【ドバイ】パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが7日にイスラエルに対して行った大規模な奇襲攻撃は、イランの治安当局者が立案に関わっていたことが分かった。レバノンの首都ベイルートで2日に開かれた会合でイラン当局者が攻撃を承認した。ハマスとレバノンのシーア派組織ヒズボラの幹部が明らかにした。
WSJスクープ | イラン、ハマスのイスラエル攻撃計画に関与
【ドバイ】パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが7日にイスラエルに対して行った大規模な奇襲攻撃は、イランの治安当局者が立案に関わっていたことが分かった。レバノンの首都ベイルートで2日に開かれた会合でイラン当局者が攻撃を承認した。ハマスとレバノンのシーア派組織ヒズボラの幹部が明らかにした。
【社説】対中抑止力を弱めるマクロン氏
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は中国を訪問し、習近平国家主席と会談した（6日） Photo: Xie Huanchi/Zuma Press フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、21世紀版のシャルル・ド・ゴールになることを夢見ており、彼の夢想の中には欧州が米国と距離を置くべきだとする考えも含まれている。しかし彼は先週末、中国共産党トップ・習近平国家主席と会談した後という最悪のタイミングでド・ゴール主義的なひらめきを示してしまった。 マクロン氏は、米政治情報サイト「ポリティコ」の記者と仏ジャーナリスト2人とのインタビューの中で、「不可解なのは、パニック状態の中で、欧州は米国の単なる追随者だとわれわれ自身が信じてしまっていることだ」と語った。「欧州が答えるべき問いは、台湾をめぐる（危機的）状況を加速させることがわれわれの利益になるかであり、その答えはノーだ。さらに悪い事態とは、われ
中国の富裕層、日本に「安住の地」見いだす
【小樽】中国人富裕層の日本への移住が増えている。不動産業者や中国人コミュニティーからそうした声が聞かれる。背景には母国での社会的、政治的緊張がある。 北海道小樽市で不動産業を営む石井秀幸氏は、日本に移住するため不動産の購入を希望する中国人からの問い合わせが、最近急増していると話す。 アマンダ・ウーさん（62）もその一人だ。中国国有企業の元幹部で、国際不動産投資で富を築いた。とりわけ新型コロナウイルス流行に伴う規制や自由が制限されていることへの懸念から、日本に関心を向けたと語る。 「ロックダウン（都市封鎖）はとてもつらかった」とウーさん。中国で大半の規制が解除されたため北京に戻る機会が増えるだろうが、それでも日本での滞在を続けるつもりだという。友人の間では、日本移住への関心がかつてないほど高まっている。 ...
半導体不足が一転、供給過剰 PC・スマホ低迷で
世界は今、半導体チップであふれている。 チップは2年間の旺盛な需要による世界的な不足から一転、供給過剰に陥っている。金利上昇や株価下落、リセッション（景気後退）懸念を受け、電子機器製品に対する消費者需要は減退している。チップ在庫の膨張は、より広範な経済の現状を反映している。小売業者は棚に商品があふれ、新型コロナウイルス流行初期に高い需要のあった製品の生産者が今、在庫のだぶつきに直面している。 チップの現状は、消費者にとっては朗報となっている。洗濯機やノートパソコンなどさまざまな製品を1年前よりも早く、時には安く手に入れることができるためだ。一方、チップメーカーはそうした変化を受け、ここ数カ月で損なわれた収益性を回復しようと、相次ぎ人員や設備投資の削減に踏み切っている。 ...
コロナ後遺症、米で最大400万人働けず＝ブルッキングス研究所
米国では新型コロナウイルス感染症の長期にわたる後遺症で200万～400万人が働いていないもようだ。米シンクタンクのブルッキングス研究所が24日発表した新たな報告書で明らかになった。 この報告書では、これだけの人が働けないことで年間約1700億ドル（約23兆3000億円）の賃金が失われたことになると見積もっている。ブルッキングスの1月の報告書では、米国の労働力不足の15％が新型コロナの後遺症（Long Covid）によるものと推定していた。 報告書では、米国の生産年齢人口（18～65歳）のうち約1600万人が新型コロナの後遺症を抱えていると推定している。大半のグループや医師はコロナ後遺症の定義を、感染後何カ月にもわたりさまざまな症状が続くこととしており、息切れ、極度の疲労、神経認知の問題などが含まれるという。...
ロシア原油輸出に急ブレーキ、買い手つかず
ロシアはこのほど大量の原油を入札にかけたが、買い手がつかず失敗に終わった。国営石油大手に対して近く発動される制裁措置が足かせとなっており、ロシア経済の屋台骨であるエネルギー業界は苦境に追い込まれつつある。 ロシアはウクライナへの侵攻を開始して2カ月間は、堅調なペースでエネルギー輸出を維持し、巨額の代金を受け取ってきた。ウクライナはこれがロシアの戦費調達を支えているとして反発している。米国の同盟国の多くは、石油・ガス輸出を対ロ制裁の対象とすることは見送り、インドなど他国の買い手はエネ価格が高騰する中で、安価なロシア産原油の輸入を大幅に増やしていた。 ところが、ロシア国営石油大手のロスネフチはここにきてタンカー船を埋めるだけの十分な買い手を確保することができず、輸出に急ブレーキがかかった。事情に詳しいトレーダーが明らかにした。ロスネフチは先週、企業を招いて原油を入札にかけていた。トレーダーへの
反ロシア連合に参加しない途上国の思惑
西側諸国の首脳は、ウクライナに侵略戦争を仕掛けたロシアを孤立させるため、世界的な反ロシア連合の形成を図っている。だが、民主主義国であるインド、ブラジル、南アフリカ共和国など最大級の途上国からの抵抗に直面している。 こうした抵抗の多くは、自国の経済的利益を守りたいとの判断から生じており、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への圧力を限定的にしている。これはまた、多くの国々が米国とソ連の対立に巻き込まれないよう努めていた冷戦時代の状況を思い起こさせる一方、国際社会の分断も浮き彫りにする。 2月24日の侵攻開始以降、米国と、欧州を中心としたその同盟諸国は、対ロシア経済制裁を実施し、ウクライナに対して何十億ドルもの軍事支援を行ってきた。こうした統一戦線は、ほころびが見えていた欧米の同盟関係を再活性化させたとして称賛された。 ...
【寄稿】ドイツは信頼できる米同盟国ではない
――筆者のトム・ローガン氏は米ニュースサイト・週刊誌「ワシントン・エグザミナー」の国家安全保障担当ライター ＊＊＊ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻に乗り出す気配が濃厚となる中、米同盟諸国の大半はウクライナ政府を支持し、北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国の中で脆弱（ぜいじゃく）な国々を安心させる行動を見せている。しかしドイツは、ロシアの利益を欧米側の利益よりも優先するという、異なった対応を示している。 ドイツ政府の対応からは、厳しい現実が分かる。それは、米国と第2次大戦後の民主的国際秩序が、中国・ロシアという2つの最も重大な安全保障上の脅威に直面する中で、ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなったということだ。ドイツにとっては、安価なガス、中国向け自動車輸出、そしてプーチン氏を怒らせないことが、民主主義に支えられた同盟諸国の結束よりも重要なように見える。ウクライナの
中国ナショナリズムが供給網脅かす時代
中国ナショナリズムが供給網脅かす時代 東アジアで米中の重大な衝突が起きる可能性を非現実的なテールリスクとして無視することはできない
人工知能マシン、プログラマーに怒る
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12090554170328684804804581077034213786172.html
世界の資源は枯渇せず―有限説はエコロジストの杞憂
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303709304579530422013277080.html
ナショナリスト本田悦朗氏がアベノミクスで目指す目標 - WSJ.com
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304445404579391953576198282.html
日本で広がるナショナリスト的風潮―中韓との対立で
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304227204579408363522000826.html
名門「理研」、STAP論文で崖っぷち―論文撤回を検討
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303565804579434221127201980.html
【社説】プーチン・ロシア大統領、ウクライナに「宣戦布告」
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304085204579415913940293416.html
過去への謝罪にうんざりな日本
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304204104579378190435424698.html
親が子供を怒鳴る弊害
Every parent has lost their temper with his or her child. In fact, researchers say there are signs parental yelling is on the rise. Sue Shellenbarger has the latest research on how to avoid blowing up, and mother of two Leigh Fransen shares her story. Photo: AP. 親なら誰しも時には自制心を失い、子供を怒鳴りつけてしまうことがある。しかし、繰り返し子供を怒鳴りつけることに弊害はないだろうか。 Copyright ©2024 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved. 87990cbe8
男性を大胆な行動に導く「チアリーダー効果」
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304273404579269422221181890.html
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【社説】ドイツの自滅的なエネルギー敗戦
【社説】武漢研ウイルス流出説、信頼性高まる
