国内の養殖池で育てるために主要取引先の香港から輸入されたニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」の量が2017年11、12月は前年同時期の8％弱にとどまり、単価が1キロ当たり300万円超に高騰していることが財務省の貿易統計から2日、明らかになった。 アジア全域で極度の不漁に陥っていることが背景とみられる。国内の漁獲量も低迷しており、業界関係者は「ウナギの消費がピークを迎える今夏は、品薄と高騰が避けられそうにない」と話している。 日本は毎年シラスウナギを輸入しており、香港が大半を占める。

派遣社員に通勤手当の不支給を伝える「リクルートスタッフィング」の文書＝２０１８年１月２２日午後７時２分、原田啓之撮影 人材派遣大手「リクルートスタッフィング」（東京都）の派遣社員だった大阪府富田林市の男性（４６）が、通勤手当が支払われないのは正社員との不合理な待遇格差を禁じた労働契約法に反するとして、同社に約６７万円の損害賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こす。代理人弁護士によると、非正規労働が拡大する中、派遣社員が派遣元に通勤手当の支払いを求める訴訟は全国初という。【原田啓之】 訴状によると、男性は２０１４～１７年、同社に派遣社員として登録。大阪府と兵庫県の派遣先５カ所で、チラシ配布や工場での梱包（こんぽう）作業などに携わった。時給は１１００～１３５０円。同社の規定で正社員には通勤手当が支給されるが、派遣社員には支給されない。

NECの苦戦が長引いている。売り上げを半減させるほど不採算事業の切り離しを続けても、利益水準は落ちこむいっぽう。1月30日に発表した2020年度までの中期計画でも、成長戦略より人員削減などの構造改革に重点が置かれており、厳しい内情が鮮明だった。 「既存事業の下がるスピードがものすごく速かった」。これまでを振り返って、新野隆社長はそう唇をかんだ。既存事業の中で特に落ち込みが大きいのが、通信インフラなどを担うテレコム事業だ。2014年度までは利益率8％を超え、600億円以上の利益をもたらす収益事業だったが、国内通信基地局向けの需要が一服。2016年度の営業利益は195億円まで縮小した。 結局、2016年4月に発表した中期計画は見直しを余儀なくされ、新たに発表されたのが今回の計画だった。2020年度の目標として掲げた売上高3兆円、営業利益1500億円は、実は前回と同じ。結局、達成目標を2年後ろ倒

テザー（Tether）のスキャンダルで仮想通貨に不安が走っています。1月31日、米国商品先物取引委員会（CFTC）がテザーとビットフィネックス（Bitfinex）に対して召喚状を送りつけました。それが今回の仮想通貨の全面的な下げの引き金になっています。 まずビットコイン。今日は－13.7%下げました。 次にイーサリアム。今日は－9.0%下げました。 次にXRP、今日は－18.25%下げました。 なぜテザーへの召喚状がこれほどのインパクトを持つのでしょうか？ この謎を解くにはテザーという仮想通貨の価値提案を理解する必要があります。テザーは「ドルとの1:1の交換比率を維持する」ことを約束しています。つまり「余り変動しない仮想通貨」なのです。 余り変動しないということは、トレーディングの対象としては面白くありません。 しかしいつでもドルと1:1で交換できるからこそ、その他のいろいろな仮想通貨に投

「マケドニア」という国名をめぐり、ギリシャとマケドニアが２０年以上にわたって対立している問題で、両国の交渉を仲介している国連の特使は、新しい名称で両国が合意できるかどうか数か月以内に結論が出るという見通しを示しました。 両国の交渉を仲介している国連のニミッツ特使は１日、マケドニアの首都スコピエで記者会見を開き「決断のときが来た」と述べて、新しい名称で両国が合意できるかどうか数か月以内に結論が出るという見通しを示しました。 国連は、新しい名称の案を両国に提示していますが公表されておらず、現地のメディアは「『北マケドニア』などの案が検討されている」と伝えています。 マケドニア政府としては、この問題を解決することでギリシャに阻まれてきたＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構への加盟を早期に実現したい考えですが、国名の変更そのものに反対する世論が根強くあります。 一方、ギリシャでも先月、マケドニアに譲歩しない

【NQNニューヨーク=戸部実華】インターネット上の仮想通貨ビットコインが下げ幅を拡大している。情報サイトのコインデスクによると、ドル建て価格は米東部時間1日昼ごろに一時、前日比12%安の1ビットコイン=8900ドル台前半まで下落した。9000ドル割れは2017年11月26日以来2カ月ぶり。昨年

「スエヒロ」というブランドで、食堂運営を手掛けていたSCプランニング（東京都豊島区）が倒産。同社を利用していた都内の大学などに影響が出ているもようです。突然の知らせに、学生食堂の一時閉鎖を決定した杏林大学に取材しました。 SCプランニングWebサイト（Web Archiveより） SCプランニングは、1954年に「中央大学理工学部学生食堂から始まった」前身企業をベースとして、2014年に設立された企業。2018年2月1日に倒産を報じた帝国データバンクによれば、東京都にある複数の私立大学で学食運営を行っていたとのこと。しかし、以前から低採算の状況が続いており、事業継続を断念したとしています。 2015年9月に同社が手掛ける「スエヒロ」を食堂としてオープンした杏林大学に話を伺ったところ、倒産の知らせは「まさに寝耳に水」だったとのこと。同大学の管理などを行う関連会社に連絡が入ったのは、1月31日

東京電力は１日、強い寒波による暖房の利用増加で需給が切迫するとして、２日の管内の電力使用率が今冬最大の９９％になるとの見通しを発表した。「非常に厳しい」水準とされ、他の電力に最大２５０万キロワットの融通を要請した。家庭にも節電の協力を呼び掛けている。 ２日のピークとなる午前９時台に、供給力が５１３３万キロワットに対し、需要が５１０３万キロワットまで上昇すると見込まれる。融通を受けなければ供給余力が落ち込み、停電の発生などにつながる恐れもある。要請を受け、東北電力や中部電力などが供給を始めた。 １日は夕方にピークを迎え、使用率は「厳しい」水準の９５％（速報値）に達した。東電管内は大雪となった先月２２日以降、電力需給状況が悪化し、２３日から４日続けて他電力から供給を受けた。

東大がVR研究機構を設置 分野横断でVRを使った教育システム構築へ 2018年2月1日、東京大学は連携研究機構「バーチャルリアリティ教育センター」（VR教育センター）の設置とその活動開始を発表しました。この教育センターの設置目的としては「VRに関する先導的な基礎研究の推進」と「様々な分野へのVRの応用を目指した教育研究の基盤整備」が掲げられています。各分野を横断するVR（AR/MRを含む）に関して基礎技術と社会実装の両面に、東京大学として取り組んでいく姿勢を打ち出した形になります。 東京大学 大学院情報理工学系研究科でVR教育センターの所長・東京大学 大学院情報理工学系研究科 廣瀬通孝教授（左）、責任部局長・石川正俊教授（右） フォーカスはVRの「教育」活用 VR研究の第一人者であり、VR教育センターの所長を務める・廣瀬通孝教授は会見の中で、「VRはコンピューターサイエンスにおける究極のイ

トヨタ自動車が最上級ミニバン「アルファード」「ヴェルファイア」を一部改良して、１月８日に発売した。国内市場ではこのカテゴリーで敵無しの販売好調な２台。一方で、郊外のいわゆる「マイルドヤンキー」が乗る…