加計学園の獣医学部新設をめぐり、柳瀬唯夫元総理大臣秘書官は、国会の参考人質疑で、３年前（平成２７年）の４月に総理大臣官邸で、学園側の関係者と面会したことを認めたうえで、愛媛県や今治市の関係者が同席したかもしれないという認識を示しました。また面会の際に「この件は首相案件だ」と発言したかどうかについて、「今治市の案件が首相案件とは言っていない」と否定しました。さらに、面会などを安倍総理大臣に報告しておらず、学園を特別扱いしたこともないと強調しました。 この中で、愛媛県の担当者が３年前に、総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記したとする文書に関連して、柳瀬氏は「４月ごろに加計学園関係者と面会した。面会の記録は残っていないが、その後の一連の報道や関係省庁による調査結果をみると、１０人近くの随行者の中に愛媛県や今治市関係者たちがいたのかもしれない。ただ、私が保存している名刺の中に今治市や愛媛県の方の

人口減少は私たちの雇用環境をどう変化させるのだろうか。「これまでの大人たちの経験則は使い物にならなくなる」時代を前に、内田樹さんは、「仕事はやりたいことをやりなさい」とアドバイスする。世の中に広がる無数の仕事の可能性について目を見開かされる、「人口減少社会」を考えるインタビュー最終回。 前回「内田樹が語る貧困問題」より続く ◆◆◆ AI導入ですべての企業が人件費カットに成功したら ――今後、人口減少により既存のビジネスは再編や転換を余儀なくされる分野も多数出てくるでしょうし、なかでもAIがもたらす雇用へのインパクトは大きく、2030年には日本の雇用者数は240万人減るとの予測（三菱総合研究所）もあります。 内田　AI導入は、少子化以上に社会に直接的な打撃をもたらす可能性があります。アメリカではすでにいろいろなシミュレーションが行われていますが、いつ、どの分野で、どれほどの規模の雇用の変動が

＜科学の森＞ 公募の裏で候補者選定 「何か目玉はないか」。昨秋、茂木敏充・経済再生担当相の周辺から内閣府幹部にこんな打診があった。安倍晋三首相が昨秋の衆院選の公約に掲げた「生産性革命」。そこに盛り込む事業を探していたのだ。「ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）の前倒しという手があります」。この幹部は腹案を伝えた。 ＳＩＰは、政府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ、議長・安倍首相）が２０１４年に始めた大型研究開発プロジェクトだ。自動運転技術などＣＳＴＩが重要だと判断して選定した１１課題に、１４～１８年度に総額１５８０億円を投資。各課題の責任者である「プログラムディレクター（ＰＤ）」の下で基礎研究から実用化までをにらんだ開発を進め、「経済再生の原動力であるイノベーションを起こす」（内閣府）のが狙いだ…

インフレ率のパズル 今年に入ってからますます雇用環境の改善が加速している。例えば、3月の有効求人倍率は1.59倍、新規求人倍率は2.41倍であった。 有効求人倍率は1974年1月以来、新規求人倍率は1963年の調査開始以来、最も高い水準にある。また、3月の完全失業率は2.5％だったが、昨年12月以降、歴史的な低水準を続けている。 リフレ派界隈では、「NAIRU（インフレを加速させない最も低い失業率の水準）」は2.5％近傍だという声が強いが、完全失業率は既に3ヵ月連続でNAIRUの水準に位置している（ちなみに反リフレ界隈では3.5％だったので最近はこの手の話に触れたがらない）。多少の誤差を考えても、インフレ率は加速度的に上昇してもおかしくないはずである。 そのインフレ率であるが、「生鮮食品、エネルギーを除く総合指数」でみた3月の全国消費者物価指数（CPI）は前年比＋0.5％の上昇にとどまって

2018年5月10日号の特集は「労働実態調査2018 脱・長時間労働」です。一級建築士365人のアンケート回答を得て、年収や労働時間、やりがいなどを分析しました。同様の調査を10年前の2008年、5年前の2013年にも実施しており、それらとの比較も掲載しています。 特集冒頭で大きく掲載したのは、一級建築士全体の平均年収の推移です（上の図）。2008年調査では683万円だった平均年収が、前回の2013年調査では585万円と50万円近く下がりましたが、今回調査では10年前とほぼ同じ680万円に回復しています。

「こんな所では成長できない」と上司に心を閉ざし、指示待ち族になってしまう。理想に燃えて社会人デビューしたが、会社の実情とのギャップに直面して立ちすくむ。仕事の細分化、仕組み化が進む職場で、仕事へのモチベーションが高まらない――。せっかく入った会社にうまく適応できず、早々に退職したり、精神を病んだりする新入・若手社員が目立つようになってきている。 『なぜ若手社員は「指示待ち」を選ぶのか』（PHPビジネス新書）などの著書がある、リクルートワークス研究所主幹研究員の豊田義博氏は、多数の若手社員や、彼らと接点のある上司や先輩、人事担当者にインタビュー。それらを基に、彼らが育ってきた社会環境や教育、そして職場のどんな変化が、新入・若手社員を冒頭挙げたような適応障害に陥らせているのかを描き出している。 想像と現実の間の大きなギャップ まずは「理想と現実のギャップ」から見てみよう。 「今の新入・若手社員

「万年野党なら立憲へ」＝あいさつでは連携呼び掛け－国民・大塚氏 立憲民主党の控室をあいさつに訪れ、枝野幸男代表（中央右）と握手する国民民主党の（左端から）玉木雄一郎、大塚耕平両共同代表＝９日午後、国会内 国民民主党の大塚耕平共同代表は９日の党参院議員総会で、旧民進党参院議員の多くが立憲民主党に流れたことを念頭に「あまり偏った野党では政権に絶対に近づけない。ずっと野党でいる気なら、どうぞあちらに行ってくださいという感じだ」と語った。 野党、政権追及へ結束課題＝盟主狙う立憲、国民が対抗心－国会 党結成に際して不参加者が続出し、思い通りに運ばなかったことへのいら立ちがあるとみられるが、暗に共闘相手を「万年野党」呼ばわりした格好で波紋を広げそうだ。 大塚氏は、旧希望の党衆院議員の一部も新党に参加しなかったことに関し「いろんな事情で脅かされて、無所属にならざるを得なかった人が大半だが、この皆さんを糾

[Simon Wren-Lewis, “A hostile environment,” Mainly Macro, April 23, 2018] 移民に関する通説では，こんな風に考える――イギリスにやってくる移民が増加したことに国民の間で懸念が高まったことで連立政権は移民受け入れの上限目標を設定することとなり，その目標を達成するための方策を実施した．移民を抑止する「敵対的環境」をつくりだすのは，こうした対策の一環だった．ウィンドラッシュ世代の移民〔1948年にイギリス領植民地から本国への移住・定住が合法化されてイギリスにやってきた世代〕やその子孫たちは，目標達成に熱心すぎたりやたら官僚主義的だったりする当局の不運な犠牲者となっているのだ―― こういう通説は，ほぼすべてが間違っている．これまでずっと移民はよく思われてこそいなかったが，世論調査に反映された積極的な懸念は高まっている．こうなっ