2016年11月に創業した農業系スタートアップのビビッドガーデンは、オーガニック農作物生産者のマーケットプレイスとして、消費者が農家直送の朝採り野菜を購入できる「食べチョク」などを展開中である。東京都のアクセラレーションプログラム「ASAC」の採択、オーディエンス賞の獲得や、「クックパッドアクセラレーター」など多くのアクセラプログラムに採択されてきた同社のビジネスモデルだが、既に法人向けビジネスをはじめとした新規事業の準備を進めている。今回は同社代表取締役 CEO 秋元里奈氏にお話をうかがった。聞き手はCNET Japan編集長の別井貴志が務めた。 ――起業前はディー・エヌ・エー（DeNA）に籍を置いていました。DeNAを選んだ理由と活動をお聞かせください。 神奈川県相模原市の実家が農家でしたが、母からは「農業はやるな。株は儲かるから勉強しなさい」と言われてきました。それが理由で金融業界に

ビズリーチは10月11日、創業からまもないスタートアップ経営者を支援する「ビズリーチ 創業者ファンド」を組成し、その投資第1号案件としてRevCommに出資したことを発表した。あわせて、専用サイトで支援を希望する企業を募集する。 創業者ファンドでは、出資先企業（創業者）に対して資金面の支援をするだけでなく、同社代表取締役社長の南壮一郎氏を中心とした経営メンバーが、創業期の“経営チーム”組成に向けた採用活動のコンサルティングをする。さらに、即戦力人材に強みを持つ転職サイト「ビズリーチ」や、20代向けの転職サイト「キャリトレ」などを無償で提供することも特徴だ。 出資規模は、シードラウンドのマイノリティ出資となり、子会社などではなく同社が直接投資する。主な出資対象はBtoB領域の企業で、企業の生産性向上をテクノロジで促すSaaS型の事業者や、AIやブロックチェーンなどの最新技術を手がける事業者な

金融庁は9月25日、仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロに対し、3度目となる業務改善命令を発出したと発表した。 同庁では、資金決済法にもとづくテックビューロからの報告と金融庁による検査を踏まえ、2018年3月8日に、実効性あるシステムリスク管理体制や適切に顧客対応するための体制、6月22日に適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性のある経営管理体制、法令遵守、マネーローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理などに関する実効性ある内部管理体制について業務改善命令を発出していた。 業務改善命令の発出後、改善状況を定期的に確認していたものの、9月14日に発生した約70億円相当（当初は約67億円と公表）の仮想通貨流出が発生。これを踏まえ、9月18日に報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策などに関して不十分な点が見られたという。 このため、25日

国際エネルギー機関（IEA）は、電気自動車（EV）の販売台数などを調査し、その結果を発表した。2017年のバッテリ電気自動車（BEV）およびプラグインハイブリッド車（PHV）を合わせた販売台数は全世界で100万台を超え、過去最高となった。2017年時点で実際に使われていると思われるEVは300万台以上あり、前年に比べ54％多いという。なお、充電を必要としないハイブリッド車（HEV）と燃料電池車（FCEV）は、集計対象としていない。 EVの台数がもっとも多かった地域は中国。2017年に58万台弱のEVが販売され、登録台数は123万台となった。地域別の登録台数は以下のとおり。括弧内は前年の台数。 中国：123万台（65万台） 欧州：82万台（56万台） 米国：76万台（56万台） その他：30万台（21万台） 市場シェアをみると、1位のノルウェーが39.2％で2位以下を大きく引き離した。そのほ

アエリアは5月28日、モバイルコンテンツ「イケメンシリーズ」などを展開しているサイバードの株式を100％取得し、完全子会社化することを発表した。 サイバードはモバイルコンテンツ制作を主力事業として展開。近年ではイケメンシリーズを代表に、女性向けモバイルゲームを中心に展開していた。 アエリアが開示したIR資料によると、取得金額は70億円。「A3!（エー・スリー）」など同じく女性向けゲームを展開している傘下のリベル・エンタテインメントに加え、サイバードがグループ入りすることで、女性向けゲーム市場における強固な収益基盤を築くとしている。

2018年で設立30周年を迎えたエイベックスが社長交代の人事を発表した。6月22日付けで、代表取締役社長CEOである松浦勝人氏が代表取締役会長CEOに就任し、新代表取締役社長COOには現グループ執行役員の黒岩克巳氏が就く。合わせて現在、取締役COOを務める林真司氏は代表取締役CFOになる。 松浦氏は「既存事業を黒岩が担当し、新規事業を私が進める。その管理を林が務める」と説明し、役割分担は明快だ。巨大エンターテインメント企業として、音楽業界で多くのヒットを生み出してきたエイベックスが手掛ける新規事業とはどんなものなのか。また、2018年3月期の連結業績が増収増益となった既存事業で、今後どんな展開を考えているのかについて、5月11日に開催した決算会見で話した。 「会社の寿命は30年と言われているが、エイベックスは10年だと思って始めた。あっという間に30年が経ち、30周年記念として何かやるより

ミクシィは5月10日、2018年3月期通期（2017年4月～2018年3月）の決算を発表した。売上高は1890億9400万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は723億5900万円（同18.7％減）、経常利益は727億1700万円（同17.8％減）、純利益は417億8800万円（同30.2％減）となった。減収減益となり、売上高も予想を下回ったものの、営業利益、経常利益、純利益は予想を上回った。 また、四半期ベースで見ると、売上高は536億5800万円（前年同期比16.4％減）、営業利益は245億100万円（同24.6％減）、経常利益は245億1100万円（同24.3％減）、純利益は166億6200万円（同20.7％減）となった。 第4四半期では、「モンスターストライク（モンスト）」において年末年始キャンペーンの実施やユーザー還元施策を実施。ユーザーの回帰を図った結果、エンターテイメント事業

Bob Anstettさん（52才）は、ただソーダを買いたかっただけだ。 Anstettさんは3月末、出張でフロリダ州セントオーガスティンに滞在していた。ある朝、近くのDunkin’ Donutsに行ってみようと思い立った。列で待っているとき、レジに「現金またはチップ非搭載カードのみ」と書かれた表示があることに気づいた。 そのため、買おうとしていたボトルを冷蔵庫に戻し、自分の支払い方法を受け付けてくれる近くのガソリンスタンドまで歩いた。 Anstettさんはフロリダ州フォートローダーデールに住み、3年ほど前から現金を使っていない。非常用の20ドル紙幣を財布に入れて持ち歩くことさえしていない。 それは、Anstettさんと夫人が自分たちの財政状態をより正確に把握しておきたいと考えたからだ。個人向け資産管理サービスの「Mint」を使うことで、Anstettさんは、2017年に夫婦で1414件の

ソニーは4月27日、2018年3月期通期の連結業績を発表した。売上高は前年度比12.4％増の8兆5440億円、営業利益は2.5倍の7349億円の大幅な増収増益となった。税引き前利益は2.7倍の6990億円、当期純利益は6.6倍の4908億円。 増収と為替の好影響により、大幅な増収増益に結びついた。加えて、カメラモジュール事業の製造子会社の持ち分全部と子会社が所有していた不動産の譲渡益、熊本地震にかかわる保険金の受け取り、半導体分野における製造設備の売却などの特殊要因が含まれているという。 セグメント別では、モバイル・コミュニケーションとその他以外のすべてが増収増益を記録。売上高が同17.8％増の1兆9438億円、営業利益が419億円増の1775億円となったゲーム＆ネットワークサービス分野は、「PS4」ソフトウェアの増収と、「プレイステーション プラス」の加入者数の増加が、大幅な増収増益に大

アトラエは4月2日、人事担当者やマネージャー層を対象に、人事業界のノウハウをオープンにし、最適なエンゲージメント向上施策を発信する「DIO」（ディーアイオー）を開設した。 これは、組織改善に取り組む人事・マネージャー向けに、組織改善に関する疑問や課題、悩みを解決するための情報を、現場の生の声を中心に発信することを目的としたもの。同社が提供している組織改善プラットフォーム「wevox」（ウィーボックス）とも連携し、レコメンドという形で提示も行う。 コンテンツは、人事担当者やマネージャー層が組織改善のために実践している施策を取材し、実践的な知見やノウハウに落とし込みをした「DIOアクション」や、エンゲージメントスコアの高いチームの人事やマネージャーをインタビューする「DIOストーリー」などを用意している。

「Twitterコミュニティーの安全確保」という責任の一環として、新規仮想通貨公開（ICO）やトークン販売の広告を禁止する新しいポリシーを追加すると、Twitterの広報担当者は米国時間3月26日、電子メールによる声明で述べた。 禁止は27日から段階的に適用開始され、1カ月以内にすべての広告主を対象に完全に適用されるという。 Twitter以外にも多くのIT企業が既にそのような広告を禁止している。Facebookは1月、同社ソーシャルネットワーク上で仮想通貨に関する広告の掲載を認めないことを明らかにした。Googleも先週、それに続いた。Redditは2016年から仮想通貨広告を禁止していると報じられている。 相次ぐ広告禁止は、誕生したばかりのデジタル通貨市場にとっては打撃だが、消費者を保護するための措置だ。ビットコインをはじめとする仮想通貨をめぐり、不正行為や違法取引の問題が生じている。

Googleは近く、仮想通貨や新規仮想通貨公開（ICO）などに関する広告の掲載を禁止する。 Googleは6月から、更新された「Financial Services」（金融サービス）ポリシーの下、「仮想通貨と関連コンテンツ（新規仮想通貨公開、仮想通貨取引、仮想通貨ウォレット、仮想通貨取引アドバイスなどを含むが、これに限定されない）」を禁止するという。 また、アグリゲーターや関連企業が同社の承認を得るには、自国または広告の対象となる国の金融当局の認可を得ることに加え、その広告やランディングページが「AdWords」のポリシーに準拠していることを確認し、投機的な金融商品に関連する場合などには関連法に準拠する必要があるとしている。 ここで重要なのは、「投機」だ。 仮想通貨は、投資対象としてのリスクがかなり大きい。ブロックチェーンに基づく技術そのものは、多くの分野で多大な可能性を秘めており、基盤に

物件確認の自動応答システム「ぶっかくん」や自動追客システム・顧客管理(CRM)の「ノマドクラウド」など、電話やファクス、チラシなど、アナログベースでの仕事が多い不動産業界にテクノロジで効率化、利便性を提供しているイタンジが、また新たなサービス「HEYAZINE COIN（ヘヤジンコイン）」を生み出した。 HEYAZINE COINは、仮想通貨を使って不動産の売買ができる新サービス。不動産購入時に必要となるローンや送金などの手続きを省き、ビットコインで不動産売買ができる仕組みを整えた。狙うのは「今まで不動産購入を考えなかった層へのリーチ」（イタンジ代表取締役CEOの伊藤嘉盛氏）。資金力を必要としていた不動産の売買を、新たなレイヤーにも手の届く商材にする。 「ブロックチェーンを2年前ほど前からウォッチしていて、『×不動産』で新たなサービスを生み出せないかと考えていたが、現時点でこれはと思うよう

メルカリは1月11日、同社が2017年11月に設立した「メルペイ」にて、2018年内にメルカリでの仮想通貨決済に対応すべく、仮想通貨領域に参入することを公表した。今後、金融庁に仮想通貨交換業者として登録申請する。 同社は、メルカリグループにて決済・金融分野の新規事業を手がける新会社として設立されたもので、代表取締役社長に元グリー取締役常務の青柳直樹氏（メルカリ執行役員も兼務）が就任している。これまで、主な事業内容については未定としていたが、仮想通貨の取り扱い以外にも、与信・融資・決済分野でのビジネスを検討しているという。 同登録制度は、2017年4月の改正資金決済法により制定されたもの。金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが、国内で仮想通貨取引サービスを展開できるようになる。同社広報部によると「具体的な内容は検討中だが、国内で6000万強のダウンロード数を持つメルカリの顧客基盤と取引デー

ビジネスチャット「LINE WORKS」を展開しているワークスモバイルジャパンは、10月19日付で「中小企業の働き方改革意識・実態調査」と題した調査結果を発表した。対象としたのは、18～59歳の中小企業に勤める正社員で、9月15日から10月2日までインターネット調査を実施。サンプル数は825（男性539名、女性286名）としている。 中小企業の約4割が働き方改革や、それに類する取り組みをしていると回答。取り組む目的は「長時間労働の是正」が66％でトップ。「社員のスキルアップ」（39.6％）、「労働生産性の向上」（32.8％）、「社員間コミュニケーションの円滑化」（31.3％）と続いている。 具体的な取り組み内容としては、「時間外労働の上限設定」が46％でトップ。続いて「社員のスキルアップ施策（資格取得奨励制度、勉強休暇制度）」（31％）、「多様な勤務時間の導入（朝方勤務、時短勤務、フレック

GMOインターネットは9月13日、9月7日に発表した仮想通貨のマイニング事業について説明会を開催した。 仮想通貨は、日本円など中央集権型の法定通貨と異なり、管理者がいない非中央集権型のネットワークをベースにしている。法定通貨は、国家が信用の源泉であるのに対し、仮想通貨ではブロックチェーンが信頼性を担保する。そのブロックチェーン上で、トランザクションが正確に実施されたかを計算し、取引を承認するのがマイニングと呼ばれる作業だ。マイナー（採掘者）は、膨大な計算リソースをもとに暗号解読を進め、ブロックへの追記処理を完了させたマイナーに報酬としてビットコインが付与される。 GMOインターネット常務取締役兼次世代システム研究室長の堀内敏明氏は、マイニングはくじ引きで例えることができると説明する。1枚だけ当たりが存在する大量のくじの中から、最初に当たりを見つけるまでそれぞれのマイナーがくじを引く作業に近

デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）は9月5日、企業の働き方改革の取り組み状況や内容について調査し分析した「働き方改革の実態調査2017～Future of Workを見据えて～」を公表した。調査期間は6月1日から7月7日までで、上場企業144社を含む238社からの有効回答をもとに作成されたもの。 働き方改革については実施済、あるいは実施中の企業が、2015年調査と比較して34％から73％へと倍増。働き方改革の目的として「生産性の向上」を掲げる企業は87％、次いで「従業員の心身の健康の向上」が76％、「従業員満足度の向上」が74％となっている。企業目線の効果である生産性のみならず、従業員目線の働きがいや働きやすさを重視する企業が多いという。

人物を株式に見立てた仮想株式「VA」を取引できるマイクロトレードサービス 「VALU」を運営するVALUは8月29日、一部のユーザーによる不正取引を受け、取引・利用規約に関する制限を9月4日に追加すると発表した。 これは、YouTuber向けプロダクションを運営するVAZに所属するヒカル氏などのYouTuberが、自身のVA価格がつり上がるように注目を集める投稿をTwitterなどで続けた後、同氏が保有するすべてのVAを前日の終値（ストップ高）で売却。VAが暴落し、同氏のVAを購入したユーザーが損失を被ったとする問題を受けたもの。VALUでは取引や利用規約の変更を予告していた。 VALUでは現在、取引制限として1営業日あたりの売買注文数を合計10回までに設定しており、1人のVALUに対する売買注文を1日1回（発行者による自己VA売り出しを除く）、VALU発行直後の初回売り出しを5VAまでに

「HIKAKIN」や「はじめしゃちょー」などの人気YouTuberを抱えるプロダクションUUUMは7月27日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場が承認されたことを発表した。上場日は8月30日を予定しているという。 UUUMでは、動画などのコンテンツ制作だけでなく、グッズ販売、イベント運営、キャンペーン展開など、YouTuberを総合的にマネジメントしている。また、インフルエンサーのキャスティングサービスである「BUUUM」や、外国人観光客の集客を目的としたプロモーション活動を支援するサービスなども展開している。 同社の2017年5月期の売上高は69億8300万円、経常利益は3億5800万円、純利益は2億5700万円。また、2018年5月期の業績予想は、売上高が89億7900万円、経常利益が4億円、純利益が2億5900万円となっている。

国内13の仮想通貨取引所が加盟する日本仮想通貨事業者協会（JCBA）は7月21日、8月1日に予定されていたビットコイン・プロトコルの分岐（フォーク）に関し、一部が7月23日に発生する可能性が強まったことから、ビットコインの受け入れおよび引き出し受付の停止を前倒しすると発表した。 同協会によると、当初、8月1日に「ソフトフォーク」と「ハードフォーク」（フォークに関する解説はこちら）の両方を実施する可能性が高かったものの、ソフトフォークに関し、UASF（User-Activated Soft Fork）における変更を含む、新たなプログラム変更を前倒しする緊急提案があり、7月23日にプログラムが実行されることになったとしている。ハードフォークについては当初通り8月1日での実施の可能性が高いという。 ビットコインの取引停止については、ソフトフォークの発生前に実施するものの、プログラムの発動時刻を予