自民党の白須賀貴樹衆院議員が、働き方改革関連法案を議論する党の合同会議で、自身が運営する保育園で雇用した看護師が「雇って1か月後には実は妊娠して産休に入ると（言ってきた）。人手不足で募集したのに、それは違うだろうと言った」と発言し、「マタハラではないか」と議論を呼んでいます。 妊娠・出産は個人的なことなので、上司や雇用者が制限・意見すべきではないという考え方もある一方、新しく採用されてすぐの妊娠は常識的に考えられないとの意見もネット上では多く見られます。 同議員の保育園の事例については、詳細が分からないので何とも言えません。人手不足を埋めるつもりで採用していたとしても、管理者としては生殖年齢にある女性に妊娠する可能性があることは考えておかないといけないと思います。独身、既婚にかかわらずあり得ますし、本人が予期していなくても妊娠することなど、いくらでもあります。 しかし、採用の段階で妊娠して

海外移住先にアジアを選ぶ若者が急増 ―成長が続くアジア、中東へ移住する動きが世界的に広がっている。 2018年4月1日の日本経済新聞では、『かつて豊かな欧米を目指したアジアの若年層も同じアジア域内を移住先に選ぶケースが急増し、労働供給と経済発展を支えている』と伝えています。また、これらの傾向は近年、急速に高まったと見ています。以下、日本経済新聞の引用です。 国連によると、2017年時点の世界全体の移住者は2億5800万人と、2000年から5割増えた。米国に住む移住者が5000万人で最も多いが、アラブ首長国連邦（UAE）、インドなども上位だ。全体の3割相当、およそ8000万人が中東を含むアジアに住む。地域別では15年に欧州を抜き、最大となった。 （引用：日本経済新聞2018年4月1日付　若者、移住先はアジア） 日本人の海外移住の動向は？ 海外移住.com 編集部では、この世界的な流れが日本人

首相官邸に入る安倍晋三首相。左は今井尚哉首相秘書官＝首相官邸で２０１８年（平成３０年）１月５日、藤井太郎撮影（写真：毎日新聞社/アフロ） （文：大西 康之） 「安倍晋三首相が最も信頼する男」。内閣総理大臣秘書官の今井尚哉（たかや）氏の権勢に陰りが見える。元経産官僚の今井氏による首相夫妻への進言は、経済政策、政治日程からプライベートのトラブルにまで至る。しかし、「現代のラスプーチン」さながら絶頂にある今井氏の鉄壁の守りに、ほころびが見えてきた。ほころびは2つ。「森友問題」と「東芝危機」だ。 人生のすべてを安倍首相に 栃木県生まれの今井氏は東京大学法学部を卒業し、1982年に通商産業省（現在の経済産業省）に入省した。新日本製鐵（現在の新日鐵住金）の社長、会長、経団連会長を歴任した今井敬（たかし）氏、元通産省事務次官の今井善衛（ぜんえい）氏（今井敬氏の兄）という2人の叔父を持つサラブレッド中のサ

「年俸制でも残業代はもらえるの？」「請求する方法は？」といった質問に答えてくれるチャットボット「AI弁護士 六法あいこの残業代相談」がLINE上でスタートしました。 残業代に関する知識を気軽に聞ける 提供元はアプリ「残業証拠レコーダー」（関連記事）を手がける日本リーガルネットワーク。企業のなかには残業代の支払い義務があるにもかかわらず、「年俸制だから残業代を支払う必要はない」といった虚偽の説明をするところがあり、法的知識のない労働者がうそを信じてしまうケースがあると指摘しています。 こうした背景から、労働者が残業代に関する知識に触れて違法な労働環境に置かれていないか意識してほしいと、六法あいこは開発されました。自分の労働形態や業種、役職でも残業代を支払ってもらえるのかといった質問に応えてくれます。月給や就業時間を伝えると、法的に請求できる残業代を概算してくれる機能も。 残業代の請求方法を聞

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中国発展エグゼクティブフォーラムで講演する百度の李彦宏CEO（2018年3月26日撮影）。 (c)CNS/崔楠 【4月2日 東方新報】百度（Baidu）の李彦宏（Robin Li）CEOが3月26日に中国発展エグゼクティブフォーラム（China Development Forum 2018）で行った基調講演の内容に、注目が集まっている。 ■人工知能（AI）が中国経済成長の新たな動力に これまでの5年間、中国経済はインターネットに支えられてきたが、インターネットの成長余地はすでに頭打ちで、これからは人工知能がけん引力になる。 インターネット人口の成長率は、この5年間はGDP成長率を下回っており、1人あたりの1日のインターネット利用時間は毎日平均3～4時間で、これも今後増えないだろう。 ■自動運転の安全性高まる 自動運転車は中国で10兆元（約169兆円）規模の巨大産業となりつつあり、GDPの六

厚生労働省東京労働局の勝田智明局長が、昨年12月の定例記者会見で裁量労働制の違法適用で野村不動産を特別指導したと発表する直前、記者に「プレゼントもう行く？　じゃ、やろっか」と発言していたことが4日、厚労省が作成した会見録で分かった。特別指導を報道発表したことを記者への「プレゼント」と表現したとも受け取られかねない発言だ。 特別指導は、同社で社員が過労自殺したことを受けて実施したとみられる。当時、勝田局長は過労自殺を把握していた可能性が高く、野党や過労死遺族は批判を強めている。

フリーランスで働く人が存在感を増している。クラウドソーシング大手のランサーズ（東京・渋谷、秋好陽介社長）が4日発表した「フリーランス実態調査2018」によると、2018年のフリーランスの推定報酬額にあたる推定経済規模が初めて20兆円を超えた。日本の総給与支払額の10%を占める規模だという。副業なども含めた広義のフリーランスの推定経済規模は、前年比9%増の約20兆1000億円。フリーランス人口は

人手不足が一段と深刻になっている。日銀が3日発表した全国企業短期経済観測調査（短観）の業種別計数によると、約4割の業種で人手不足の度合いを示す指標が過去最悪となった。人手不足感が強い業種で景況感が下がる例も出てきており、今後、景気回復に悪影響を与える懸念もある。雇用人員判断指数（DI）は雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」を引いた値。低いほどその業種が人手不足に陥っていることを表す