる。2023年7月にソウル近郊の水原（スウォン）地裁で公判が始まった「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」関係者によるスパイ事件は、韓国人自らが北朝鮮に共鳴してスパイに身を落としたケースだった。裁判の起訴資料を分析すると、北朝鮮スパイの様々な横顔が見えてくる。（牧野愛博） この事件の特徴は、韓国捜査当局が過去最大規模の約90件にものぼる、北朝鮮から
再生可能エネルギーの導入、なぜ日本は遅れている？専門家「技術やコストでなく…」：朝日新聞GLOBE＋
地球温暖化を防ぐため、日本を含めた先進諸国は、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするという野心的な目標を掲げている。そのために化石燃料からCO2を出さない再生可能エネルギーへの転換は必須であり、現在の技術でも脱炭素化の大部分は十分に実現可能だというのが世界的な共通認識だ。 電力は、最も脱炭素化しやすいエネルギーだ。現在の世界全体の発電量のうち再エネ比率は約13％だが、太陽光と風力を中心に、今後7、8割を占めるようになると考えられている。 ただ太陽光や風力といった変動性再生可能エネルギーには、昼夜や季節によって発電量が変わる「変動性」と、天候などの条件によって発電量が予測できない「不確実性」という特徴がある。これまでは主に火力発電が供給の調整役を担ってきたが、脱炭素化で利用が難しくなる。そこで需給バランスの時間的なズレを調整するための「貯める」技術がカギとなる。 エネルギーの貯め
イスラエル入植者とパレスチナ人が共同経営する中東料理店 憎しみが共感に変わるまで：朝日新聞GLOBE＋
kanaan（カナーン）の厨房に立つイスラエル人のオズ・ベンダビドさん（左）と、パレスチナ人のジャリール・ダビトさん＝Kanaan提供 共同経営者はイスラエル人とパレスチナ人 ドイツの首都ベルリン中心部を走る環状線リングバーン。東京でいえば山手線だ。そのリングバーンの右肩のあたりに位置するプレンツラオアーベルク駅から徒歩10分ほどのところにあるのが、中東料理レストラン「Kanaan（カナーン）」だ。この時点でお気づきの方もいるかもしれないが、名前は聖書に登場する歴史的な中東の呼び方「カナンの地」に由来する。 kanaan（カナーン）の看板には「モダン・パレスチナ＆イスラエル・キッチン」の表示＝筆者撮影 このレストランを経営するのは2人の中東出身者。イスラエル人のオズ・ベンダビドさんと、パレスチナ人のジャリール・ダビトさんだ。2人は互いにベルリンでレストランを立ち上げようと模索する中でたまた
高齢者差別、韓国で拡大「年金虫」「入れ歯カチカチ」厳しい視線、背景に生産性の問題：朝日新聞GLOBE＋
忠南大学教授（家族社会学） 1970年生まれ。エイジズムと高齢者の人権問題について研究している。早稲田大学と京都大学の研究員として、日本と韓国の比較や、日本の地域高齢者ケアについても研究した。韓国社会学会副会長。 韓国ではエイジズムという言葉自体はまだ知られていませんが、高齢者差別、老人嫌悪という言葉は一般的です。お金だけがかかり、何も生み出さない「年金虫」という言葉があります。また、「トゥルタック」という言葉もあります。入れ歯がカチカチなることを差しますが、それが老人嫌悪の象徴の言葉として使われています。 その差別が起きる要因として最も大きいのが、経済的な問題です。韓国は社会の変わるスピードがとても速い。社会学の世界では「圧縮的な社会」といいます。資本主義化と産業化が急速に進んだために、生じる問題にじっくり取り組むひまがなかった。韓国では高齢者を敬う社会だったのが、生産的でない高齢者は価
OpenAI内紛劇の背後に「21世紀の優生思想」、EAコミュニティとe/accの危険性：朝日新聞GLOBE＋
CEOの突然の解任と復帰、理事会の再編劇 背後に「思想」対立？ まずOpenAI内紛劇を簡単に「おさらい」しておこう。 OpenAIの理事会は11月17日にサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）を解任。ところがわずか5日後、11月22日にアルトマンはCEOとして復帰すると発表された。 ただしアルトマンは理事の地位は失い、また自分の行動について独立した調査を受けることに同意した。OpenAIの理事会は再編となり、旧理事6名のうち、アダム・ダンジェロ（Quora CEO）だけが残り、ブレット・テイラー（元Salesforce 共同CEO、元Twitter 取締役会会長）、ローレンス・サマーズ（ハーバード大学教授、元財務長官）の2名を加えた3人態勢での再出発となった。 OpenAIのサム・アルトマン前最高経営責任者（CEO）＝2023年11月6日、サンフランシスコ、五十嵐大介撮影 アルトマン解
自衛隊機へのレーダー照射疑惑、韓国国防省が改めて否定 絶対に認められない軍の事情：朝日新聞GLOBE＋
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、防衛省が公表した映像の一部＝防衛省提供 レーダー照射疑惑、韓国の苦しい言い訳 事件は2018年12月20日、能登半島沖で発生した。韓国海洋警察庁と韓国海軍駆逐艦が遭難した北朝鮮漁船の救助作業中、海上自衛隊の哨戒機が接近。駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとされる事案だ。 日本は問題が発生した翌21日午後に、韓国国防省にレーダー照射問題の発生を通報し、対応を求めた。この時点で、韓国国防省と韓国軍合同参謀本部は問題の発生を認識していなかった。 日本側の通報から約3時間後、韓国国防省は「レーダー照射の事実はなかった」という見解を日本に伝えた。ただ、韓国国防省は同時に「この問題については、しばらく非公表とし、韓日双方の実務者協議で解決を図りたい」と伝えてきた。 韓国軍の元将校は当時、このやり取りについて次のよ
ジャニーズ事務所のメディアコントロール手法 「沈黙の螺旋」は破られるのか：朝日新聞GLOBE＋
間接的に疑惑認めた、民事訴訟でのジャニー喜多川氏の証言 まず、簡単に番組内容とジャニー氏の性的虐待問題について整理しておこう（内容は本国版を参照している）。 この一件を追うのは、モビーン・アザー記者だ。ミュージシャンのプリンスを追った評伝『プリンス 1958-2016』 （2016年）や、イギリスのムスリムが共同生活をするリアリティ番組”Muslims Like Us”（2017年）でイギリスアカデミー賞を受賞した実績がある。 冒頭、アザー氏が向かったのは文藝春秋社だった。1999年から翌年にかけて、『週刊文春』はジャーナリストの中村竜太郎氏を中心に、ジャニー喜多川氏の性的虐待疑惑を連載した。一般にこの問題が広まったのもこの記事の影響が大きいだろう。 だが、この連載が続いていた最中の1999年11月、ジャニー喜多川氏とジャニーズ事務所は文藝春秋側を相手に名誉毀損で民事訴訟を起こす。2002
ジャニー喜多川氏の少年たちへの性加害疑惑 英BBC番組の制作者「沈黙の壁あった」：朝日新聞GLOBE＋
番組名は「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」（原題=Predator: The Secret Scandal of J-Pop）。イギリス本国では3月7日（日本時間8日）に放映された。日本では3月18、19両日に放送や配信が予定されている。 日本での放映に先立って17日、東京都内の日本外国特派員協会（FCCJ）で本編が上映され、取材にあたったジャーナリストとディレクターとによるオンライン会見が開かれた。 会見で、取材にあたったジャーナリストのモビーン・アザー氏は「私たちは取材でここまで『沈黙の壁』にぶつかるとは思っていませんでした。組織やジャーナリスト、企業、音楽業界の人々は自分たちの経験を共有したがらず、意味のある形で関わろうとしませんでした。番組の最大の狙いは議論を呼び起こすことにあります」と述べた。 オンラインで会見したジャーナリストのモビーン・アザー氏＝2023年3月17
ウクライナ侵攻、「戦え一択」にかき消される即時停戦の声 被爆地・広島からの訴え：朝日新聞GLOBE＋
「戦争反対」の声すら上げづらく… ロシアのウクライナ侵攻から1年を前にした今年1月28日、被爆地・広島にある「広島市まちづくり市民交流プラザ」で、「記憶と継承」をテーマにNPO法人ワールド・フレンドシップ・センターが主催した講演会が開かれた。 講師は、元広島市長の平岡敬さん（95）。1927年に大阪市で生まれ、学徒動員中に朝鮮半島で終戦を迎えた。広島の地元紙・中国新聞の記者として在韓被爆者問題を掘り起こし、1991年から広島市長を2期8年務め、現職時代の1995年にはオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で核兵器の違法性を証言した。著書に「無援の海峡 ヒロシマの声 被爆朝鮮人の声」「希望のヒロシマ」「時代と記憶 メディア・朝鮮・ヒロシマ」などがある。 平岡さんは冒頭、岸田政権が安全保障関連3文書を閣議決定して敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記し、2023年度から5年間の防衛費大幅増
【小泉悠】元大使の一本の電話、道を開く 目指すは「オタク」を束ねるプロジェクト：朝日新聞GLOBE＋
突然かかってきた電話の主は、元ウズベキスタン大使の河東哲夫さんだった。 河東さんは、外務省を辞めて評論家として活動していた。面識はなかったが、小泉さんが軍事雑誌に書くものを読んでいた。 「彼には、事実関係を丹念に拾い出すだけでなく、それが意味することを概念化する力があった。他の著者とはちょっと違っていたんです」 「一度、会って話さないか」と河東さんに誘われ、都内のホテルで食事をした。 「大学ではアカデミックな研究が出来なかった」と打ち明けた小泉さんに、河東さんは言った。「アカデミックではない研究をやればいいじゃないか」 そうか、大学でなくても研究はできるはずだ。ニッチなことをやれば仕事の需要はあるのかもしれない、と思うようになった。 2018年にパリの武器展示会「ユーロサトリ」で＝本人提供 2009年、河東さんの推薦で外務省国際情報統括官組織の専門分析員になった。ロシアの軍事関係の分析レポ
【小泉悠】研究者は挫折、就活はことごとく失敗 無職で気づいた自分の天職：朝日新聞GLOBE＋
小泉悠さんにとって、夏は一つの思い出がよみがえる季節だ。 毎日のように通っていた図書館のある市民センターの2階で、母親が有志と原爆展を開くのだ。 両親は、二人とも反核・反戦運動に熱心だった。母親らが主催していた夏の原爆展では、小泉さんも投下直後の悲惨な写真を毎年見ていた。 『風が吹くとき』『トビウオのぼうやはびょうきです』……。当時読んだ原爆をテーマにした児童書の題名は、いまでもいくつもそらんじられるほど。その恐ろしさは、深く脳裏に刻まれた。 母親らが原爆展をしている階下の図書館で、息子は軍事本も、読みあさっていた。自衛隊員と遊んでいることも、親は快く思わなかった。 「両親とはさんざんもめました」 だが、両親との確執は、独特のバランス感覚とさまざまな素養を養うことにもなった。 意見の異なる相手にどう耳を傾け、どうしたら納得してもらえるのか。自分のやっていることを両親に説明しようと必死で考え
【小泉悠】「いいところなし」の少年に、「細部から全体像を描く」を教えてくれた人：朝日新聞GLOBE＋
手元に置いた携帯電話がひっきりなしに鳴っている。ほとんどが取材依頼だという。2月24日のロシアによるウクライナ侵攻後、時の人になった。 引っ張りだこになるのには訳がある。相手に目線を合わせつつ、複雑な事象をわかりやすく説明する力。ロシアにもウクライナにもくみせず、膨大な軍事情報をつないで全体像を描き出す分析力。 「彼は言葉の力で一種の社会現象を起こしている」。そう話すのは、2019年、小泉さんを東大先端科学技術研究センター（先端研）に誘った先端研教授の池内恵さんだ。 「彼が話すと議論が整理されていくんです。いろんな人が投げた球を一つずつ拾い、それに答えつつまとめるという、非常に高度なことをやっている」。だが、人気の理由は、明晰さだけではなさそうだ。ときおり垣間見せるユーモアや、硬軟とりまぜた引き出しの多さ。自ら「軍事オタク」ぶりを見せて、楽しんでいるふしもある。 東京大学先端科学技術研究セ
カルトの危険性を学校が指導、「宗教の自由」と見なさないドイツ 旧統一教会問題：朝日新聞GLOBE＋
7月8日に安倍晋三元首相を銃撃した容疑者が、犯行の動機として「母親が旧統一教会に多額の献金をしたことで家庭が崩壊した。安倍元首相が統一教会に近い人間だと思い襲撃した」と話したことから、日本では最近、新興宗教にスポットが当たり様々なメディアで報道されています。 政治や宗教の話は「あいさつ代わり」のドイツ 日本では日常生活の中で人とかかわる際に信仰について話すことはあまりありません。 筆者はそれが特に問題だとは考えていませんが、その一方で、日本人から「海外では政治と宗教の話はタブーなんでしょう？」と聞かれると戸惑います。なぜなら筆者が出身のドイツについて、それは当てはまらないからです。 たとえば近所の人と雑談をする時、天気や家族の話をすることは普通ですし、話が政治家の悪口に及んだりするのも「よくあること」です。 宗教の話も特にタブーではありません。 「自分はどの宗教を信仰している」と直球で言わ
日米安保条約で「アメリカには日本防衛の義務がある」という誤解：朝日新聞GLOBE＋
■安保条約に書いてあること 日米安保条約は国家間の「契約」である以上、言うまでもなく「ギブ＆テイク」の取り決め、すなわち権利と義務を相互に交換する内容になっている。日本の権利すなわちアメリカの義務は、第5条が根拠となっている。そして日本の義務すなわちアメリカの権利は、第6条が根拠となっていて、詳細は日米地位協定で規定されている。 さて、日本で日米安保条約によって約束されているアメリカの「防衛義務」と呼ばれているのは、上記のように「日本に対して日米共通の軍事的脅威に対処する行動を提供する義務」になる。これはアメリカでは「security commitment」と呼ばれ、日米安保条約が定める一定の条件下で、アメリカが果たすべき義務と理解されている。 たしかに「security commitment」は「防衛義務」とも和訳できる。だが、日本側とアメリカ側で認識されている意味合いは、軍事的視点から
北京五輪に憤り 家族不明のウイグル人「日常壊され、何もなかったかのように開催？」：朝日新聞GLOBE＋
北京オリンピックが2月4日に開幕する。世界屈指のアスリートたちが熱戦を繰り広げる中、忘れてはならない問題がある。 新疆ウイグル自治区での人権問題だ。この問題に家族が巻き込まれたという日本在住のウイグル出身の男性は「私たちの日常平和を破壊しておきながら、何事もなかったかのように開かれるオリンピックには反対」と訴える。 新疆ウイグル自治区は中国北西端にあり、中央アジアなどに隣接している。中国の行政単位（省または自治区）としては最大の面積で、約2500万人が住んでいるとされる。多様な少数民族が暮らしてるが、最も多いのがウイグル族だ。18世紀半ばに清朝が征服して以降、今の中国に属している。2009年に広東省の工場で漢族がウイグル族を襲う事件があり、自治区のウルムチでウイグル族が抗議デモをしたところ、治安部隊と衝突。これをきっかけに当局の締め付けが強まり、ウイグル族を「テロ分子」「分離独立派」なとど
ウクライナ国境にロシア軍10万人、プーチン氏は本気だ クリミア併合の取材記者が解説：朝日新聞GLOBE＋
ユーロマイダンの参加者ら（右）が築いたバリケードを強制撤去する警察部隊。この日から双方の衝突が激しくなっていった＝2013年12月11日未明、キエフ、関根和弘撮影 今から9年前。私はウクライナの首都キエフにいた。2013年12月上旬のことだ。 キエフは、世界遺産に登録されているウクライナ正教会の施設や歴史的な建物が点在する古都だが、そんな美しい光景は一変していた。 立て看板をつないで作ったバリケードが大通りをふさぎ、中心部の独立広場には巨大なステージが出現。道のあちこちにテントがはられ、たき火の炎がちらちらと揺れる。 日本で例えるなら、東京の銀座や丸の内といった場所で、群衆はウクライナ国旗と欧州連合（EU）の旗を振りながら、ヤヌコビッチ大統領（当時）の退陣を叫んだ。「ユーロマイダン（マイダン革命）」と呼ばれる抗議活動だった。 ユーロマイダンに参加する人たち。首都キエフのど真ん中に無数のテン
ソ連は娯楽少なく…声優ジェーニャ「アニメは二つ。チェブラーシカとヌー・パガジー」：朝日新聞GLOBE＋
ソ連が崩壊してから12月25日で30年になる。史上初の社会主義超大国としてアメリカと世界を二分し、冷戦を繰り広げたが、経済の悪化や、政権弱体化を招いたゴルバチョフ氏の改革などにより、1991年に消滅した。 物不足、厳しい情報統制…そんなイメージが強いソ連だが、実際はどうだったのか。1980年代末から崩壊までのソ連で子ども時代をすごし、現在は日本で声優として活躍しているジェーニャさんに「私が生きたソ連」を語ってもらった。 ソ連の記憶について語る声優のジェーニャさん ――ソ連での暮らしぶりを教えて下さい。 私はシベリアのノボシビリスクという都市で生まれたんですけど、父が軍人だった関係でリャザンやゴーリキー（現在のニジニノブゴロド）など転々としていました。 ものは少なかったですね。それはあとから分かったことで、当時は普通だと思っていました。商店に行っても、陳列棚が空っぽの記憶しか残っていません。
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「禁書」が広がるアメリカ 狙い撃ちされる性描写、辞書や百科事典まで撤去した例も：朝日新聞GLOBE＋
性別と名前の変更 自分の意思だけで可能に 自己決定法案とトランス差別に揺れるドイツ：朝日新聞GLOBE＋
クリミア併合とは何だったのか？ 驚天動地の事件を再考する：朝日新聞GLOBE＋
