日経が推す各業界キーオピニオンリーダーたちの知見をシェアします。「書けば、つながる」をスローガンに、より多くのビジネスパーソンが発信し、つながり、ビジネスシーンを活性化する世界を創っていきたいと思います。 はじめての方へ→ https://bit.ly/2DZV0XM 【noteで投稿されている方へ】 #COMEMOがついた投稿を日々COMEMOスタッフが巡回し、良い投稿については、COMEMOマガジンや日経電子版でご紹介させていただきます。 https://bit.ly/2EbuxaF

＜ｄｏ－ｋｉ＞ 「元東大教授の方がバーッと話した」。柳瀬唯夫元首相秘書官の国会答弁を聞いて、その光景が頭に浮かんだ。 柳瀬さんが初めて認めた２０１５年の加計学園関係者らとの面会。この元東大教授は現在、加計学園の新設獣医学部で学部長をつとめる吉川泰弘さんだ。 私たち科学記者にはなじみが深い。００年代に内閣府の食品安全委員会「プリオン専門調査会」で座長を務め、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策をめぐる論争にさらされた人物だからだ。 柳瀬さんが実際に会った日付は揺らいでいるが、いずれにしても、この時期に加計学園所属の吉川さんが首相官邸で熱弁を振るい助言を得たとすれば、不自然な話だった。まだ自治体が内閣府の国家戦略特区に提案する前であり、しかも事業者は後から公募という段取りだったからだ。

閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。

日本郵便は１１日、２０１７年度に扱った宅配便の荷物が前年度比２５・６％増の８億７５８８万個となり、５年連続で過去最多を更新したと発表した。伸び率は過去５年間で最も大きかった。宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）が荷物量の抑制を進めた結果、一部の荷物が日本郵便に流れたためとみられる。 日本郵便では１７年度に入ってから毎月、荷物量（ポスト投函〈とうかん〉型の小型荷物を除く）が前年同月より１割前後増え、秋以降は２割ほど増えた。ヤマトが昨年１０月に個人向けの運賃を平均１５％値上げし、法人顧客約１１００社にも値上げを要請した影響で、「ヤマトから荷物が流れ込んできた」（広報）という。 ヤマトが１７年度に扱った荷物量は同１・７％減の１８億３６００万個。１４年度以来の減少となった。インターネット通販の拡大で荷物量が急増し、セールスドライバーらの違法な長時間労働が常態化。過重労働を改善するため荷物量

桃井コモモ @momoikomomo そもそも手取り15万で余裕って物欲なさすぎ。普通に生活していくのすらきつくない？ ・家賃　7万 ・光熱費　2万 ・食費　3万 ・衣料費　1万 ・ミュージカル刀剣乱舞　20万 どう考えても足りないじゃん 2018-05-10 20:03:13

企業の新卒採用で年齢制限を緩和する動きが広がっている。損害保険ジャパン日本興亜は2019年卒採用から29歳以下に応募枠を広げる。リクルートホールディングス（HD）は30歳まで新卒で応募できる制度をグループ全体で導入する。学生優位の売り手市場が続き、採用競争は激しさを増している。新卒の対象年齢を広げることで、多様な経験を持つ人材を取り込む狙いだ。損保ジャパンは19年卒の採用について、応募資格の年

複写機大手リコーの2018年3月期の連結決算（国際会計基準）は、本業の儲けを示す営業損益が1156億円の赤字（前期は338億円の黒字）、純損益が1353億円の赤字（同34億円の黒字）で、いずれも過去最大の赤字となった。6年ぶりの赤字転落だ。売上高は前期比1.7％増の2兆633億円だが、為替の影響による増収分を除くと1.3％減だった。 赤字の最大の理由は、低迷する北米事業で1759億円の減損処理をしたためだ。 08年に約1700億円で買収した米事務機販売大手アイコンオフィスソリューションズの価値を約1400億円引き下げた。リコーは国内市場への依存度が高く、アイコン社の買収は海外市場の拡大が狙いだった。 だが、北米市場では電子化やペーパーレス化が進み複合機メーカーは苦戦を強いられた。同業他社との競合で複合機のリース契約料金も下落した。 このほか14年に約170億円で買収した事務所のデータ管理な

財務省の福田前事務次官のセクハラ問題をめぐり、麻生副総理兼財務大臣は衆議院の財務金融委員会で、女性に「はめられたという可能性は否定できない」というみずからの発言を撤回し、セクハラをめぐる一連の発言で批判を受けていることに対して「以後注意したい」と述べ、陳謝しました。 麻生副総理は午後の委員会の質疑の中で、午前中の発言は撤回すべきだと、ただされたのに対して「撤回させていただきます」と応じ、発言を撤回しました。 また、「セクハラ罪という罪はない」と述べたことなど、一連の発言が批判を受けていることについて、「単純に刑事罰はないという話をしたと記憶しているが、不用意な話で、セクハラを軽んじていると疑われるということなので、以後注意したい」と述べ、陳謝しました。 菅官房長官は午後の記者会見で、「麻生副総理兼財務大臣は、かねてより『セクハラは被害女性の尊厳や人権を侵害する行為で、決して許されるものでは

2018年で設立30周年を迎えたエイベックスが社長交代の人事を発表した。6月22日付けで、代表取締役社長CEOである松浦勝人氏が代表取締役会長CEOに就任し、新代表取締役社長COOには現グループ執行役員の黒岩克巳氏が就く。合わせて現在、取締役COOを務める林真司氏は代表取締役CFOになる。 松浦氏は「既存事業を黒岩が担当し、新規事業を私が進める。その管理を林が務める」と説明し、役割分担は明快だ。巨大エンターテインメント企業として、音楽業界で多くのヒットを生み出してきたエイベックスが手掛ける新規事業とはどんなものなのか。また、2018年3月期の連結業績が増収増益となった既存事業で、今後どんな展開を考えているのかについて、5月11日に開催した決算会見で話した。 「会社の寿命は30年と言われているが、エイベックスは10年だと思って始めた。あっという間に30年が経ち、30周年記念として何かやるより

立憲民主党の逢坂誠二衆院予算委員会野党筆頭理事は11日、加計学園問題を巡り、愛媛県の中村時広知事を14日の予算委集中審議に参考人招致するよう自民党に要求した。自民党は拒否した。