米首都ワシントンの連邦議会議事堂で、共和党下院議員らとの会合を終えたドナルド・トランプ大統領（2017年11月16日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【11月17日 AFP】米下院は16日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の抜本的な税制改革法案を可決し、同法案は上院に送られた。大統領にとっては勝利への第一歩となったが、法案の上院通過はより困難となる見通しだ。 下院議会は、同法案を賛成227、反対205で可決。民主党議員全員と共和党議員少なくとも13人が反対票を投じた。採決に先立ち、トランプ氏は共和党議員らと会談し、同法案に対する支持を要請していた。 税制改革法案は、米国企業と個人に対する減税を掲げているが、減税による公的債務拡大を危惧する声も上がっており、一部の共和党員は法案の詳細について懸念を表明している。(c)AFP

ご機嫌いかがですか。 むねやんです。 今回はむねやんが、なぜ日本市場ではなくアメリカ株式市場に集中投資しているのかを【まとめ】として簡潔に説明します。 米国株式市場に既に投資している方も、復習もかねてお読み頂ければ幸いです。 市場規模が世界一 米国市場の魅力とは何か？ それはなんといっても、市場規模の大きさが世界一だということです。 出典：水戸証券 米国の主な株式市場には、ニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダック（NASDAQ）があります。 そして市場規模の大きさ世界1位は（NYSE）であり、世界2位が（NASDAQ）と、№1、2を米国が独占しています。 この2つが合わせると、市場総額は約30兆ドルにもなり、国際株式市場における米国のシェアは約38％にもなります。 これは単にアメリカという国の経済規模の大きさだけではなく、それだけ魅力的なビジネスの場として世界中からマネーが流入してい

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「犯罪者だ」――。加計学園問題の質疑が行われた１５日の衆院文科委で、石破茂元地方創生相らを名指しで批判した日本維新の会の足立康史議員（５２）。朝日新聞の加計関連の報道についても「捏造」と批判するなど常軌を逸した言動が目立つが、それ以上に非常識だったのは政治資金の使い方だ。 …

安倍晋三首相が１７日の参院本会議で行った所信表明演説で、「高等教育の無償化」に関するくだりを読み飛ばす一幕があった。議場の拍手に気を取られたとみられる。参院に先立つ衆院本会議では原稿通り読んでいた。演説は閣議決定されており、読み飛ばしても内容に変更はない。 首相は参院本会議で、貧しくても進学できる環境づくりの重要性に触れ、「そういう日本に、皆さん、していこうではありませんか」と呼びかけた。議場から拍手が送られると「真に必要な子どもたちには高等教育を無償化します」とのくだりを読み忘れ、次の話題に移った。 安倍首相は第１次政権の２００７年にも、参院の演説で、翌年の洞爺湖サミットへ向けて「引き続きリーダーシップを発揮していく」とのくだりを読み飛ばしたことがある。 首相が演説を読み飛ばすことは過去にもたびたびあった。議事録では実際の発言通りになる。参院事務局によると、読み飛ばした部分を後から議事録

政府は来年度の税制改正で、企業の賃上げや設備投資を促すため賃上げをした企業の法人税などの実質的な税負担の割合を、２５％程度に引き下げる新たな税制上の優遇措置をもうける方向で、今後、与党と調整を進めることにしています。 このため政府は賃上げした企業の法人税を軽減する措置が今年度末で終了することから、新たな優遇措置を設けることを検討します。 具体的には、３％以上の賃上げをしたり、設備投資を増やしたりした企業の税負担を大幅に軽くする措置を導入し、企業の実質的な税の負担の割合を２５％程度にまで引き下げる方向です。政府は今後、与党の税制調査会と調整を進め制度の具体的な内容の詰めを行うことにしています。

１７日付けの朝日新聞社説は自民党の憲法改正推進本部の議論再開に、「改憲ありきの姿勢は厳に慎むべき」と異議を唱えています。 （社説）憲法７０年　改憲ありきの姿勢では 2017年11月17日05時00分 http://www.asahi.com/articles/DA3S13231476.html?ref=editorial_backnumber 社説は冒頭、「与野党を問わず、国会議員の改憲志向は強まっている」と指摘します。 自民党が憲法改正推進本部の会合を開き、改憲に向けた議論を再開した。 衆院選で自民党は、自衛隊の明記▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参院の合区解消の４項目を公約にうたった。公明党とあわせた与党で、改憲発議に必要な３分の２を上回る議席を獲得した。 与野党を問わず、国会議員の改憲志向は強まっている。本紙と東大の調査では、当選者の８２％が改憲に賛成姿勢だった。 しかしそれ

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　自民党は保守政党と名乗っていたと思うが、いつのまにか「革命政党」になったみたいだ。やたら「革命」「革命」と言って、革命政党なんだなとよく分かった。我々は寛容で多様な、リベラルな日本社会を守る。我々こそが正統な保守政党であることをしっかりアピールしたい。 何か政権を担うというエネルギーを失っているんじゃないかと心配になった。党や意見が違っても、総理大臣として仕事をして頂く以上は、エネルギッシュにやっていただかないと困るので、覇気のない状況はちょっと心配している。 問いただすべきことが多岐にわたっているので、どうメリハリをつけるかは戦術的に詰めていきたい。野党間では党が違う以上は立場の違う所が多々あるが、同時に共通する所もある。各党ごとに共通する所は連携していこうと思う。（安倍晋三首相の所信表明演説後、国会内で記者団に）

憲法改正をめぐってすきま風が吹く山口那津男公明党代表（左）と安倍晋三首相　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 総選挙に圧勝し、悲願の憲法改正に向けて準備を進める安倍晋三首相。そこに強力なブレーキをかける政治家があらわれた。公明党の山口那津男代表だ。 山口氏は12日に放送されたラジオ番組で、憲法改正の発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要なことを踏まえ、「それ以上の国民の支持があるくらいの状況が望ましい」と述べた。過半数の賛成で改正が決まる国民投票でも、3分の2以上の賛成が見込めなければ改憲案に反対することを示唆したものだ。 同党で憲法調査会長を務める北側一雄衆院議員も歩調を合わせている。10日には、憲法改正の具体的な内容について「事前に与党協議をする類いの話ではない」と述べ、改憲案を事前に与党間で取りまとめることを否定した。 公明の現役幹部が安倍首相を次々にけん制したことに、驚

日本共産党（公式）🌾⚙ @jcp_cc 【#衆院選挙2017 日本共産党の政策 その7】表現の自由を守り抜きます。都青少年条例・TPPに反対！ 私たち日本共産党は、日本映画やアニメなどの製作システムをささえる財政支援の拡充をはかります。アニメーターの賃金保障と長時間労働規制に注力します。#比例は共産党 pic.twitter.com/M6fAIDa5J4 2017-10-20 12:38:08