安倍首相が「加計学園問題」で揺れる国家戦略特区での獣医学部の新設について「全国展開を目指したい」と発言したり、小池都知事が長期化している市場移転問題について「築地は守る、豊洲を生かす」と表明したり、国政、都政でトンデモ発言が相次いでいる。 混迷を極める昨今の政治状況を、外国人ジャーナリストはどう見ているのか？　「週プレ外国人記者クラブ」第８２回は、フランス「ル・モンド」紙の東京特派員、フィリップ・メスメール氏に話を聞いた――。 ＊＊＊ ―多くの懸念が示される中で「共謀罪」法案が強行採決された６月１５日、加計学園問題では、政府がそれまで存在を認めなかった文書が文科省で突如「発見」されました。安倍首相は自分の言い分を一方的に主張した「記者会見」で、この問題に幕引きを図ろうとしているようです。その間に世間の話題は東京都議会選挙に移り、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」がど

麻生太郎財務相は３０日の閣議後会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、米格付け大手、ムーディーズ・インベスターズ・サービスから最上位の格付け「Ａａａ（トリプルＡ）」を取得したことについて、「（南アフリカの）ボツワナより日本の国債が低いと出したのは確かムーディーズじゃなかったか。その程度のところ（が出した格付け）だと思っている。他に興味はない」と、一笑に付した。 ムーディーズは２００２年５月、景気悪化などを理由に日本国債の格付けをＡａ３からＡ２に２段階引き下げ、イスラエルやボツワナと同じ格付けにしたことがある。 また、昨年度の税収が７年ぶりに前年割れすることによる今後の財政運営への影響に関しては、「デフレによる不況から少しずつ回復しているのは確かだと思っている。全体方向として今までの経済政策を大きく変えるつもりはない」との見解を示した。

失業率が低下しているが賃金の上昇が遅く、物価の上昇ペースも緩やか、という現象が日本だけでなく世界的に起きている。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏の景気回復に自信を深めているが、賃金と物価が相互に影響を及ぼして上昇していく動きは、以前よりも弱いと首をかしげている。このため、6月8日の記者会見でマリオ・ドラギＥＣＢ総裁は、早期の金融政策正常化を市場が織り込まないようにけん制した。 一方、英国のインフレ率はイングランド銀行（ＢＯＥ）の目標値2％を上回っている。だが、これは欧州連合（ＥＵ）離脱に関連するポンド下落による輸入価格上昇の影響が大きい。6月20日にマーク・カーニーＢＯＥ総裁は、賃金の伸びが弱いため、当面は政策金利を上げずに様子を見ると述べた。 また、米国の失業率は17年ぶりの低水準を示している。インフレの過熱を予防するため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は6月15日に今年2回目と

官邸の力を駆使し、元秘書に市長の座を奪還させる暴挙。政治を私物化し縁者を優遇する姿勢は「加計」とそっくりだ。 -- 安倍晋三と同じ山口県選出で、安倍の「弟分」と言われる国会議員がいる。血のつながった実の弟である岸信夫ではない。2013年の参議院山口選挙区補欠選挙で当選した江島潔だ。 年は安倍が上で、江島とは三つ違い。江島の父・淳もかつて参議院議員で、安倍の父・晋太郎の派閥「清和会」に属していた。1987年、淳が死去すると晋太郎が葬儀委員長を務めた。 また、潔の結婚式では、晋太郎と妻・洋子（岸信介の娘、安倍の母）が媒酌人をした。そうした縁から、潔の選挙では安倍が常に応援演説に立ち、潔もまた側近として安倍を支える関係が続く。 その江島は95年から4期計14年、2009年まで下関市長を務めた。そして、13年、国会議員になった。では市長を辞めてから国会議員になるまでの浪人時代は何をしてい

東京都議選（７月２日投開票）に立候補した２５９人のうち、約３分の１は議員経験のない人たちだ。立候補を決める際、「仕事を辞めるかどうか」は大きな問題で、悩む人は少なくない。識者は、サラリーマンらが選挙に出やすくなる仕組み作りを提案する。 今回の都議選に出た新顔候補は１３６人で、過去４回の人数を上回る。朝日新聞が候補の提出資料などから集計したところ、このうち８８人が議員経験がなく、会社員などだった。 「仕事を続けたまま立候補できるなら、そうしたかった」。金融機関を退職することを決め、初めて選挙に出た３０代の女性は話す。 ある党の公認候補になると決まったのは４月下旬。その後、「選挙のために２カ月余り、有給休暇をもらえないか」と勤務先で相談したが、「前例がない」「顧客に説明できない」などと難色を示され、当落に関わらず選挙後に退職することになったという。 営業や企画の部門を経験し、資格も取っ

政府は、航空自衛隊に配備予定の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」に、遠く離れた地上の敵を攻撃できる「空対地ミサイル」を導入する方向で検討に入った。 自衛隊への導入は初めてとなり、２０１８年度予算に関連経費の計上を目指している。国内の離島有事に備えるのが主目的だが、自衛のために相手国の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を念頭に置いているとの見方もある。 複数の政府関係者が明らかにした。空自のＦ４戦闘機の後継となるＦ３５は米軍などが採用している。敵のレーダーに探知されにくい高度なステルス性能を持つ。空自は計４２機を導入し、今年度末から三沢基地（青森県）に順次配備する予定だ。このＦ３５に導入する有力候補として検討しているのは、Ｆ３５の国際共同開発に参加したノルウェーが主体となって開発中の「ジョイント・ストライク・ミサイル（ＪＳＭ）」だ。海上の艦船を狙う「空対艦」とともに、空自が現在保有し

【ソウル＝名村隆寛】先月の就任以降、慰安婦問題をめぐる日韓合意の「再交渉」への言及を控えていた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、日本の法的責任や公式謝罪を言い始めた。日本の「努力不足」までも主張しており、追加措置を求める本音が出てきたかたちだ。 文氏は２０１５年１２月の日韓合意後、合意の無効化や再交渉を公言してきた。大統領選最終日の５月８日には、街頭演説で「日本には『慰安婦合意は間違いだった』と堂々と説得する」とまで叫んだ。 ところが大統領に就任するや「再交渉」は口にしなくなった。また文氏は安倍晋三首相との電話会談や、今月訪韓した自民党の二階俊博幹事長との会談では、日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と伝えるのみだった。 大統領府が一度公表した人事の発表での「韓日合意再交渉」という表現を直後に取り消したこともあり、対日関係悪化を避けた現実的判断と

毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、５月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は４４％で同９ポイント増加した。不支持が支持を上回ったのは２０１５年１０月以来。「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を参院委員会採決を省略して成立させた与党の国会運営や、学校法人「加計学園」の問題への政府の対応などが影響したとみられる。 調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で実施した。

●　経営者の姿勢を問う「働き方改革」 一億総活躍社会実現を目指す「働き方改革」は、中小企業経営者の経営姿勢を問う取り組みでもあります。 働き方改革により解決すべき課題のひとつに「長時間労働の是正」がありますが、中小企業では長時間労働に伴う残業代を支払わないというケースも少なくありません。 経営者を対象としたセミナーなどで残業代が話題になった時、私が残業代の不払いは法令違反なのだから払うべきだと指摘すると、経営者の中には、残業代を払うと会社の経営が成り立たない、残業代を払って会社がつぶれると従業員も困るだろうと反論する人もいます。 そんな経営者に対し、私は、残業代すら払えないなら事業構造を変えるか、それができないなら事業をやめてしまえとはっきりと言うことにしています。法律に違反してまで従業員から搾取して経営者を食わせる必要はありません。 経営コンサルタントの一倉定先生は「従業員には

英マンチェスターのコンサート会場やアフガニスタン・カブールなどで大規模テロ事件が続発する中、こうした犯行を繰り返す過激派世界に“新しいスター”が登場した。米同時多発テロ「9・11」を起こした国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディンの息子ハムザ(28)だ。ビンラディン伝説が蘇ろうとしている。 ニューヨーク・マンハッタンの双子の高層ビル「世界貿易センター」に旅客機を突っ込ませて崩壊させたビンラディンはテロリストたちにとってはすでに伝説化、崇拝の対象にさえなっている。現在、アルカイダと対立している過激派組織「イスラム国」(IS)でさえ、ビンラディンを批判することはない。 ビンラディンが2011年、潜伏先のパキスタン・アボタバードで米海軍特殊部隊シールズに殺害された後、アルカイダの指導者にはエジプト人の元医師、アイマン・ザワヒリが就いた。しかし米軍の空爆などでアフガニスタンとパキスタン

「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。 実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。 「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏（東洋大教授）はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」（野党議員） これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声があ

森友学園問題は「安倍昭恵首相夫人のご意向」が財務省に“忖度”され、国有地が8億円も値引きされるという不可解な疑惑を生んだ。Ｘデーが近いとされる渦中の籠池泰典・森友学園前理事長から大量の資料を託された菅野完氏は、その中から昭恵氏に宛てたある手紙を発見し……。菅野氏の緊急寄稿をお届けする。 ＊　　＊　　＊ いま、私の仕事場には、籠池泰典氏及び森友学園から提供された段ボール9箱分の資料の山が積み上げられている。さらには、森友学園が使用していたメールアドレスの送受信内容も全て提供を受けた。問題の国有地で実施されたボーリング調査の結果や、設計・施工業者をはじめとする関係者による会議の議事録、そして、財務省近畿財務局の担当者とのメールのやりとりなどなど、様々な資料を横断的に読み込めば読み込むほど「安倍昭恵の存在なくして、このプロジェクトはなりたたなかった」という思いを抱かざるを得ない。 そもそも

遂に「人手不足」がバブル期を上回る水準にまで達してきた。厚生労働省が5月30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.48倍と、前月に比べて0.03ポイント上昇した。バブル期のピークだった1990年7月(1.46倍)を上回り、1974年2月に付けた1.53倍以来、43年2カ月ぶりの高水準を記録した。 人手不足は東京などに限らず全国的な傾向。13カ月連続で全都道府県で有効求人倍率が1倍を上回った。運輸業や建築業など慢性的な人手不足業種だけでなく、製造業や小売業、医療介護など幅広い分野で求人が増えている。 職業別に有効求人倍率をみると、専門的・技術的職業の中で「建築・土木・測量技術者」が4.41倍と高いほか、「建設・採掘の職業」では「建設躯体工事」が8.35倍、「建設」が3.72倍、「土木」が3.10倍などとなっており、工事現場での人手不足が引き続き深刻であることを示している。このほ

東京都江東区にある約160戸のマンション。管理人の佐藤さん(仮名)が4月に72歳の誕生日を迎え、定年となった。と同時に、管理会社との契約で3人と定められた管理人が1人欠員となった。 【図】高齢者の就業率は右肩上がりだが… 　このマンションを管理する会社は、佐藤さんが定年を迎える1年以上前から人員を募集していた。だが、この日まで応募はなかった。 「このような事態は都心部のあちこちのマンションで起きている」。複数の管理会社の幹部はこう口をそろえる。 ■管理人がつねに15％程度不足 他のサービス業と同様、人手不足に直面しているが、その実情はほとんど知られていないのが、マンション管理業界だ。 たとえば東京の城西地区を軸に展開する大手管理会社は、物件に必要な管理人がつねに15％程度不足しているという。 マンションでは、管理組合が実際の清掃やフロント業務を専門の管理会社に委任する。管理会社は

学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、前川喜平・前文部科学事務次官が和泉洋人・首相補佐官から新設を早く認めるよう求められる趣旨の発言があったと証言していることについて、菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、前川氏の証言について「勝手に言われていること」と述べ、証言内容を調べる考えがないことを明らかにした。 会見で菅氏は、前川氏の証言を調査しない理由について、「前川さんが勝手に言っていることに、いちいち政府として答えることはない」と述べた。 松野博一文科相は同日午前の閣議後会見で、「前川氏からそのような話を聞いたことはない。官邸・総理から私に直接指示があったことはまったくない。内閣府を通して官邸等の意向があるという報告があったこともない」と述べた。 国家戦略特区を担当する山本幸三・地方創生相は同日午前の閣議後会見で、前川氏の証言について「承知しておらず、コメントで

安倍晋三首相は３０日の参院法務委員会で、自身の１９９３年の衆院初当選後に数年間、友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の役員に就いていたことを認めた。ただ、現在問題になっている同学園の獣医学部新設に便宜を図ったかについては「恣意（しい）的な議論だ」と述べて改めて否定した。 首相は役員就任について「監査かそうしたものを務めた。１年間に１４万円の報酬を受けた」と説明しつつ、「はるか昔のことだ」として問題はないとした。同学園の現在のウェブサイトの役員一覧には「監事」という役職がある。 また、野党が求める文部科学省の前川喜平前事務次官の証人喚問について、首相は「委員会（国会）が決めることだ」と改めて述べた。 これに先立ち、自民、公明両党の幹事長は東京都内で会談し、前川氏の喚問には応じない方針を再確認した。【高橋恵子、高橋克哉】

「ばばも死ぬから、死んで」７８歳の女性は苦悩の末、孫の首に手を掛けた　発達障害、不登校、暴言と暴力、すべての責任を背負い込み…

オーストラリアの東側の海底には、地球で７番目の大陸「ジーランディア」が沈んでいる。その誕生や水没の経緯は長く不明だったが、地球深部探査船「ちきゅう」による調査が１月に正式決定。２０２０年に海底を掘削し謎の解明に挑む。（伊藤壽一郎） ■２つの誕生仮説 ジーランディアは１９９０年代の観測衛星による海底地形調査で存在が確認された。面積はオーストラリア大陸の約６割に当たる約４９０万平方キロに及び、世界最大の島グリーンランドの２倍を超える広大な水没大陸だ。海面より上にあるのは面積の約６％だけで、大半をニュージーランドが占める。 海底に沈んではいるが大陸だ。地球の表面を覆っている地殻には、厚さが約６キロの海洋性の地殻と、３０～４０キロと厚い大陸性の地殻がある。ジーランディアの地殻は約２０キロで、大陸性と見なされる。大陸性にしか含まれない花崗（かこう）岩や変成岩が見つかっていることも根拠だ。 ３

厚生労働省は７月から、午後８時に庁舎を一斉消灯する取り組みを始める。 毎年１回以上行う方針で、働き方改革の旗振り役として長時間労働の是正に取り組む姿勢をアピールする。 最初の一斉消灯は７月２８日の予定で、同じ庁舎（中央合同庁舎第５号館）に入る環境省の協力を得て実施する。消灯後はオフィスを施錠し、原則として業務ができないようにする。 厚労省は、職員１人あたりの国会答弁数、質問主意書件数はいずれも主要省庁の中でトップクラスとされる。業務量が多く労働時間が長いことから、霞が関では「強制労働省」とやゆされており、まずは一斉消灯への取り組みで汚名返上を目指す。 厚労省ではこのほか、会社以外の場所で働く「テレワーク」やフレックスタイム（時差勤務）などの利用を後押しする「柔軟な働き方支援員」を人事課に配置し、労働時間の短縮を目指す。

内閣府地方創生推進事務局などが入る永田町合同庁舎について、内閣府が４月１０日から、取材記者の入館を許可制に変更している。同事務局は、安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園（岡山市）の獣医学部新設を認めた国家戦略特区を担当しており、取材規制に専門家から疑問の声が出ている。 この庁舎はこれまで、官庁や国会を取材する記者が持つ国会記者証があれば許可なしで庁舎内に立ち入ることができた。だが、４月１０日以降、庁舎入り口の警備員が取材部署に約束の有無を確認し、ない場合は入館を認めない対応に改めた。対応の変更は週刊誌などが加計学園の問題について「第２の森友疑惑」などと報じ始めた後。事務局は「取材攻勢が原因ではない」と説明し、「記者を含めいろんな人が来るので、いま一度管理を徹底しようと考えた」としている。 安倍政権のもとでは、経産省が庁内執務室を施錠している。瀬川至朗・早稲田大大学院教授（ジャーナ