ちょうど2年前に、雑誌『エルダー』2016年10月号に寄稿した「養老保険と退職年金のはざま」は、改めて読み返してみると、なかなか鋭く議論を展開していたので、せっかくなのでお蔵出しします。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-2f66.html 養老保険と退職年金のはざま 過去十数年にわたって公的年金問題は国政の最重要課題であり続けてきました。そのなかには社会保険庁の「消えた年金問題」のような事務手続の不備にかかわる問題もありましたが、最大の焦点はもちろん人口の少子高齢化にともなって公的年金が将来にわたって持続可能なのかという点にあったことは周知の通りです。そしてこの問題をめぐってはそれこそ汗牛充棟（かんぎゅうじゅうとう）、山のような書物や論文、記事の類が積み上げられていますが、そもそもなぜ高齢者の割合が増えれば彼らに

上野千鶴子氏が、弟子筋の北田暁大氏による厳しい批判に対して率直に反省したと話題のようですが、 https://synodos.jp/politics/19136 （脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用） https://wan.or.jp/article/show/8029 （北田暁大さんへの応答　ちづこのブログNo.125） 正直言って、上野さんはより倫理主義的な方向に、つまりあえて言えば無責任に反省しやすい方向にのみ反省してしまった感があります。 私の理解するところ、北田氏による批判は、近年の松尾匡さんやブレイディみかこさんとの鼎談などとも共通の観点から、外国人労働者問題を素材にしつつ、上野氏のいわゆる日本的リベラル特有の「一見やさしさを装った「脱成長」の仮面の下には、根拠なき大衆蔑視と、世界社会における日本の退潮を直視

東京医科大学の問題が盛大に炎上中ですが、労働問題の観点から見ると、これはまさに 事情を知る関係者は「女性医師は結婚や出産で職場を離れたり、深夜勤務ができなくなったりして、偏在の問題が起きる。これを避けるため、女子合格者を三割程度になるよう調整していたようだ」と話した。 女性の職業生活と家庭生活の両立の問題に由来する採用差別なんですね。 もちろん、世の中のあらゆる部面に差別現象はあるのですが、今回の問題は狭義の教育問題というよりは、労働問題が職業教育訓練の入り口の選別において露呈したものと見た方がいいでしょう。 そして、実はこれが逆に、他の学部、とりわけ文科系の学部ではこのような女性差別が行われてこなかったのはなぜかという見えざる問題を照射します。実を言えば、同じような男性中心の長時間労働を当然視するマッチョイズムは他の職業分野でも同じように存在するはずなのに、そして企業や組織への「入社」の

去る６月２９日にようやく働き方改革関連法が成立に至りました。しかしその国会審議では、これまで青天井だった時間外労働に（少なくとも成人男性には）初めて上限規制が設けられるという画期的な規定をめぐる議論は脇に追いやられ、「脱時間給」を目指して労働時間規制を全て外す高度プロフェッショナル制度に議論が集中しました。 そしてその議論には奇妙なねじれがいくつもありました。そもそも、今から１００年前に制定されたＩＬＯ第１号条約すら批准できないくらい、時間外労働に対する規制が弱い現代日本の労働時間規制を、あたかもそれによって長時間労働が確実に規制されており、それゆえ過労死の心配などかけらもないものであるかのように描き出し、高度プロフェッショナル制度はその厳格な規制を解除するものであるから、それが成立してしまったら過労死が続出する、というまことにズレ切った議論が展開されたのです。 もし本当にそうであるならな

常夏島日記さんがこんなつぶやきを https://twitter.com/potato_gnocchi/status/1014505510609903617 左派と名高い某新聞社の偉い人とご一緒したのだけど、曰く少子化対策の究極は介護等特定職域への外国人労働者の導入しかないでしょうと。外国人労働者と競合する日本人のクラスと、これを雇用する日本人の間で階級格差が拡大する懸念はと問うたら、日本人と外国人と賃金格差を設ければよいとのお返事。 シンガポールとかでは同じ仕事で外国人賃金を抑制するやり方が成立しているけど、日本の人権状況や一般国民の認識からして、そういう社会構築ができるものかすっごい疑問を持った。でも、その偉い人はわりかし簡単に言い切っていて、こういう人が外国人労働者導入論の一翼をなしているんだなと思った。 念を押すけど「左派」マスコミですからね、この認識。絶対にご本人も子弟も外国人労

歴史は繰り返す、二度目は笑劇として、という言葉を噛みしめることが多い日々ですが、こちらも５年ぶりのデジャビュ劇場。 https://twitter.com/fujitatakanori/status/1001876565553135616 もう「経済成長するためにどうしたらいいか」みたいな時代錯誤の問いを立てている時点で、右派や左派関係なくダメだと思う。あとは現実の力関係を無視した政策論も害悪。資本の圧倒的な強さのなかで何を実現できるのさ。 （サルベージ） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-8159.html（何で日本の左派なひとは「成長」が嫌いか） メモ書きとして： ジョブ型社会では、経済成長すると、「ジョブ」が増える。「ジョブ」が増えると、その「ジョブ」につける人が増える。失業者は減る。一方で、景気がいいからと

ソーシャル・ヨーロッパ・マガジンに新年早々、ポール・デ・グラウウェの「ビットコインは未来の通貨に非ず」という大変興味深いエッセイが載っていました。デ・グラウウェはLSEの教授ですが、もとはベルギー人でルーバン大学の教授でした。 https://www.socialeurope.eu/bitcoin-not-currency-future （Bitcoin Is Not The Currency Of The Future） ヨーロッパでもビットコインバブルは猛威を振るっているようで、通貨の歴史を振り返りながら、それが未来の通貨であるどころか、むしろ金本位制時代に逆戻りする古風な、あるいはむしろ野蛮な通貨であることを諄々と論じています。確かにビットコインは「マイニング」(採掘)されるという点でも、金本位制に近いのかもしれません。 やや長いエッセイの、金融政策という観点から重要な数パラグラフを

なんだか最近再びベーシックインカムが政治課題として論じられてきているようなので、もう8年近くも前の文章ですが､お蔵出しして皆様にお目にかける必要があるのではないか、と。 文藝春秋が毎年出してる『日本の論点』の2010年版に寄稿したものです。 何しろ８年近く前なので、「有効求人倍率が0.4に近い現状において」なんていう台詞も出てきますが（ちなみに現在は1,5以上）、議論の筋道自体は今でもまったく変える必要はないと思っています。 マクロ社会政策について大まかな見取り図を描くならば、20世紀末以来のグローバル化と個人化の流れの中で、これまでの社会保障制度が機能不全に陥り、単なる貧困問題から社会的つながりが剥奪される「社会的排除」という問題がクローズアップされてくるともに、これに対する対策として①労働を通じた社会参加によって社会に包摂していく「ワークフェア」戦略と、②万人に一律の給付を与える「ベー

「文藝春秋」1961年12月号に載ったソニーの盛田昭夫氏の文章がなぜか今ごろになって発掘されていますが、読んで見ると、拙著に書いてあるジョブ型とメンバーシップ型の話は全て言われ尽くしていますな。 http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170817/Bunshun_3755.html（ソニー創業者・盛田昭夫が56年前に書いた「新・サラリーマンのすすめ」） ・・・　前にもいったように、日本人の就職の思想は「奉公」だった。アメリカでは、それが「契約」なのである。 「私はコレコレの仕事をする能力がある」と就職志願者が会社に自分を売り込み、会社がそれを認めたら、そこに契約が成り立つ。契約であるから、もしその人員が違反したら、つまり、「コレコレの仕事」をしなかったら、会社は即座にかれをクビにするのである。その代り、かれが思ったより以上の仕事をした場合、給料で

似たようなタイトルの本が最近日本でも出たようですが、つか､本ブログでも紹介しましたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-f575.html （玄田有史編『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』） ソーシャル・ヨーロッパ・マガジンにも、なんだか似たようなタイトルの記事が出てますね。 https://www.socialeurope.eu/wont-wages-europe-rise （Why Won’t Wages In Europe Rise As They Should?） なぜヨーロッパの賃金は（上がるべきなのに）上がらないのか？ 筆者はドイツのハンス・ベッカー財団経済社会研究所の研究員二人。 読んでいくと、なんだか日本の噺だかヨーロッパの噺だか、頭が混乱してきます。 The economic mainst

連合の神津会長が、昨日安倍首相に労働基準法改正案について要請したことが、各紙に報じられており、連合HPにも載っています。 https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1299 神津会長から、継続審議となっている労働基準法等改正法案に関して、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大や高度プロフェッショナル制度の創設については、現在でも導入すべきでないと考えているが、少なくとも、①裁量労働制が営業職全般に拡大されないことの明確化、②高度プロフェッショナル制度で働く方の健康確保の強化、という点からの是正が不可欠であることを述べました。 また、現在の裁量労働制の問題点として、裁量労働制で働く者は、仕事の進め方や時間配分に関して主体性を持ちたいと思いつつも、実際には、労働時間（在社時間）が長かったり、取引関係における短納期などの要因により業務

公正な１日の労働に対する公正な１日の賃金を 労働組合の保守本流のこの思想を､古くさいと言って斬って捨てたのが周知の通りエンゲルスでした。 これは、これまで５０年間も、イギリス労働運動のスローガンとなってきたものだ。・・・しかし、時代は移ることをやめず、そして、５０年前には、否、３０年間にさえ、望ましく、かつ、必要でもあった相当多くの事柄が、今や時代遅れになっており、やがて完全に居場所を失うだろう。この古く、かつ由緒あるスローガンもまた、その種の事柄に属するのだろうか? 公正な１日の労働に対する公正な１日の賃金を、というのか？だがそもそも、公正な１日の賃金とは何か、そして、公正な１日の労働とはなんなのか？・・・これに対する解答は、倫理学、あるいは、法と衡平法といった学問に求めるべきではなく、また、人間愛、正義、あるいは、慈善とか、一切の感傷的な感情にも求めてはならない。道徳的に見て公正なもの

陸軍省が1936年に策定した『国政刷新要綱案』を読むと、この武力機関が提示した社会のあるべき姿が、いかにそれに先立つ時代に希求されながら実現に至らなかったものであるかがよくわかります。 http://ci.nii.ac.jp/els/110008793490.pdf?id=ART0009844656&type=pdf&lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=&lang_sw=&no=1494131330&cp= いろんな意味で苦い思いとともに再三読み返されるべき歴史文書であることは間違いないのでしょう。 ここでは、本ブログが関心を有する「其五、労働政策」から一部を。 二、労働組合法ノ制定 我力国産業、労働ノ実状二適応シ、且日本精神二基ク労働組合法ヲ制定シ、以テ其発達ヲ堅実ナラシムル如ク保護助長ヲ図ル、而シテ其組織ハ産業別連合体トナス。 三、勤労保護方策

そのものズバリ、聞きたいことをそのままタイトルにした本です。曰く：人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか？ https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766424072/ “最大の謎”の解明に挑む！ 働き手にとって最重要な関心事である所得アップが実現しないのは、なぜ？ 22名の気鋭が、現代日本の労働市場の構造を、驚きと納得の視点から明らかに。 ▼企業業績は回復し人手不足の状態なのに賃金が思ったほど上がらないのはなぜか？　この問題に対して22名の気鋭の労働経済学者、エコノミストらが一堂に会し、多方面から議論する読み応え十分な経済学アンソロジー。 ▼各章は論点を「労働需給｣「行動｣｢制度｣｢規制」「正規雇用｣「能力開発」「年齢｣の七つの切り口のどれか(複数もあり)を中心に展開。読者はこの章が何を中心に論議しているのかが一目瞭然に理解できる、わかりやすい構成とな

水島治郎さんの本で繰り返し論じられていることではありますが、こういうシンボリックなかたちで演じられてしまうと、改めて、近代ヨーロッパが作り上げた価値観を体現しているのは右翼政党なのか！？という何とも言えない奇妙な気分になります。 http://www.cnn.co.jp/world/35096984.html （仏ＦＮのルペン氏、レバノンでベール着用拒否　会談中止に） ベイルート（ＣＮＮ） 仏大統領選の有力候補とされる極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は２１日、訪問先のレバノンでイスラム教の女性が頭を覆うスカーフの着用を拒否し、予定されていた大ムフティ（イスラム法最高権威者）との会談を中止した。・・・ ＦＮのフィリポ副党首は直後にツイッターでこの件に言及し、「フランスと世界の女性たちに向けた自由と解放のメッセージだ」と称賛した。 ルペン氏はかねてイスラム教のベールに反対の立場を示し、公

マイナビウーマンのこの記事が炎上しているそうですが、 https://woman.mynavi.jp/article/170127-9/（意味わかんない！「社会人としてありえない」有休取得の理由7つ！ ） もちろんこの記事自体、炎上する理由がてんこもりの立派な炎上案件ではあるのですが、とはいえ、これに噛み付いている方々の年次有給休暇観自体が、実は世界的に当たり前の年次有給休暇のありようとはかなりかけ離れてしまっているということは、労働問題の常識としてわきまえておいてもいいように思われます。 この記事自体が 体調が悪いときや身内に不幸があったときは、やむを得ず有休を取りますよね。・・・ と書き始めていますが、いやそもそもそうじゃないから。 今から70年前に労働基準法なる法律が日本で作られたときに、その担当課長だった寺本廣作氏は、そもそも年次有給休暇というのはまとめて一括取得するのが大原則で、

本日の日経新聞の経済教室で、教育社会学者の苅谷剛彦さんが、本ブログでも何回も取り上げてきたサービス業の生産性と【おもてなし】問題に対して、高学歴化という補助線を引きながら、見事な表現を用いて語っています。 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11876830Z10C17A1KE8000/（<人口減時代の人材育成・活用(中)人的資本向上正しく生かせ　過剰なサービス、見直しを） 経済学の教科書的理解によれば、労働者の生産性は賃金に反映し、人的資本の多寡と関係する。人的資本が増大し、それが生産性の向上につながるとすれば、就業者の高学歴化は生産性を高めるはずだ。ところが、日本の労働生産性は・・・・停滞したままだ。 苅谷さんは、「就業者の高学歴化」によって人的資本（能力）は高まっているはずだと言います。その証拠は、OECDのPIAACで日本が世界の最上位にあること

なかなか感無量ですよ、私としては。 本日の日経新聞の１面トップが「インターバル制　導入機運 ユニ・チャームや三井住友信託　退社→出社に一定時間確保」と大々的に記事にしています。 http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ11HRL_R10C17A1MM8000/?n_cid=TPRN0001 従業員が退社してから翌日の出社まで一定時間を空ける制度を導入する企業が増えている。ＫＤＤＩなどに次ぎ、三井住友信託銀行が昨年12月から導入したほか、ユニ・チャームやいなげやも今年から採用する。制度が義務化されている欧州に比べ、日本での取り組みは遅れている。長時間労働の是正が経営の重要課題になるなか、政府も同制度の普及を後押しする考えで、今後追随する企業が増えそうだ。 昨年末に同一労働同一賃金のガイドライン(案)が提示されたことで、当面働き方改革実現会議の焦点は長時間労

ドイツのハンス・ベックラー財団が「社会的で民主的な欧州？」というワーキングペーパーをアップしています。 http://www.boeckler.de/pdf/p_wsi_wp_207.pdf Everywhere in Europe, support for the European integration process de-creases. More and more Europeans associate the European Union with the dismantling of social and democratic rights. Fundamental social rights clash with the market-liberal single market law, the key institutions of the Europe-an socia

昨年末からネット上で「低賃金カルテル」なる言葉が流行っていたようですが、あまり口を挟む必要もなさそうな議論が多いようなので静観しておりましたが、そういえばそういう概念って欧米でもあるのだろうかと思って検索してみたら、一昨年の英紙「ザ・ガーディアン」の記事にこういうのがありました。 https://www.theguardian.com/commentisfree/2015/sep/21/lidl-living-wage-low-pay-cartel-british-business-model （Will Lidl’s living wage smash the UK’s low-pay cartel?） 「リドルの生活賃金はイギリスの低賃金カルテルをたたき壊すか？」 「low-pay cartel」は文字通り「低賃金カルテル」ですね。リドルというスーパーマーケットが時給を8.2ポンド（ロ