最新の国民生活基礎調査（厚生労働省）をざっと覗いてみると、現代の日本における普通の家の生活環境が透けて見えてきます。 同調査に寄れば、1年間で1世帯が稼いだ平均所得はおよそ546万円であることが分かります。 そこで本日は「平均値＝普通の家」と捉え、普通の家が健全な生活を送っていくために、何を諦め、何を重要視すべきなのかそのライフプランに迫っていきたいと思います。 普通の家ってどんな家？ まずここでは、最新の調査をもとに「普通の家」が置かれている状況を整理してみることにします。 普通の家の収入 引用：年齢階級別の世帯平均所得金額 日本における平均的な世帯年収は、30歳時点でどれほどあるのでしょうか。同調査における年齢階級別の世帯平均所得値から予測してみたいと思います。 そこで、30歳以上59歳以下の世帯に注目し、各階級区間における中央値から年収上昇率を計算してみました。 すると、このグラフに

こんにちは、たけのこです。 ネットの情報サイトなどを見てるとお金の話題が豊富です。 生活していく上にはお金に関する知識は必須ですから需要もあるのでしょう。 これまでは、節約や貯金の方法が多かったようにも思いますが、副業や投資、仮想通貨が話題になり、お金を増やす話題が豊富になってきている感じがします。 どの情報もその通りにやれば、豊かな生活が待っているように書かれていて、たしかに魅力的です。 でも結局、収支管理ができない人は、何やったってお金は手元に残らないと思ってます。 お金を増やす方法も節約法もある http://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari/2016/ 平成28年度の家計の金融行動に関する世論調査を見ると、年収1000万～1200万の世帯でも15.7％の人が金融資産がありません。 サラリーマンの平均年

米小売り大手の米ウォルマート・ストアーズが17日発表した2017年5～7月期決算は、純利益が前年同期比23%減の28億9900万ドル（約3200億円）だった。17日の株価は前日比2%下落した。足元の業績以上に市場が不安視しているのがアマゾン・ドット・コムの存在。直接の影響を強く受ける小売りはもちろん、アマゾンが進出する業界には強い逆風が吹き荒れる。まさに「パニック」といっていい状況だ。ウォルマ

国立教員養成大のあり方を審議していた文部科学省の有識者会議は、各校に統合や定員の削減、他校との機能集約などの検討を求める方向で一致した。少子化により今後、必要とされる教員数が減るのを踏まえた措置で、国立教員養成大に規模縮小を求めるのは、2001年に出た「教員養成系大学・学部のあり方に関する懇談会」の報告書以来となる。 有識者会議は8月末までに報告書をまとめ、各校に対して2021年度末までに一定の結論を出すよう求める方針だ。しかし、教員養成大の縮小、統合には地元自治体の反発が予想される。 都道府県境をまたいだ統合や教員養成機能の集約を提案 有識者会議は主査を務める国立高等専門学校機構の加治佐哲也監事、副主査を務める松木健一福井大教授ら15人の学識経験者で構成される。2016年9月の初会合から1カ月にほぼ1回の会議を重ね、報告書案をまとめた。 対象となるのは、教員免許の取得が卒業要件となってい

【ワシントン=永沢毅】米南部バージニア州での白人至上主義団体と反対派の衝突事件を巡り、トランプ米大統領は「双方に非がある」との発言を撤回せず、混乱は続いた。与党・共和党の指導部や経済界だけでなく、陸海空と海兵隊の4軍トップも人種差別への批判の声を上げた。米軍最高司令官の大統領の考えに賛同しないことを示唆した異例の動きといえる。いまやトランプ氏の家族と並んで軍出身者は、政権の屋台骨。トランプ氏は四

公開が義務づけられている大臣らの資産報告書のうち、総理大臣や官房長官らのものについて、担当部署である内閣官房内閣総務官室に筆者が問い合わせたところ、対応した係長が「すでに破棄した」「公文書ではない」などと“虚偽”の説明を行ない、開示を渋るという出来事があった。都知事選の告示前のことで、「安倍政治」への逆風が強まるなか、選挙への影響を考えて嘘をついた疑いが濃厚だ。 問題の文書は、２００１年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に基づくものだ。大臣、副大臣、官房長官、副長官、政務官は、自分と家族の資産状況について報告書を作成し、公開することが義務づけられている。閣議決定によれば、「公職にある者としての清廉さを保持・促進し、政治と行政への国民の信頼を確保し、もって行政の円滑な運営に資する」ための制度である。 筆者は６月15日、総理大臣らのものを管理している内閣官房内閣総務官室第一

米首都ワシントンのホワイトハウスの記者会見場に現れた、スティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問（2017年3月13日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【8月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の側近、スティーブ・バノン（Steve Bannon）首席戦略官・上級顧問は16日、米メディアとの電話インタビューで、米国は中国との「経済戦争」の最中であり、北朝鮮の核開発をめぐる対立は「一つの前座に過ぎない」と述べた。 経済における米国第一を主張するバノン氏は、左派系インターネットメディア「アメリカン・プロスペクト（American Prospect）」のロバート・カトナー（Robert Kuttner）氏に対し、「私にとっては中国との経済戦争が全てだ。われわれはそれに全身全霊を傾けなければならない」と語った。 バノン氏はこのところ、トランプ大統領との

今年4-6月期の日本の国内総生産（GDP）の速報値が14日発表され、前期比1.0%増、年率4.0%増で、11年ぶりに6四半期連続のプラスを記録した。プラス成長が1年半にわたって続いていることになる。海外メディアもこの日本経済の好調ぶりを報じている。 ◆アベノミクスへの疑念が払拭された フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、「日本経済の実態は思われていたよりも良かった」と評価。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）も、同社が独自に調査したエコノミストの予想値（年率2.5%増）を上回る結果だったと報じている。 FTは、先進国の経済は、2007年の世界金融危機以来長期停滞の恐怖にさらされているが、日本はその20年近くも前から、バブル崩壊の影響で低成長とデフレに苦しんできたと書く。世界金融危機への対応についても、翌2008年に量的緩和を実施し、続けて積極的な財政刺激策を行ったアメリカを引き合

こんにちわ、リョウスケです。 長く生きていると、「言葉」を勘違いしたまま生活していることってありませんか？ これって、子供の頃なら、可愛いんですけど、大人になって気付いたり、人に指摘されたりすると、かなり恥ずかしいんですよね。 私の場合、 「どういつじんぶつ」のことを「ドイツ人」のこと。 「ぼいんをおす」というのは、女性のアレを押すこと。 「いためしや」というのは、板前さんが作る飯のこと。 と思ってました。 も、もちろん、子供の頃ですよ・・・。う、嘘じゃないです（汗）。 ちなみに、私と友人M君が話をしていた際のことなんですが、このようなことがありました。 友人M君「インドの中高年のおじさん達って、カレーの匂いがするらしいで。」 私「うっそ！まじか！それは、カレーを毎日食べるからなんかな・・・。」 友人M君「いや、わからんけど、多分そうなんちゃう。」 凄い情報を教えてもらったと思って、別の友

（ＣＮＮ） ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢」の支部が、このほどツイッターで「ドイツのための行動計画」を発表し、「あなたの国を取り戻そう」と呼びかけた。ただ、この投稿には１つ問題があった。標語の背景写真に写っているマッターホルン山は、ドイツではなくスイスにあった。 問題の投稿は、同党ニュルンベルク支部の公式アカウントに掲載された。後に削除されたものの、マッターホルンの画像と「あなたの国を取り戻そう」の標語は、同じアカウントから発信された別の投稿にも使われていた。 ドイツのための選択肢は、今年９月下旬に行われる総選挙で初の議席獲得を目指す。同党が結成された２０１３年の選挙では４．７％の票を獲得したが、連邦議会に議員を送り込むために必要な５％にはわずかに届かなかった。 同党は移民反対を唱えて国境封鎖などの公約を掲げ、ドイツ国内にいる５００万人のイスラム教徒を「我々の国と社会および価値観に