日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか

文部科学省が前川前事務次官を授業の講師に招いた公立中学校の授業内容を調査していた問題をめぐり、衆議院文部科学委員会の理事会で、野党側は、事前に文部科学省に問い合わせをしていた自民党の２人の国会議員を参考人として招致することを求めました。 こうした中、２３日に開かれた衆議院文部科学委員会の理事会で野党側は「政治家の介入について事実を確認するには、直接本人から話を聴く必要がある」などとして、赤池氏と池田氏の２人を参考人として招致することを求めました。 これに対し与党側は「慎重に検討する必要がある」などとして、引き続き与野党間で協議することになりました。

衆院厚生労働委員会で裁量労働制を巡る厚生労働省のデータ問題について答弁する加藤勝信厚生労働相＝国会内で２０１８年３月２３日午前９時３２分、川田雅浩撮影 裁量労働制に関する厚生労働省の労働時間調査に異常値が多数見つかった問題で、加藤勝信厚労相は２３日の衆院厚労委員会で、問題の調査のうち、裁量制に関するデータを撤回すると答弁した。裁量制で働く人の労働時間が「１日１時間以下」と記入されていた２５事業所を再調査した結果、実際の労働時間が１時間程度だった事業所はなかったため。 働き方改革は安倍政権の目玉政策だが、政府は、関連法案からの裁量制の対象業務拡大切り離しを決定。閣議… この記事は有料記事です。 残り313文字（全文523文字）

米トランプ政権は２３日未明（日本時間同日午後）、米通商拡大法２３２条に基づき、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を発動する。国内の鉄・アルミ産業の衰退が「国家の安全保障上の脅威になる」として、一部の例外国を除き、鉄鋼は２５％、アルミは１０％の追加関税を課す。米政府は２２日、カナダ、メキシコに加え、欧州連合（ＥＵ）や韓国など計７カ国・地域を輸入制限の対象から除外すると表明した。日本は適用除外国に含まれていない。今後の協議で、適用除外国が最終的に確定する。【片平知宏、ワシントン会川晴之】 米国の通商拡大法２３２条に基づく輸入制限は１９８２年以来、３６年ぶり。鉄鋼の過剰生産の震源地である中国は、米国の輸入制限に対して報復措置を辞さない姿勢を示しており、トランプ政権の保護主義政策は「貿易戦争」に発展する恐れがある。

２３日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領がホワイトハウスで安全保障政策を担当するマクマスター大統領補佐官の交代を明らかにし、政権運営を懸念する見方が広がったことから、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、おととし１１月以来、およそ１年４か月ぶりに１ドル＝１０４円台まで値上がりしました。

内閣官房報償費（官房機密費）の一端が、最高裁判決を受けて２０日に開示された。「ブラックボックス」と指摘されてきた肝心の使途は不明のままだが、関係者の証言からは、官房長官室の金庫で管理された機密費が国会や選挙対策のほか、海外の王室に渡っていた可能性まで垣間見える。 「一定の機密費はある程度許容されても、総選挙後に金庫を空にしたことは問題視していく」。希望の党の泉健太国会対策委員長は２２日の記者会見でこう述べ、一定期間後に使途を公開すべきだと訴えた。 問題視するのは、自民党が２００９年の衆院選で敗れて政権を民主党に明け渡す直前、麻生内閣の河村建夫官房長官が引き出した機密費だ。今回、国が大阪市の市民団体に開示した資料によると、同年９月８日に国庫から２億５千万円が入り、同１０日に全額引き出されたことが判明した。麻生内閣は同１６日に総辞職。当の河村氏は資料が公表されても使途は明かさなかった。 開示資

森友学園問題は「組織ぐるみの不正」 森友学園への国有地売却問題は、財務省の指示による決裁文書の書き換えが明らかになるという驚愕の展開となった。多くの現役官僚や官僚OBは公文書改ざんについて、異口同音に「考えられない」「あり得ない話」と語る。まさに「一線を越えた不正」である。 財務省は佐川宣寿理財局長（当時）個人の不正に矮小化しようとしているように見える。だが、改ざん実行までには複数の幹部が関与しているのは明らかで、局長の指示を受けたからといって疑問を挟まずに不正の実行を部下に命令するのは明らかに「組織ぐるみの不正」だ。歴史的に大きな権力を持ち続けてきた財務省、そして財務官僚の目を覆わんばかりの「劣化」である。 もちろん、背景に政治家の指示があったとか、政治家への「忖度」があったという「理由」があるのかもしれない。だが、それとこれとは別問題。政治家に言われれば、官僚はどんな不正でも行うのか。

田崎の見苦しいまでの政権擁護に対し、 「私、大臣秘書官して、総理答弁の時も関係した秘書官ですが…勝手に事務局とか理財局とか現局だけが独走することはあり得ない…いかにも下だけが独走した暴走した…勝手に忖度してやったって言い方…非常に… https://t.co/474wlWPTVf

金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。無登録業者の監視により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。【関連記事】香港の仮想通貨交換業者に警告　金融庁が発表同社は2017年に

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、希望の党は役員会で「総理大臣秘書官の今井氏は官邸の司令塔として最も情報を知りうる立場にあった」などとして、今井氏の証人喚問を求めていく方針を確認しました。 この中で玉木代表は「佐川 前国税庁長官のみに責任を負わせて『政治は一切、責任を取らない』という態度が見られる。総理大臣に関係する国会答弁は必ず総理大臣官邸に相談しており、特に総理大臣官邸を仕切っている今井総理大臣秘書官は、関与があったのか、なかったのか、そろそろ正直にお話をいただく段階ではないか」と述べました。 そして役員会では「今井氏は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏づきの常駐職員として職務にあたっていた谷氏の実質的な上司でもあり、総理大臣官邸の司令塔として最も情報を知りうる立場にあった」などとして、真相を究明するため今井氏の証人喚問を求めていく方針を確認しました。