元八幡みつを ｜コンサル不要論 @motoyawata_mits 政府系案件、特に中央省庁の仕事は成果物ドキュメントに対する慣例的で本質的ではないルールが複数ある。A1セルカーソル合わせルールは大昔にコンサルでも流行った。 「エクセルシートを開いた瞬間から作業できるよう配慮できるようになれ」 今思うと努力の方向性が間違ってるよな。

新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）において、ベースとなるプロジェクトの開発者に関連した炎上騒動が発生していた。この炎上騒動の直接的な火種となったのは、高木浩光氏の下記のツイートであろう。 再現した。基礎的な例外処理をわかってないプログラマーか。この状態になるとアプリを削除して再インストールしても、エラーが出て落ち続けてしまう。しかもiOSの設定でそれをオンにしようとしても、アプリがないとなって設定変更できない。詰んだ。 （午後8:39 · 2020年6月19日） https://mobile.twitter.com/HiromitsuTakagi/status/1273943571599486976 ちなみに、この記事を執筆するにあたり改めて高木浩光氏のツイートを追っているのだが、「あれ？思ったよりマイルドだった。初見では『さすがにこれはないわ。テメーは今、言ってはならない事を

厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A

Endless road | During our roadtrip we turned off the highway… https://www.flickr.com/photos/98063470@N00/326044514 GitHubリポジトリ Covid19Radar に対して起ったことがかなり特殊な状況だったため、開発を追い掛けていた視線からレポートをします。 この記事の著者について 代表作のない個人アプリ開発者(かなしい) Covid-19 Radar Japan の人ではない GAFAMやCode for Japan の人でもない 4/8 Covid-19 Radarを発見する Covid-19 Radarとは、この時点ではシンガポールのTraceTogetherの日本版を目指した個人開発者 廣瀬一海さんのアプリのリポジトリ 4月にContact Tracing技術について

※正確な情報はどっかの公式サイトでも探して読んでください。 おれは横浜市が特別定額給付金のオンライン申請を受付開始した5/12に手続きをした。 goldhead.hatenablog.com これで、人より早くお金がもらえるぞ、と思った。が、そのあとにポロポロと出てくる話を見ると、オンライン申請とは名ばかりの……とまではいかないまでも、非常に人力に頼ったような役所の作業があってひどく効率的でなく、なおかつ入力ミスも目立つ、ということらしい。 おれは一つのことにきづいた。たとえばおれが宝来城多郎という名前だとしたら（なつかしいな）、銀行口座の名義をこう書いてしまったのである。 →ホウライジョウタロウ しかし、どうも銀行口座名というのは拗音を使えないとかいう報道があった。名字と名前の間にスペースも必要だとかいう話も見た。おれはこう書くべきだったのだ。 →ホウライ ジヨウタロウ それを知って、お

印刷3日がかり、アナログ書類点検…10万円「名ばかり」オンライン申請、混乱の舞台裏 2020年6月1日 20:08 新型コロナウイルスの緊急経済対策として国民１人当たり１０万円を支給する「特別定額給付金」。そのオンラインでの申請を巡り、全国で混乱が生じている。当初はマイナンバーを活用した迅速な給付が期待されたが、実際には入力ミスが相次ぎ、自治体が確認に追われる事態に。内部では、どんな作業が行われているのか。５月１５日に申請受け付けが始まった京都市の現場を取材した。 「１世帯ずつ紙に印刷して、目で誤りがないか確認しています」。京都市内の雑居ビルの１室。机に積まれた申請書類を前に、職員がため息をついた。小規模な自治体は庁舎内で作業を行うが、７２万世帯を抱える市は膨大な申請を処理するため急きょ、２カ所の作業場を確保。庁舎から離れたこの場所で、職員は連日の点検作業に追われている。 オンライン申請自

「手間がめちゃくちゃ減った」　郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発　経緯を聞いた（1/2 ページ） 政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、兵庫県加古川市が開発した「郵送ハイブリッド方式」がTwitterなどで話題だ。マイナンバーカードを持っていなくてもオンラインで申請でき、郵送方式より素早く給付金を支給できるという。受付開始から5日で申請が1万件に上り、9000件は既に支給準備が整っている。 開発した市の担当者はエンジニアとしての職務経験などはなかったが「特に難しいことはせずに作った」という。経緯を聞いた。 郵送、オンライン方式の課題 特別定額給付金は郵送方式とオンライン方式で自治体が申請を受け付けている。郵送方式の場合は手作業による事務処理が自治体職員の負担になり、支給までに時間がかかってしまう課題がある。 オンライン申請の場合も、普

10万円給付の遅れが、いつの間にか「マイナンバーと銀行口座が紐付けされていないせい」にされ、政府が紐付け義務化に乗り出そうとしているらしいですが、給付が遅れているのは単に安倍政権が「お肉券」だのと初動で馬鹿げたマネをして、予算の計… https://t.co/NkbGODZgcm

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

新型コロナウイルス対策として全国民に一律10万円を給付する特別定額給付金を巡り、大阪府寝屋川市が993世帯の2196人に二重に振り込んでいた。広瀬慶輔市長が28日、記者会見して謝罪。誤って振り込んだ2億1960万円は返金を求める。 市によると、オンラインや郵送などで申請を受け付け、マスターデータベ…

マイナンバーカードは時代遅れ、すぐ廃止になる代物だ――。10万円の特別定額給付金のオンライン申請で25日、名古屋市の河村たかし市長がいらだちをあらわにした。24日までに3万3千件のオンライン申請があったが、半分以上で入力ミスが見つかったという。 市によると、振込先金融機関名の省略によるエラーや重複申請、市民以外からの申請などミスは様々で、一つずつ職員が休日返上で確認している。ミスを申請者にどう知らせるかなどは未定だ。一方で、申請用紙の郵送は25日に始めた。用紙申請は早ければ約2週間で確認でき、6月中旬にも支給できるといい「用紙申請をお願いしたい」（担当者）と話す。 河村氏は25日の記者会見で、「国の仕様で処理に時間がかかっている」とオンライン申請に不満を示し、さらに「パスワードは変えてと言うのに、生涯不変の番号で管理するなんて時代遅れ。だから番号やカード不要という米国の巨大IT企業GAFA

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策として、20日から始まった「雇用調整助成金」のオンラインの申請システムで、申請した人の名前や電話番号などの個人情報がほかの申請者に見られる状態になっていたことが分かり、厚生労働省は現在、受け付けを中止しています。復旧のめどは立っていないということです。 しかし、申請するための専用の画面にアクセスすると、ほかの申請者の名前やメールアドレス、それに電話番号などが見られる状態になっていたということで、一般の申請者からの問い合わせを受け、現在、受け付けを中止しています。 厚生労働省によりますと、同じタイミングでシステムに登録すると本来、個別に割りふられるはずのＩＤが同じになり、個人情報が見られる状態になっていたということです。 受け付けを中止する前に登録を済ませた人はおよそ2000人に上るということですが、このうち何人の個人情報が漏えいしたかは分かっていない

政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 【図でみる】１０万円の給付方法 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。

現金10万円の一律給付のオンライン申請で家族などの情報を間違って入力し、自治体の確認に時間がかかるケースが増えていて、総務省は速やかに給付金を受けるためにも確実に入力を行うよう呼びかけています。 しかし、パソコンやスマートフォンで申請する際に家族や金融機関の口座などの情報を間違って入力したり何度も申請したりする人が相次ぎ、自治体の確認に時間がかかるケースが増えているということです。総務省によりますとシステム上、これらの誤りを申請の段階で防ぐ仕組みにすることは難しいということです。 総務省は申請画面に誤りが多い事例を示し注意を喚起するなどの対策を進めていて、速やかに給付金を受け取るためにも確実に入力を行うよう呼びかけています。

「まさに、鵜のまねをする鳥、水におぼれる。おぼれさせられているのは自治体職員だ。諸外国で簡単に給付金を配れるのは、国が国民の情報を把握できているからこそ。それができていない日本で、格好つけてまねすればどうなるか、国はまったくわかっていない」 某政令指定都市の自治体職員は怒り心頭に発している。5月1日に国が1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請の受付が始まって2週間。全国の自治体が大混乱に陥っている。 起きている問題は主に3点。第1に、自治体の窓口に人が押し寄せて、対応する職員が疲弊している。第2に、オンライン申請を受け付ける「情報提供等記録開示システム」（通称マイナポータル）でシステム障害が多発している。第3に、申請内容に大量の不備が見つかっている、である。 役所に人が押し寄せたワケ 特別定額給付金を受け取るには市区町村に申請をする必要があり、申請方法は郵送とオ

新型コロナウイルスの緊急経済対策として国が１人１０万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請を巡り、同じ人が何度も申請できる仕様になっていることから、自治体の給付作業が難航している。重複申請は兵庫県の尼崎や西宮、宝塚市などで１００件を超え、１人で１５回申請した人も。仕組みそのものが分かりにくいこともあり、「郵送で申請を」と勧める自治体も出てきた。（まとめ・大田将之） 【一覧】オンライン申請の注意点 兵庫県尼崎市に寄せられたオンライン申請は１２日時点で７５７５件。同市の担当者によると「重複申請は軽く１００件を超えそう」。西宮市や宝塚市でも１００件を超えた。神戸市も数十件発生し、同一人物が７回申請をしたケースもあったという。 給付金は、マイナンバーカードがあればオンライン申請ができる。ウェブサイト「マイナポータル」から、申請者（世帯主）が個人情報や振込先口座などを入力し、通帳の画像を送る。マ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルス対策として、国民1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。 給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式の2通りがある。オンラインでは本人確認書類の添付が不要で、入力も短時間で済む利点があり、所管する総務省は早期の支給実現のため、カード保有者に利用を促している。 大阪府泉佐野市は1日からオンラインでの受け付けを始めた。だが、市関係者によると約6割に不備が見つかり、給付金を受け取れる世帯主以外の申請や、振込口座の名義が異な

新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。 給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式の2通りがある。オンラインを所管する総務省は早期支給のため、カード保有者に利用を促している。