キミのお金はどこに消えるのか　第二話　マルクスはどこが間違ってた？

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日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 米国中で、農場が深刻な人手不足に直面している。収穫に携わる労働者を確保できずに農作物を腐らせてしまい、年間30億ドルが失われる。移民の制限が米国内の雇用を創出するとする、トランプ米大統領の政策にも一石を投じそうだ。 米国有数のレモン生産量を誇るリモネイラ本社内には、レモンを箱詰めするための巨大な梱包所がある。近くには、白い板張りの家が立ち並ぶ。庭の芝生はきちんと手入れされており、戸口には米国旗がはためいている。これらの住宅は、同社で働く労働者のために用意されたものだ。 ここ米カリフォルニア州サンタポーラはかの有名なマリブビーチからさほど遠くない場所にあり、肥沃なことで知られている。 労働者らは、相場の45%程度の家賃でここに住むことができる。玄関を

ケニアで８日に投票された大統領選で、選挙管理委員会は９７％の投票所の集計が終わった時点で、現職のケニヤッタ大統領が野党連合候補のオディンガ元首相を約１０ポイント上回っていると発表した。これに対し、オディンガ氏陣営は「大規模な不正が行われた」と選挙結果の受け入れを拒否する姿勢を示し、自らの勝利を主張し始めている。各地で混乱や支持者間の衝突が始まり、死者も出始めている。 ケニアでは、大統領が出身民族を優遇する傾向が強い。ケニヤッタ氏は最大民族キクユ出身で、オディンガ氏は３番目に多いルオ民族の出身。前々回２００７年の選挙では選挙結果の発表後、暴動が起きて１１００人以上が死亡した。今回も民族間で衝突が起こる可能性が指摘されている。（ヨハネスブルク＝三浦英之）

蓮舫代表は７日午前、来日中の中国共産党中央対外連絡部の宋濤（ソウ・トウ）部長と党本部で会談した。 蓮舫代表は、宋部長の着任後初の来日と民進党への訪問を歓迎するとともに、「これまで両国がさまざまな緊張や課題を共有し情勢に向き合ってきたが、政党間交流が日中友好の確実な一歩を踏みしめてきた。今年は国交正常化４５周年の節目の年でもあり、秋には５年に一度の共産党大会も開催される。さらに両党間の交流を深めたい」と述べた。 宋部長は謝辞を述べ、両党間の交流は両国の相互理解を深める重要な役割を果たしており、中日関係の交流・協力の推進がさらなる安定的、前向きな発展につながるとの認識を示した。 会談では、一帯一路構想、少子高齢化問題、北朝鮮情勢問題とその平和的解決への期待、観光、人的交流等について意見が交わされた。 会談には近藤昭一副代表、牧山ひろえ国際局長、杉尾秀哉国際局副局長が同席した。

【8月11日 AFP】米中西部カンザス（Kansas）州で来年行われる州知事選に、地元の高校生が出馬表明し、全米の注目が集まっている。 州知事候補に名乗りを上げたのは、ウィチタ（Wichita）在住のジャック・バーグソン（Jack Bergeson）君（16）。9日に放送された米ABCテレビのトーク番組「ジミー・キンメル・ライブ！（Jimmy Kimmel Live! ）」に出演し、一夜にして世間の注目の的となった。 「最も成し遂げたいことの一つは、若者の政治参加を促すこと」。自宅から中継で出演したバーグソン君は出馬理由や抱負について、司会のジミー・キンメル（Jimmy Kimmel）氏にこう説明した。 バーグソン君の副知事候補には、同級生のアレキサンダー・クライン（Alexander Cline）君が立候補している。 ただ、当選までの道のりは厳しそうだ。2人とも来年に高校の最終学年を迎え

10日の日経新聞の大機小機に次のような記述があった。 「アベノミクスの4年半を振り返ると、景気回復と脱デフレという面では相当の成果を上げたと評価できる。非伝統的な金融政策が威力を発揮したといえる。」 2013年4月に安倍政権の意向を汲んで決定されたのが、日銀による大胆な緩和策、量的・質的緩和策である。これは異次元緩和とも称され、出口政策のことなどはおかまいなく、大胆に国債を大量に買い入れて、マネタリーベースを増加させて、物価目標を2年程度で達成しようとしたものである。 中央銀行の金融政策は、あくまで金融市場を通じて経済や物価に働きかけるものである。その甲斐あってか長期金利は低位のまま推移し、マイナス金利政策により一時マイナス圏にまで低下した。外為市場にも働きかけた格好となり、ドル円は急減に上昇し、これが株高を誘発した。 しかし長期金利は抑えられても、外為市場での円安に対する働きかけは一時的

資産を増やす下地づくりを 2013年に日銀の「異次元の金融緩和」が始まって以降、景気回復の波に乗って株式投資で財を成す投資家が数多く誕生したといわれる。中でも１億以上の資産を形成した人は「億り人」とも呼ばれる。しかし、一方では、貧困者の増加も伝えられ、貧富の格差が広がっているともいわれるようになった。 格差にはさまざまな要因があり、必ずしも社会のあり方が悪いとか、個人の生き方に問題があるとは一概には言えないが、少なくともお金に関するリテラシーを身につけ、経済感覚を強めておけば、ある程度の自衛はできるはずだ。 さらに、そうした知識を元に実際に行動すれば、「お金持ち」になるのも夢ではないかもしれない。 お金持ちを目指すはじめの一歩として経済的知力(ファイナンシャルリテラシー)を高めるための書籍を紹介したい。 株や金融資産の運用知識を得る前の段階で読むべき「金持ち思考」を手に入れる書籍を中心に選

安倍晋三首相は２０１２年の第２次内閣発足以降、「女性活躍」「１億総活躍」と独特のキャッチフレーズを閣僚名に採用してきた。３日の内閣改造でも茂木敏充経済再生担当相に「人づくり革命担当相」を兼務させた。閣僚名の英語表記を探ってみると、情緒的な日本語名とのギャップが浮かび上がる。【佐藤丈一】 識者「アピール優先」 政府は対外発信を目的に、ホームページに閣僚名の英語表記を掲載している。人づくり革命担当相は「Minister for Human Resources Development」。直訳すれば「人材開発担当相」だ。１億総活躍は「Promoting Dynamic Engagement of All Citizens（全国民の精力的な参画の推進）」となる。 両者とも日本語ではインパクトの強い「革命」「１億」に当たる英単語は含まれていない。首相官邸の国際広報室は「こちらで各府省の英訳を取りまとめ