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中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での一方的な海洋進出と挑発が止まらない。新たな手段も繰り出し、小型無人機「ドローン」を使った領空侵犯はその象徴だ。小型のドローンとはいえ主権の侵害を放置すれば、中国はさらに挑発をエスカレートさせる恐れが強く、手をこまねいているわけにはいかない。撃墜もいとわない強い姿勢が求められ、白羽の矢が立ったのは自衛隊ではなく海上保安庁だった。（社会部編集委員　半沢尚久） ５月にドローン　ドローンによる領空侵犯は５月に起きた。 尖閣諸島の魚釣島の西北西約１４キロの領海内で中国海警局の船の船首付近でドローンが飛行しているのを海保の巡視船が確認した。海警局の船は領海に侵入しており、その上空でのドローンの飛行は領空侵犯に当たる。 海保から連絡を受けた航空自衛隊はＦ１５戦闘機やＥ２Ｃ早期警戒機などを緊急発進（スクランブル）させたが、ドローンは５分弱で海警局の船に戻ったとみら

ホンダは２１日、２０１７年上半期（１～６月）の小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の出荷数量が前年同期比約２．７倍の２４機になったと発表した。米国とカナダ、メキシコ、欧州で受注が増え、この期間の小型ビジネスジェット機の出荷では世界トップだった。ホンダは１８年度末までにホンダジェットの生産量を現在の月産４機から７機程度まで増やす方針で、増産で納期短縮を目指す。 ホンダジェットは最大７人乗りで、エンジンを主翼の上に配置した外観が特徴。価格は４５０万ドル（約４億９０００万円）。１５年１２月から納入を始めており、北米や中南米、欧州を中心に１００機を超える受注がある。１７年は年間５０～５５機の出荷を予定するが、今後は米国工場をフル稼働させ、年間８０～１００機まで生産能力を高めて、需要増に対応する。 ホンダジェットの開発を進めてきた米子会社「ホンダ　エアクラフト　カンパニー」の藤野道格社長は声明で

仕事で得る知識を投資に生かす サラリーマンなどかつて安定的に思われた仕事の永続性が揺らぎつつあります。訴訟リスク、世界的な競争の高まり、自身のけがや病気を考えると、１００%安全と言い切れる仕事は存在しないのではないでしょうか。 先行き不透明な現代社会を生きる私たちにとって、 投資や副業による収入の分散は欠かせない時代になっています。それこそが、リスク分散、困難な時代を生き抜く収入術ということになるでしょう。 かつては、株式と言えば企業の持株会に入ったり、一部の人のみがこっそりやったりといったイメージでした。しかし、昨今ではETFというリスクを低減した商品があります。 また、ウェルスナビやテオといったロボアドバイザーによる手間いらずの一任取引もあります。投資をこういった各種サービスに任せ、関わる時間と知識を極力減らせるサービスも出てきました。 また、今は日本にいながら米国などの成長市場に投資

（ＣＮＮ） 米海軍の誘導ミサイル駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」がシンガポール沖で商船と衝突した事故で、現場では捜索活動が続けられている。海軍は原因究明のために包括的な検証を行うと表明しているが、専門家からは、回避行動をとるべきだったのは、駆逐艦のほうだったとの見方が出ている。 マラッカ海峡は世界で２番目に船舶の交通量が多い。マレーシア当局の記者会見によれば、両船とも南シナ海からシンガポールへ向かう途中だった。 軍事評論家のリック・フラコナ氏は、タンカーがどんな動きをしていたとしても、機動性に勝る米駆逐艦の方が回避行動をとるべきだったと述べ、「複数のレーダーシステムや通信設備を搭載し、甲板で万全の監視を行っていた米海軍の最新鋭駆逐艦が、なぜ低速で航行する３万トンの巨大船を見つけて回避できなかったのか」と問いかけた。 今回の事故について、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「最悪だ」と

2014年イスラム過激派組織ISによって制圧され、指導者バグダディが国家樹立を宣言したイラク北部の都市モスル。そのモスルが7月10日、イラク軍などによって奪還された。イラクのアバディ首相は「偽りのテロ国家の終焉と失敗、そして崩壊を宣言する」などと述べ、勝利を宣言。市民からは歓喜の声が上がった。最大の拠点を失ったISの今後、そしてテロリズムへの影響とは。2017年7月11日放送TBSラジオ・荻上チキ・Session-22「イラク軍がモスルを奪還。 最大の拠点を失った『IS』の今後とは？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などな

9月1日投開票の民進党代表選に向け、前原誠司元外相と枝野幸男前幹事長の両候補者は22日、日本記者クラブの記者会見に臨んだ。枝野氏は細野豪志前代表代行や長島昭久元防衛副大臣らの離党者を念頭に「しっかりと対抗馬を擁立する」と明言。前原氏は「総合的に判断する」と今後の連携に含みをもたせた。野党再編への姿勢でも温度差が目立った。前原氏は東京都の小池百合子知事が実質的に率いる地