社会に出て役に立つ子、稼げる子を育てるため、多くの親がお金と労力を惜しまない。しかし、国立筑波大学付属小学校に30年余り勤務し、現在は副校長を務める田中博史氏は、日常の接し方にこそ子どもの「考える力」（または「知的に動ける子ども」）を育てるチャンスがあるという。その子育ての具体的な方法を、実例とともにくわしく聞いた。 お母さん、あなたの負けですよ 夏休みの旅行中、周りを見渡すとたくさんの親子連れ。楽しそうな旅の最中なのに、子どもが泣きべそをかいていた。どうやら親子喧嘩勃発のよう。 漏れ聞こえてくる子どもの言い分は「ぼくは聞いていない」「そんなの初めて知った」「ぼくはやりたくない」という言葉。どうやら親子で行うイベントを親が勝手に申し込んだことが原因のよう。小学校の低学年の男の子だった。 傍で聞いていると、この男の子の言い分の方が筋が通っていて、私は心の中で（お母さん、あなたの負けですよ 笑

東京藝大、19年度から授業料20％値上げ　標準額上回るも「優秀な芸術家育てる」- ITmedia ビジネスオンライン http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/26/news091.html 以下、東京藝大のサイトからの引用である。 １．授業料改定の時期・内容 2019年度以降の学士課程および大学別科入学者、2020年度以降の大学院課程（修士課程・博士後期課程）入学者に係る授業料を、現行の年額535,800円から20%（107,160円）引き上げ、年額642,960円とします。 これによる収入は、本学が世界の一流芸術大学と伍して行くための教育研究の高度化や、トップアーティスト育成の中核をなす「実技指導」の重点強化等に充当し、学生たちに還元します。 ※　2018年度以前に入学した学士課程および大学別科の学生、2019年度までに入学した大学

「うち（の会社も）含めて、連鎖倒産する可能性があるんです」「1億2000万円の借金ですよ、耐えられますか」「（経営陣は）家売ってないでしょ。工事会社は身を削っているんですよ」 10月4日、東京都内のある貸し会議室は怒りと悲哀にあふれていた。議題の中心にいるのは、この3日前に民事再生手続きを申し立てたゼネコン。取引先が一同に介し、今後の対応を経営陣や代理人弁護士に追及した。 倒産したのは、さいたま市に本社を構える中堅ゼネコンの「エム・テック」。負債総額は253億円。建設やリース会社を中心に債権者が887名いる。10月初旬にはJASDAQ上場の暁飯島工業や麻生フオームクリートが貸倒引当金を計上したほか、メインバンクである東和銀行も民事再生申立書に約23億円もの債権を提出している。 「5日後に手形が落ちる。このままでは不渡りになる」。会場では下請け会社からの悲痛な叫びがこだました。 我が世の春か

ちょうど2年前に、雑誌『エルダー』2016年10月号に寄稿した「養老保険と退職年金のはざま」は、改めて読み返してみると、なかなか鋭く議論を展開していたので、せっかくなのでお蔵出しします。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-2f66.html 養老保険と退職年金のはざま 過去十数年にわたって公的年金問題は国政の最重要課題であり続けてきました。そのなかには社会保険庁の「消えた年金問題」のような事務手続の不備にかかわる問題もありましたが、最大の焦点はもちろん人口の少子高齢化にともなって公的年金が将来にわたって持続可能なのかという点にあったことは周知の通りです。そしてこの問題をめぐってはそれこそ汗牛充棟（かんぎゅうじゅうとう）、山のような書物や論文、記事の類が積み上げられていますが、そもそもなぜ高齢者の割合が増えれば彼らに

教員の時間外労働に残業代が支払われていないのは違法だとして、埼玉県内の市立小学校の男性教員（59）が9月25日、約242万円の未払い賃金の支払いを求めて、さいたま地裁に提訴した。 平日の仕事終わり、中高生でにぎわう埼玉県内のファミレスで原告の田中さん（仮名）に話を聞いた。「ここにも教え子たちがいるかもしれませんね。皆成長していて、声をかけられて気づくことも多いんですけどね」。教員歴約38年という田中さんは、今年度で定年退職を迎える。 これまでも教員の時間外労働への残業代を求めた裁判があり、教員側が敗訴してきたことは知っている。今回の提訴にあたっても、複数の弁護士に「勝てないだろう」と言われた。それでも「次の世代に無賃残業を引き継いではいけない」との思いから、現役教員最後の年に訴訟を起こすことを決めた。 「教員は残業が無賃なんです。公務員の中でも、なぜ教師だけ仲間はずれなのでしょうか。この現

シリアで拘束されていたジャーナリストの安田さんが解放され、無事帰国されたことは大変喜ばしいことである。どのような交渉がなされたのか、解放された背景にはどのような事情があるのか、これから明らかになって行くであろうが、一つ注目すべきことは、今回の解放のプロセスでカタールが大きな役割を果たした点である。 カタールは世界最大の天然ガスの生産国であり、日本も天然ガスの多くをカタールから輸入しているので全く馴染みがないわけではないが、なぜカタールが人質解放で大きな役割を果たすのか、不思議に思うところもあるだろう。カタールは中東の中でもユニークな存在であり、そのユニークさが今回の解放につながったとも言えるので、少し解説しておきたい。 湾岸諸国の中で独自路線を歩む 天然ガスに次いでカタールが知られるのはアルジャジーラの存在である。中東で初めて衛星放送を通じてアラブ世界から情報を発信し、これまでCNNやBB

おはようございます。 マネックス証券のiDeCoからSBI証券や楽天証券に乗り換えるべきかというご質問をいただきました。 ちゅり男さん、日々興味深くブログを拝見しています。 今回はiDeCoの金融機関について質問です。 現在、マネックス証券でiDeCo口座を解説し、emaxis slimシリーズを積み立てています。 さて、最近は楽天やSBIの優遇により「今からiDeCoを開始するならその2つの金融機関から選ぼう」となると思うのですが、既に他の金融機関に開設をしている人間はわざわざ他の金融機関から優遇されている金融機関に乗り換える必要性はあると思われますか？ もちろん、ケースバイケースの話であり、口座管理手数料などを必要とする金融機関からの乗り換えであれば、長期的なコストや商品選択の自由度の観点から早めの乗り換えが必要だと考えます。 しかしながら、私のようにマネックス証券など、口座管理手数料

"眠れる保守層"が動き出した 日本ではほとんど報道されていない上に、国民の過半は関心がないのかもしれない。ドナルド・トランプ米大統領の支持率がここにきて上昇しているのだ。 米調査会社リアル・クリア・ポリティクスは10月23日、主要メディアの世論調査結果を集計、その平均値を発表した。昨年1月のトランプ政権発足後、6月4日に次ぐ最高値44.3％だった。驚きである。 当然ながら保守系FOXテレビは最高値の47％、そしてトランプ大統領に対する厳しい報道姿勢のCBSテレビが最低値の42％。 その理由を探ってみると、ヒントは二つの「カ」であることが分かる。 一番目の「カ」は、先にトランプ大統領から米連邦最高裁判事に指名されて、10月6日の米連邦議会上院本会議で賛成50票、反対48票の賛成多数によって承認されたブレット・カバノー氏（53）のことだ。カバノー氏の「カ」である。 あらためて指摘するまでもなく

多くの業界と同じく、物流の大動脈である海運業も少子高齢化と人手不足に悩まされている。深刻なのは、国内産業の基礎物資輸送の要である内航海運で事業継続が危ぶまれる事業者が増えていることだ。 海外の港を行き来する外航船と異なり、内航船は日本国内の港から港へモノや人を運ぶ海運業者だ。鉄鋼や石油製品、セメントなど国内の産業基礎物資輸送の約8割を担う。災害などで陸路が寸断された際には代替輸送を行うほか、環境負荷軽減に向けたモーダルシフトの受け入れ先としても期待されている。 内航船の船員数はバブル崩壊後の景気低迷に伴い、1990年の5万6100人から2016年には2万7639人へ半減。その一方で輸送量は2010年以降、3億6000万～3億7000万トン程度で下げ止まっており、現状の船員規模を維持する必要がある。しかし、年齢構成をみると心もとない状況だ。 船員の過半数は50歳以上 内航船員の7割強を占める

近年は鉄道趣味が一般にも広まって、1年を通じて鉄道関係のイベントが開催されている。それでも鉄道の日を中心とした9月から11月までは鉄道イベントの開催件数が多い。 鉄道イベントは鉄道事業者と鉄道ファンが公式に交流する機会でもあるし、沿線の鉄道好きな子どもたちも楽しんでいる。エアートランポリンなど、鉄道以外の遊具が用意された、臨時遊園地のようなイベントもある。 JR東海が出した「お詫び」 来場者には楽しい鉄道イベントだが、催行する鉄道事業者には苦労も多いようだ。2018年9月18日、JR東海は公式サイトに「お詫び状」を掲載した。内容は、9月16日に同社が浜松工場で開催した「新幹線なるほど発見デー」についてのお詫びだった。工場内が混雑した、浜松駅と浜松工場を結ぶシャトルバスの乗車や、入場の待ち時間が長かった、その結果として入場できなかった人がいた等。周辺の住民にも迷惑をかけたという。お詫びは「今