2016年、配車サービス「ウーバー」で年俸10万ドル以上を稼いでいたソフトウエアエンジニアが自殺した。家族は、職場のストレスが原因だと非難した。2013年には、投資銀大手メリル・リンチで働いていた21歳のインターンが、てんかん発作の後に死亡した。この若者は72時間連続で働いていた。2010年には、鉄鋼大手アルセロールミタルが米国の工場を閉鎖した3週間後、56歳の元従業員が心不全で死亡した。家族は失職によるショックが原因だとしている。 欧州連合（EU）の欧州労働安全衛生機関の報告によると、米国では労働損失日数5億5000万日のうち半数が「ストレスを理由とする」損失だったという。

30～40代における「学び」の危機 前回のコラム「"世界最低水準"の社会人の学び、越えるべき3つの壁」で社会人の学びの大きな課題の1つとして指摘したとおり、日本では年齢を追うごとに学習する人の割合が低下する傾向にある。 特に、男性・正社員でこの傾向が強い ※1。 図表1　自己啓発活動を行った人の割合（％） ※男性・正社員のみの集計。（以下、図表8まで同様） 出所：リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査2017」 30代～40代にかけての自己啓発活動、学習の活動量の低下※２は、自律的にキャリアを作っていくうえで、障害となる可能性がある。今回は、30～40代の男性・正社員に注目し、特に40代で学ばなくなる背景や理由を確認し、その対応について考えたい。 管理職でない事務職・営業職の学習活動比率が低い 30～40代が学ばない背景を探るうえで、就業スタイルの違いは大きな考慮すべき観点である

エイベックスが通期決算発表、VTuberに積極的な姿勢見せる エイベックス株式会社は、2018年3月期の通期決算を発表しました。売上高は1,633億円と前年同期比+17億円、営業利益は69億円で前年同期比+12億円となり、増収増益で着地しました。音楽事業におけるパッケージの販売増加や、デジタル事業における一部不採算サービスの終了等が増益に結び付いたとしています。 成長戦略としてVTuberへの積極アプローチ また「avex group 成長戦略2020」として掲げた成長戦略についての資料の中で、「『未来志向型エンタテインメント企業』を目指して」と題したプレゼンテーションを発表。今後の成長戦略として、音声ARを含むAR/VR/MR事業のほか、バーチャルYouTuberへの積極的なアプローチを挙げています。 [ads] エイベックスは発表の中で、「バーチャルYouTuberを中心に、今後大きな

【悲報】 謎水装置の購入が決定してしまいました。 ただの磁石に400万円払わされます。 集会は怒号と誹謗中傷が飛び交い、住民は「反対したら危険」という恐怖心が先に立ってしまった様子。 当マンションの自治は完全に崩壊してしまいました。 擬似科学は恐ろしい。

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 セブン＆アイ・ホールディングスのネット通販サイト「オムニセブン」は伸び悩んだが、今度はセブン-イレブンの店舗を「在庫拠点」とみなして近隣のエリアに商品を宅配するサービスを全国展開する方針を明らかにした。勝算はあるのだろうか。（週刊ダイヤモンド編集部　岡田 悟） コンビニ業界の王者 Eコマースに再挑戦 コンビニエンスストア業界の王者が、Eコマースに再挑戦する。最大の強みは、注文後2時間以内の宅配だ。 セブン-イレブン・ジャパンは5月10日、現在北海道の一部で試験的に行っている、スマートフォンで注文を受けた店舗の商品を自宅に宅配するサービスを2019年にも全国展開する方針を発表した。 セブンは北海道の15の店舗で17年1

厚生労働省は介護保険と保険外のサービスと組み合わせて提供する「混合介護」を拡大する。通所介護（デイサービス）を使う高齢者の買い物を代わったり、外出に付き添ったりするサービスが可能になる。高齢者や家族の利便性が高まるほか、事業者は自助努力で収益を増やしやすくなる。税金や保険料に頼らずに職員の給与を上げ、介護の担い手を増やせる可能性も出てくる。混合介護の認可基準を明確にした新ルールをまとめた。一定

日本でのワークスタイルの改善はやはりまだまだ大きな課題がありそうだ。先日のポスト「リモート時代の新しい働き方、ワークライフインテグレーションとは」に対し大きな反響があった。例えば、Newspicksでは2,000近いPicksと数多くのコメントをいただいたこともあり、現在の日本における大きな課題の一つだと実感させられた。 同時に下記のコメントに代表されるように、今の日本では実施したくても、そんなに簡単に現状を変えることのできない”制度的な問題”もあることが浮き彫りになってきている。 めちゃめちゃ共感します! ただ日本で浸透するには時間かかりそうですね。。。 では、実際にどのような事柄が日本では働き方の改革を阻んでいるのか。おそらく下記の5つの”習慣”と”決まり”がより効率的で自由な働き方を阻止してしまっているのではないかと考えられる。 1. 正社員を指名解雇できないおそらく最大の原因がこれ

加計学園の獣医学部新設をめぐり、立憲民主党の枝野代表は岡山市で記者団に対し、与党側が愛媛県の中村知事の国会招致には応じられないとしていることについて、「加計隠しだ」と批判し、中村知事を招致すべきだという考えを重ねて示しました。 これについて、枝野代表は記者団に対し、「先に愛媛県の加戸前知事を呼んでおいて、中村知事を拒否するのは全く理屈に合わない。『加計隠し』以外の何ものでもない」と批判し、中村知事を招致すべきだという考えを重ねて示しました。 また、枝野氏は安倍総理大臣と野党の党首による党首討論について、「野党が５党になるのかわからないが、少なくとも５人の党首で４５分間の討論時間を分けるのでは、実のあるまともな議論には到底なりえない。むしろ予算委員会の集中審議など、まとまった時間で安倍総理大臣と議論したい」と述べました。

６月１２日にシンガポールで行われる米朝首脳会談の直後、トランプ米大統領が来日して安倍晋三首相と会談するよう、日本政府が米政府に要請していることが明らかになった。米朝会談の内容についてトランプ氏から直接説明を受け、北朝鮮への対応をすり合わせる狙いがある。 日米関係に詳しい政権幹部の一人は「米朝会談後にトランプ氏に来日してほしいという日本政府の考えは、すでに米側に伝えてある」と話している。 日米両政府は、６月８、９日にカナダで開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の際にも、日米首脳会談を行う方向で調整している。安倍首相は「完全で検証可能かつ不可逆的」な核廃棄と拉致問題の解決を米朝会談で迫るよう改めて要請する方針。そのうえで、同月１２日の米朝会談の直後に改めて日米首脳会談を行うことで、トランプ氏から金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談内容を確かめたい考えだ。 日本政府には、日米首

国会が正常化した5月8日の夜、安倍晋三首相がサシで会食した相手は麻生太郎・財務相兼副総理だった。財務省の数々の不祥事が発覚しても、辞任しないと踏みとどまり、政権批判の矢面に立つ姿は「義経を守る弁慶」（自民党ベテラン）にもたとえられる。 「総理にとって、麻生さんを切るという選択肢はない。3選を目指すためには、第2派閥の麻生派の支持が絶対不可欠だから、麻生さんを味方につけておくのは、総理にとっての“生命線”なんだ」（同前） もう一つ、麻生氏の強気な言動の裏には「モリもカケもしょせん安倍の問題」という意識が見え隠れする。だが、その麻生氏自身にも“公有地疑惑”が浮上した──。 かつて「炭鉱の町」として栄えた麻生氏の地元・福岡県飯塚市では、市民の生活に欠かせない病院やスーパー、ガソリンスタンド、保育園から老人福祉施設まで、麻生氏が大株主である「株式会社麻生」を中心とするグループ企業が広く経営し、「麻