菅義偉官房長官は27日の記者会見で、交流サイト、フェイスブック（FB）会員の個人情報が不正利用されたとされる問題で、政府の個人情報保護委員会が調査を始めたと明らかにした。菅氏は、本人の同意なく第三者に個人情報を提供することは個人情報保護法により原則禁止されていると説明した。すでにFBに報告を求めており、対応を検討する。 情報を不正利用したとされるのは、2016年の米大統領選でトランプ陣営を支援した英国のコンサルティング会社。

国会の議事録から、発言を削除する事態が相次いでいる。渡辺美樹自民党参院議員は過労死遺族の前で「週休七日が幸せなのか」、和田政宗同党参院議員は「森友学園」をめぐる文書改ざん問題で、太田充財務省理財局長に「安倍政権を陥れるために意図的に答弁しているのではないか」と述べた。とても適切とは言えず、議事録からの削除が決まった。

ダボス会議を主催する「世界経済フォーラム」は、男女格差の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」を毎年発表している。

1つは健康食品の販売会社ロイヤルフーズが約1000人から60億円ほどの資金を集めた事件だ。元本保証で高い配当金がもらえると説明していたが、すでに社長は逮捕されている。 もう1つは健康機器などを販売していたジャパンライフだ。12月に事実上倒産（銀行取引停止）と報じられ、事業継続の意思を示していたが今年3月1日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。高額な健康機器を購入させてレンタル代を受け取る、いわゆる「オーナー商法」と呼ばれる手法で規模を拡大し、負債総額は約2400億円にものぼるという。 そして現在進行形で不動産投資のトラブルとして報じられているのが、女性専用のシェアハウス「かぼちゃの馬車」だ。かぼちゃの馬車を運営するスマートデイズはシェアハウスを建築した投資家に対し、突然2018年1月から家賃保証の支払いを停止すると公表した。当初は単純に事業運営の失敗と思われていたが、各種報道で事実

「Twitterコミュニティーの安全確保」という責任の一環として、新規仮想通貨公開（ICO）やトークン販売の広告を禁止する新しいポリシーを追加すると、Twitterの広報担当者は米国時間3月26日、電子メールによる声明で述べた。 禁止は27日から段階的に適用開始され、1カ月以内にすべての広告主を対象に完全に適用されるという。 Twitter以外にも多くのIT企業が既にそのような広告を禁止している。Facebookは1月、同社ソーシャルネットワーク上で仮想通貨に関する広告の掲載を認めないことを明らかにした。Googleも先週、それに続いた。Redditは2016年から仮想通貨広告を禁止していると報じられている。 相次ぐ広告禁止は、誕生したばかりのデジタル通貨市場にとっては打撃だが、消費者を保護するための措置だ。ビットコインをはじめとする仮想通貨をめぐり、不正行為や違法取引の問題が生じている。

安倍首相からの爆弾発言です。詳細は以下から。 ◆「学園の信頼性を高め、多くの人が趣旨に賛同するかもしれない」 2017年2月17日の安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい（動画25:53から）」という発言に関して安倍首相から極めて重大な意味を持つ発言が飛び出しました。 安倍首相は3月26日の参院予算委員会での共産党の辰巳孝太郎議員への答弁の中で、学校法人森友学園が建設を予定していた安倍晋三記念小学校の名誉校長に昭恵夫人が一時就任したことについて、学園の信用度を向上させるのが目的だったとの認識を示しました。 安倍首相は国有地売却への影響はなかったと強調しながらも「学園の信頼性を高め、多くの人が趣旨に賛同するかもしれない。妻もそのように理解していた」と答弁。 ここで重要なのは、昭恵夫人が「内閣総理大臣

［東京 26日 ロイター］ - 安倍晋三首相の肝いりである放送規制改革を巡る議論が本格化している。焦点は政治的公平などを定めた放送法4条撤廃の有無。官邸サイドの撤廃方針に対して、放送業界や監督官庁の総務省は、慎重スタンスを崩していない。官邸は通信（インターネット）と放送の融合を進めるにあたり、規制のレベルを比較的自由なネットに合わせたい意向だが、放送関係者からは、放送の信頼性が揺らぎかねないと危惧する声も出ている。 コンテンツ強化狙う 「私は以前、AbemaTVに出演したが、ネットテレビは視聴者の目線に立てば、地上波と全く変わらない。技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中、国民共有財産である電波を有効活用するため、放送事業のあり方の大胆な見直しが必要だ」――。安倍首相は2月6日の衆院予算委員会でこう述べ、放送改革に対する強い決意を示した。 安倍首相が出演したAbemaTVはサイバーエ

アメリカが鉄鋼製品などに高い関税を課す輸入制限措置を発動し日本などを対象に含める中、アメリカと韓国は、韓国製の鉄鋼製品についてはこの措置から除外することで合意しました。 こうした中、韓国政府は２６日、韓国製の鉄鋼製品についてはこの措置から除外することでアメリカ側と合意したと発表しました。 一方で韓国は、２０１７年までの３年間にアメリカに輸出した量の平均の７０％に当たる２６８万トンまでに輸出を制限するとしています。 さらに、トランプ政権が貿易不均衡だとしている米韓のＦＴＡ＝自由貿易協定の再交渉も大筋でまとまり、韓国がアメリカに輸出している韓国製の自動車の一部について、関税を撤廃する時期を２０年遅らせることなどで合意しました。 アメリカが韓国製の鉄鋼製品について措置から除外した背景には、ＦＴＡの再交渉で韓国側から十分な譲歩が得られたという判断があったものと見られます。 韓国産業通商資源省のキム

「森友学園」の問題をめぐり、参議院予算委員会で、野党側は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が、学園が開校を計画していた小学校の名誉校長を一時務めていたことが、国有地の取り引きに影響を与えたと追及しました。これに対し、安倍総理大臣は、昭恵氏が名誉校長を務めたことは反省しているとする一方で、昭恵氏は国有地売却などに関与していないと強調しました。 これに対し、安倍総理大臣は「内部の職員などから公益通報が容易に行われる環境をつくることは、法令順守の確保や不祥事の未然防止、早期是正の観点で極めて重要だ。通報窓口が確実に機能するよう、取り組みを不断に進めていきたい」と述べました。 共産党の辰巳孝太郎氏は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が、森友学園が開校を計画していた小学校の名誉校長を一時務めていたことについて、「安倍総理大臣は、『国との交渉が有利になることはない』と過去に言っているが、昭恵氏はご自身の影響力を十分理

学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が書き換えた問題で、参院予算委員会は26日午前、集中審議を開いた。財務省の矢野康治官房長は「首相官邸も麻生太郎財務相も全く指示もしていないし、関知もしていなかった。紛れもない事実だ」と述べた。27日に予定する佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問では、誰が書き換えを指示したのかなどが焦点になる。財務省の太田充理財局長は「（書き換えは）本省の理財局の指示で行わ