菅義偉官房長官は19日の記者会見で、漫画や雑誌を無料で読めるインターネットの海賊版サイトについて「被害が深刻化していると認識している。サイトブロッキングを含めてあらゆる方策の可能性を検討している」と述べ、接続遮断措置も視野に対策を検討していることを明らかにした。 菅長官は「漫画やアニメはクールジャパンを代表する重要なコンテンツだ。漫画家やクリエーターの収益が奪われることはコンテンツ産業の根幹を揺るがす事態となりかねない」と指摘。「関係省庁連携の下、早急に対策を講じてきたい」と強調した。
「せっかく100万円貯めたから資産運用を始めてみたい!」 「お金のよくわからないけど、100万円くらいなら資産運用を始めてみてもよい」 今まで、頑張ってお金を貯めてきた人もいると思いますし、なんとなく、余ったお金を貯金していたら、まとまったお金ができてしまった人もいるかもしれませんね。 資産運用を始めてみたいですよね? 日銀の調査によると、日本人の個人の金融資産1800兆円のうち、約半分が預貯金、さらに、約80%が預貯金の他、保険や年金などの定額保証商品です。(日本銀行 資金循環統計 2018年度第4四半期 速報) 日本人は、みなさんなかなか資産運用に踏み切れていないようです。 金利の高い時は預貯金でもお金は増えていったのですが、現在の低金利の状況では、預貯金などでは全然利子がつかず、なんか物足りないですよね? しかし、このような低金利の時でも、お金を増やしている人はたくさんいます。それは
日本銀行が19日に発表した昨年10~12月の資金循環統計(速報)によると、家計が保有する12月末時点の金融資産は前年より3・9%多い1880兆円で、3四半期連続で過去最高を更新した。株価上昇により資産の時価評価額が膨らんだ影響が大きい。ただ、2016年10~12月は米トランプ政権誕生に伴う株高が進んだこともあり、前年比の伸び率は前回調査より縮小した。 内訳では、「現金・預金」が2・5%増の961兆円で、全体の51・1%を占めた。「株式等」は17・3%増の211兆円。「投資信託」は13・1%増の109兆円となった。 民間企業の金融資産も前年比11・5%増の1266兆円で過去最高だった。内訳は「株式等」が20・9%増の421兆円、「現金・預金」が5・2%増の257兆円となった。(河合達郎)
前文科事務次官・前川喜平氏 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 森友学園問題の一連の流れ “キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。前文科事務次官の前川喜平氏が「森友疑惑」について直言する。 【図表で見る】森友学園問題の一連の流れはこちら * * * 国政調査権のある国会に提出された文書が改ざんされていたとは、民主主義が崩壊する事態で犯罪的行為だ。こんな悪事を、真面目で小心な官僚が、自らの判断でできるなど、到底考えられない。文書改ざんは、官邸との間ですり合わせがあって行われたとしか思えない。官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう。 私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏では
総務省の労働力調査によれば、パート、アルバイトや派遣で働く非正規労働者の数は2017年末で2061万人。全雇用者に占める割合は37.3%と10年前の約3割と比べても高くなっている。2014年11月に初めて2000万人を突破して以降、さまざまな産業で人手不足が指摘されるなか、依然として非正社員の数は高止まりしている。 いわゆる正社員とは違って雇用期間を定められ、正社員と比べて賃金も相対的に低いことの多い非正社員なくして、もはや成り立たない企業や業種は少なくない。その非正社員の処遇を一変させうる制度変更が、今年春から立て続けに起きる。非正社員に頼る企業には大きな衝撃だ。 有期→無期雇用への転換、対象は450万人 第1の衝撃として、4月に始まるのが「無期転換ルール」だ。改正労働契約法によって契約社員やパート、派遣など有期雇用で通算5年を超えて契約更新する有期社員が、希望すれば期間の定めのない無期
■石破茂・自民党元幹事長(発言録) 「あんな講演を(前文部科学事務次官の前川喜平氏が)やるのはいかんじゃないか」といって、文科省が一体どんなことだと(問い合わせる)。それはおかしくはないですか。そんなことをやり始めたら、言論の自由はなくなってしまう。 特定の人が記録をなくしてしまう。行政というのは誰にも公平に行われたと、その記録を残すために膨大な文書がある。それを書きかえてしまったら一体何を信じたらいいのですか。 行政はAさんが頼もうが、Bさんが頼もうが、Cさんが頼もうが、みんな公平にやらなければ。一部の人だけが利益を得るようなことであれば、誰もバカらしくて税金なんか払っちゃおられんということだと思う。(鳥取県倉吉市の街頭演説で)
1990年代中頃から2005年頃まで続いた就職氷河期に就職活動をした人の賃金は、上がっていない――。 2月13日付日本経済新聞電子版記事『賃上げ、取り残される団塊ジュニア 若い世代優先で』は、40代の賃金が2016年では12年に比べて減り、正社員でも賃上げの流れに取り残されていると分析している。また、非正社員のままの氷河期世代の苦境については、さまざまな角度から取り上げられることも多い。 なぜ、氷河期世代は苦境に追い込まれているのか。「正社員になれなかったのは運が悪かった」ということではない。「自己責任」でも、もちろんない。正社員になっても給料は上がりにくいのだ。若い世代の賃上げのほうが、優先されるのだ。 もちろん採用難の今、新卒初任給を上げなければいけないというのは、わからなくもない。 そんななかで、氷河期世代の給料は増えない。不本意な仕事に就き転職を繰り返し、そのプロセスのなかで給料が
現政権がやっていることは、この国の子供たちに「見つからなければ良い、何か言ってくる人は脅したりバカにしたりして黙らせれば良い、やった者勝ち、力があればどんなに身勝手で嘘つきでも批判させずに逃げ切れる」と日々教育しているようなものだと思う。それが未来に何をもたらすか一切気にせずに。
安倍晋三首相・昭恵夫妻 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 麻生財務相 (c)朝日新聞社 「やかましいなあ」 【写真】安倍夫妻の森友疑惑に巻き込まれた麻生財務相 麻生太郎副総理兼財務相がいら立ちをあらわにしている。16日の参院予算委員会で答弁中、浴びたやじに対し、ドスのきいた声で言い返す場面もあった。 「安倍政権は今年度の予算が成立した段階で、財務相を交代させる算段で動いているが、肝心の麻生さんは『(森友疑惑は)俺は関係ねえ』と周囲にぶちまけ、『なんで、安倍晋三、昭恵夫妻のせいで俺が責められ、辞めなくちゃいけないのか』とはらわた煮えくりかえるほど怒っているようです。安倍首相も処遇に困っているようです」(官邸関係者) すでに「ポスト麻生」選びは水面下で始まっており、茂木敏充・経済再生担当相、岸田文雄・政調会長、鈴木俊一・五輪担当相らの名前があがっているという。 「茂木さんは猟官運動し
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