(本記事は、小池修氏の著書『日本一社員が辞めない会社』ぱる出版、2018年3月10日刊の中から一部を抜粋・編集しています) 【『日本一社員が辞めない会社』シリーズ】 ・(1)「日本一社員が辞めない」会社の社長が教える「本当の退職理由」とは？ ・(2)社員のやる気も結果も変わる「山分けインセンティブ」の中身とは ・(3)「信頼されないリーダー」がやりがちなコト　社員が辞めない会社づくり4つのポイント ・(4)「高離職率」の介護業でも社員が辞めなくなる「3つのK」とは？ ・(5)なぜ「辞めさせたい社員」を継続雇用した方が良いのか？「強い組織」のつくり方 全社員との年4回の社長面談でわかった社員のホンネ 今でこそ社員の定着率が上がり、安定しましたが、創業当時は社員定着率がなかなか上がらず、本当に苦戦しました。 そこで、創業3年目のころから、3か月に1回のペースで、すべての社員と30分程度の面談を

衆議院選の投票先は積極的財政政策と金融緩和の継続をしてくれそうな政党に入れたい。 消費税増税は2年後はまだ早いので延期してくれるところがいい。 その点で自民党はダメだ。 安倍総理は延期に含みを持たせているけど、はっきり増税すると言って選挙戦っているから延期は難しいだろう。 そこで立憲民主党だ。 公約で消費税増税延期を言っているし、枝野代表は民進党代表選で金融緩和の継続を明言していた。 ただ気になるのが、公約で金融政策に触れていない。 さらに枝野代表はトップダウンではなくボトムアップのリーダーシップを目指すと言った。 これは立憲民主党内で金融引き締めが多勢になればそれに従うということではないだろうか。 というわけで立憲民主党主要メンバーの金融政策に対する姿勢を過去の発言から検証する。 代表代行　長妻昭 「過度な金融緩和、カンフル剤を打ち続ける、なかなか効果が出ない、格差がどんどん拡大をする、

自民党の大勝、野党の分断で終わった10月の総選挙を受けて、リベラル路線の衰退が指摘されている。自民党側からは、国会での「改憲勢力」が多くなったことを評価する声が相次ぎ、逆に共産党などの左派勢力からは「自民党の補完勢力」が増えたことへの警戒が強まっている。「憲法改正反対」「社会保障大幅増額」を叫ぶ従来型のリベラル派に対する不信が根強いことは確かだが、果たしてリベラルはこのままましぼんでしまうのか。 麻生太郎副総理・財務相は総選挙の直後、こんな発言をした。 「立憲民主党を左翼として計算すると、共産、社民両党を合わせても全議席の2割を切った。そこに今度の総選挙の意味がある」 「左翼の衰退」を強調したいのだろうが、保守派からは左翼と共にリベラル派も衰退の道を歩んでいるとの指摘が続く。 保守派の論客として知られる佐伯啓思・京都大学名誉教授は、立憲民主党を含むリベラル派について、こう指摘している。「彼

女子高生グループ、大学生カップル、そして僕と3人の難民 後日、再び高田馬場へ。そこから、歩いてむかった早稲田にあるサイゼリヤで、３人の難民に会うことになっていた。 先にマリップさんと落合い、カチン族の現状を聞く。 僕たちの右隣の席には女子高生のグループがにぎやかに座り、左には大学生のカップルが仲良くパフェを食べている。いつもの昼下がりの平和なファミレス。そこで聞いた彼女の話は、強烈なものだった。 「カチン族はもしかしたら絶滅させられるかもしれません。それくらい厳しい状況です。ミャンマー軍が、カチン人の軍人だけではなく、農民にも攻撃するようになった。無差別に撃つ。それから国外に逃げる難民が急激に増えた。全部で10万人を超えているんじゃないかな」 ミャンマーで何が起こっているかを簡単に説明すると、ミャンマーでカチン族への弾圧や不平等な政治がはじまり、戦争に発展したのは1960年代。 その後、1

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2030年をメドに導入する次期主力戦闘機（FX）について、米ロッキード・マーチンが世界最強と称されるF22とF35の混合型の開発を日本政府に打診したことが分かった。「門外不出」とされたF22の技術を一部開示することは、米国が日本を安全保障上の重要な相手に認めたといえる。半面、貿易と安保を天秤（てんびん）にかける米政権の思惑も透ける。FXは30年ごろから退役するF2の後継機だ。戦闘機の開発は10

ソフトバンクグループ（以下、ソフトバンク）子会社で米携帯電話第4位の「スプリント」と、ドイツテレコム子会社で同3位の「ＴモバイルＵＳ」が2019年前半の合併に合意したようです。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が、これまでの経緯と孫社長の思惑について分析・解説しています。 Ｔモバイルとの合併は、ソフトバンクの スプリント合併直後から模索されてきた 米国の携帯電話市場は「２強２弱」と言われ、ベライゾンとAT＆Tがトップを争い、Ｔモバイルとスプリントは苦戦しています。次世代通信規格「5G」を巡っては巨額の設備投資が必要となり、Ｔモバイルとスプリントは単独で生き残るのは厳しいと見られています。 そのため両者はここ数年で何度かの合併交渉を行ってきましたが、さまざまな事情があって実現してきませんでした。 【過去の合併交渉の経緯】 ●ソフトバンクがスプリントを買収（2013年7月） 孫正義社長

2018.05.02 在外公館で受け付けるビザや旅券などの手数料は、これまで現金納付に限っていました。 しかし、今日、それはいくらなんでも、と外務省の領事局でクレジットカードによる納付を実現させるべく検討をしてきました。 本来、手数料は同時納付が原則ですが、クレジットカードだと、一般的にはクレジットカード会社が一時立て替えて、手数料が事後納付されるということになります。 その際、一番ネックになるのが財政法だろうと、財政法改正を財務省にお願いする理屈をしっかり準備していました。 ところが．．． 財務省から、「事後納付であっても、特段の財政法の改正は不要であり、現行の規定の範囲内で対応は可能」という返事がきました。 思わず、「えっ」。 つまり、今、行政の手数料は現金や収入印紙で支払うのが原則だと考えていた省庁、自治体が多かった、いやほとんどだったと思いますが、財政法上も手数料をクレジットカード

米スプリント、１１年ぶり黒字＝１８年３月期 【ニューヨーク時事】ソフトバンクグループ子会社の米携帯電話４位スプリントが２日発表した２０１８年３月期決算は、純損益が７３億８９００万ドル（約８１００億円）の黒字となった。前期は１２億６００万ドルの赤字。米税制改革による減税効果に加え、コスト削減の取り組みが寄与し、１１年ぶりに黒字に転換した。（2018/05/03-09:43） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

平成最後の憲法記念日である。 施行から７１年。日本国憲法は十分に機能しているか。現実と乖離（かいり）してはいないか。安定した憲法秩序が時代をまたいで次へと引き継がれるよう、点検を怠るわけにはいかない。 １年前、安倍晋三首相は憲法９条への自衛隊明記論を打ち上げた。自民党をせき立て、野党を挑発し、衆院総選挙まではさんで、改憲４項目の条文案作成にこぎつけた。 しかし、衆参両院の憲法審査会は今、落ち着いて議論できる状況にはない。最大の旗振り役だった首相への信用が低下しているためだ。 モリ・カケ、日報、セクハラ。問われている事柄を真正面から受け止めず、過剰に反論したり、メディア批判に転嫁したりするから、いつまでもうみは噴き出し続ける。 ９０年代政治改革の産物 この間くっきりと見えたのは立法府と行政府のバランスの悪さだ。 改ざんした公文書の提出は、国会への冒〓（ぼうとく）としか言いようがない。なのに、