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政治と法律に関するoceantugのブックマーク (11)

  • 西村担当相、休業要請の拒否に罰則検討「慎重に見極め」:朝日新聞デジタル

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    西村担当相、休業要請の拒否に罰則検討「慎重に見極め」:朝日新聞デジタル
    oceantug
    oceantug 2020/07/08
    憲法第29条第3項>『休業要請に対する補償規定の新設については「法律上は非常に難しい」と否定した。』『「どの部分を損失とみて補償していくのか、法律上非常に難しい」と否定的な認識を示した。』
  • 「接待伴う店」はキャバレー 政府が業態明確化:時事ドットコム

    「接待伴う店」はキャバレー 政府が業態明確化 2020年06月03日18時07分 記者会見する菅義偉官房長官(中央)=3日、首相官邸 新型コロナウイルス感染拡大のリスクがある場所として例に挙がる「接待を伴う飲店」について、政府は3日、菅義偉官房長官の記者会見などの際に「キャバレー」「ナイトクラブ」といった形で業種を具体的に示すことにした。「接待に使う飲店」と混同される、として明確化するよう関係者から求められたため。 指針策定へ検討会 接待伴う飲店、ライブハウス―新型コロナ 政府の基的対処方針には、これまでクラスター(感染者集団)が確認された場所として「繁華街の接待を伴う飲店」とする記述があり、政府関係者もこの言葉を多用してきた。 ところが、料亭をはじめ企業関係者らが接待に利用する高級飲店などを指すと誤解される例があるといい、政府関係者はこうした店から区別するよう要望が寄せられた

    「接待伴う店」はキャバレー 政府が業態明確化:時事ドットコム
    oceantug
    oceantug 2020/06/03
    「接待伴う店」とは風営法2条1項1号に定義する社交飲食店営業を指すと思われる。警察許可を得て営業するキャバクラ、ホストクラブ、メイドカフェなど。スナック・ガールズバーは深酒なので除かれるが妥当なのかが不明
  • 黒川検事長辞職なら「定年後勤務延長」閣議決定は取消しか(郷原信郎) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭けマージャンをしていたことが週刊文春で報じられたことを受け、黒川氏に対する批判が高まっており、辞任は避けられない情勢となっている。 検事長の任命権は内閣にあるが(検察庁法15条1項)、「検察官の身分保障」があり、「その職務を執るに適しない」との検察適格審査会の議決がなければ検事長職を解任されることはない(検察庁法23条)。 もっとも、懲戒処分による場合は、その意思に反して、その官を失うこともある(25条)。人事権者である内閣は、懲戒処分を行うことができるが、人事院の「懲戒処分の指針について」では、「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。」「常習として賭博をした職員は、停職とする」とされているので、今回の「賭けマージャン」での懲戒免職というのは考えにくい。 黒川氏が辞職をするとすれば、自ら辞任を申し出て、任命権者である内閣が閣

    黒川検事長辞職なら「定年後勤務延長」閣議決定は取消しか(郷原信郎) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    oceantug
    oceantug 2020/05/21
    『辞表を受理する場合、現時点で公務に著しい支障がある事態でないことの立証が必要』<検事総長に検事長の兼務辞令を発令して、検事長の能力≦検事総長の能力なので公務に著しい支障は生じないと釈明すると予想する
  • ystk on Twitter: "コロナ関係では色々無茶な主張があったが、無茶の横綱は「陽性でも陰性でも感染してるつもりで行動すべきなんだから検査してもしなくても一緒」ってやつだよな。「人は泥棒をすべきでないから泥棒はいない前提で考えてよい」というのと同じ論理構造だよこれ。まともな教育受けた人の議論とは思えない。"

    コロナ関係では色々無茶な主張があったが、無茶の横綱は「陽性でも陰性でも感染してるつもりで行動すべきなんだから検査してもしなくても一緒」ってやつだよな。「人は泥棒をすべきでないから泥棒はいない前提で考えてよい」というのと同じ論理構造だよこれ。まともな教育受けた人の議論とは思えない。

    ystk on Twitter: "コロナ関係では色々無茶な主張があったが、無茶の横綱は「陽性でも陰性でも感染してるつもりで行動すべきなんだから検査してもしなくても一緒」ってやつだよな。「人は泥棒をすべきでないから泥棒はいない前提で考えてよい」というのと同じ論理構造だよこれ。まともな教育受けた人の議論とは思えない。"
    oceantug
    oceantug 2020/04/16
    この主張自体見た記憶がない。見たのは①検査しても治療法無いので検査無意味②検査すると軽症者入院で医療崩壊するから検査不可③検査体制限界あるから検査不可④治療に専念すべきで段階で検査もうええわ(現段階)
  • 「今の法律で出来る」特措法改正、野党から注文続々:朝日新聞デジタル

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    「今の法律で出来る」特措法改正、野党から注文続々:朝日新聞デジタル
    oceantug
    oceantug 2020/03/05
    特措法第45条に基づくイベント自粛・臨時休校要請を同法の緊急事態宣言もなしで超法規的にやってしまったのが最大の問題。論理が破綻してる。 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031#291
  • 【詳報】首相「法改正やらせて」 新型コロナで野党に:朝日新聞デジタル

    新型コロナウイルス感染症対策の法律づくりに向け、安倍晋三首相は4日午後6時から、国会内で野党5党の党首たちとの「リレー会談」に臨みました。唐突な休校要請などに批判が強まる中、首相は野党に何を要請したのか。立憲民主党の枝野幸男代表らは、どんな注文を突きつけたのか――。タイムラインで詳報します。 後から法の「お墨付き」? 緊急事態宣言、野党も公明も懸念(寸評=鶴岡正寛記者) 安倍晋三首相(自民党総裁)が野党とのリレー党首会談で協力を要請した特別措置法改正。会談後、首相は「最悪の事態も想定しながら」と述べ、特措法で可能になる緊急事態宣言に言及しました。しかし、野党からは「私権制限が大きい」(立憲の枝野幸男代表)などと強い懸念が示され、連立与党の公明からも必要性に疑問が投げかけられました。 背景には、自民改憲草案の緊急事態条項をめぐる議論の過程で、政府に権限を集中させて私権制限を可能にすべきだとい

    【詳報】首相「法改正やらせて」 新型コロナで野党に:朝日新聞デジタル
    oceantug
    oceantug 2020/03/05
    『2月1日にさかのぼって適用するという法案内容』私権の制限を伴う法律の遡及適用は原則不可。イベントを中止した事業者が政府に中止に伴う損害賠償請求を行うならこの騒ぎ請求が正当であることの傍証にもなりそう。
  • 東京新聞:<新型コロナ>インフル特措法 改正検討 首相、緊急事態で強制力:政治(TOKYO Web)

    安倍晋三首相は二日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に備えた法整備について、既存の新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正する方向で検討していることを明らかにした。同法は、首相が「緊急事態」を宣言することで、医療などに必要な物資の入手、施設建設のための土地の収用などで強制力を持つ。専門家には、国民の私権の制限につながると懸念する声もある。 (村上一樹)

    東京新聞:<新型コロナ>インフル特措法 改正検討 首相、緊急事態で強制力:政治(TOKYO Web)
    oceantug
    oceantug 2020/03/03
    『首相によるこれまでのイベント自粛や臨時休校の要請も、法律に基づかない首相・政府の独断による措置』特措法第45条に基づくイベント自粛・臨時休校要請を同法に基づかないで超法規的に独断強行した重要事実を指摘
  • 安倍首相の答弁は正しく、バカなのは増田とブクマカのほう

    https://anond.hatelabo.jp/20200302173322 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200302173322 当に馬鹿ばっかりで頭が痛くなる。法律くらい読めよ。日語読めるだろ? 新型インフルエンザ等対策特別措置法 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031 この法律の適用範囲は、第一章第二条に書いてある。 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 新型インフルエンザ等 感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症(全国的かつ急速なまん延のおそれ

    安倍首相の答弁は正しく、バカなのは増田とブクマカのほう
    oceantug
    oceantug 2020/03/03
    それは承知している。それにも関わらず同法第45条で規定されているイベント中止要請・休校要請が超法規的に実行されたのが問題の核心部分 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031#291
  • そこらへんの定義は平成10年の感染症法制定時に国会で討論されている。 ○..

    そこらへんの定義は平成10年の感染症法制定時に国会で討論されている。 ○小林(秀)政府委員 インフルエンザはインフルエンザと原因がわかっていますので、新感染症にはなり得ないのであります。 https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114204237X01419980527&spkNum=298&single ○小林(秀)政府委員 〜新感染症になるというのは、一類相当の重い病気ということを想定をいたしております。 https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114204237X01319980522&spkNum=85&single ○小林(秀)政府委員 〜危険性が比較的高くなく、新感染症の定義に該当しない新感染症については、病原体の究明、確定を進めた上で、その病原体の性状に応じて、入院等の対応や消毒の措置が必要な指定

    そこらへんの定義は平成10年の感染症法制定時に国会で討論されている。 ○..
    oceantug
    oceantug 2020/03/03
    それにも関わらず特措法第45条で規定されているイベント中止要請・休校要請が同法に基づかないで超法規的に実行されたことが問題の核心 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031#291
  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法は新型コロナに使えない(追記有り)

    勘違いしている人が多いので法律の条文を読んでみましょう。 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、 それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 新型インフルエンザ等 感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症(全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。)をいう。 六条第七項はこれ この法律において「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。 一 新型インフルエンザ(新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、 一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、 当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。) 二 再興型インフルエンザ (かつて世界的規模で流行したインフルエンザであっ

    新型インフルエンザ等対策特別措置法は新型コロナに使えない(追記有り)
    oceantug
    oceantug 2020/03/03
    現行法改正又は新型コロナの「指定感染症」を一旦取消し「新型感染症」に指定しなおせば良いのでないか。現在特措法第45条で規定されているイベント中止要請・休校要請を同法に基づかないでやっているのも問題がある
  • 安倍総理「新型コロナは『新型コロナ』だと正体がわかっている」

    安倍総理「だから”新感染症”には当たらないから新型インフル特措法は適用できない、新たな法律の制定が必要」 今日国会見てたら「新型インフル特措法なんで適用しないの?」って野党に突っ込まれた安倍首相と加藤大臣がこんな感じのこと言っててずっこけたんだけどこれ『募集しているが募ってはいない』よりヤバくない? 新感染症は観測された時点で新感染症ではなくなる、なんかのパラドックスかよ 正体わかってるなら治療薬作ってみろや、ワクチンよこせや ちなみに「SARSのときは適用できてたけどソレについてはどう思ってるの?」って質問されたら「あの頃はもっと未知だったから……」みたいなグダグダの返答してて総ツッコミ 今こそお得意の解釈変更しろよって実況でも言われまくってたけどいやこれこそが最悪の解釈変更だろって思った いくらなんでも最悪すぎんかこの政権……

    安倍総理「新型コロナは『新型コロナ』だと正体がわかっている」
    oceantug
    oceantug 2020/03/02
    感染症法第6条7項・新型インフルエンザ等感染症、同8項・指定感染症(新型コロナ)、同9項・新型感染症を定義。インフル等特措法第2条第1号で「新型インフルエンザ等」を感染症法第6条第7項及び第9項該当と定義。大混乱
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