学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部の新設問題をめぐり、安倍政権が再調査に乗り出そうとしない。「森友学園」問題に続き、「１強」政治のおごりも指摘されるなか、政権幹部は逆に告発者への個人攻撃を展開。野党が求める国会での証人喚問にも応じず、「問題ない」との強弁を続けている。 「印象操作だ。私が友人である加計さんのために便宜をはかったという前提で恣意（しい）的な議論だ」。３０日の参院法務委員会で、安倍晋三首相は声を荒らげた。 この日の委員会は、前川喜平・前文部科学事務次官が記者会見で、国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について「行政のあり方として非常に問題」と語ってから、最初の国会での本格論戦となった。民進党の小川敏夫氏は「岩盤規制に穴を開けた下に、首相の友達が待っているのは健全な政治と言えない」と指摘。そのうえで首相に「加計学園の役員を務めたことはないか」とただした。 これに対し

安倍首相の通算在職日数が、２８日で１９８１日となり、小泉純一郎を抜いて、戦後３位に躍り出た。来年の総裁選で３選すれば、歴代最長も視野に入ってくる。１強独裁を謳歌する安倍政権だが、「千丈の堤も蟻の穴より崩れる」だ。森友学園、加計学園の問題で、おぞましい権力の私物化を目の当たりにし… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り2,984文字／全文3,124文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 安倍晋三首相は30日の参院法務委員会で、友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の役員を過去に務め、年間14万円の報酬を得ていたと説明した。「（1993年衆院選に）初当選した当初だが数年間、監査かそうしたものを務めた」と述べた。国家戦略特区制度担当の山本幸三地方創生担当相は記者会見で、昨年9月に学園の加計孝太郎理事長と大臣室で面会し、愛媛県今治市への獣医学部新設を働き掛けられたことを明らかにした。 菅義偉官房長官は会見で、和泉洋人首相補佐官が、前川喜平前文部科学事務次官に新設手続きを促したか調査する考えがあるか問われ「全くない」と否定した。

厚生労働省は３０日、従業員のうち一定割合以上の障害者を雇用することを事業主に義務づける法定雇用率を、来年４月に現在の２・０％から２・２％に引き上げ、２０２０年度末までにさらに２・３％に引き上げることを決めた。 改正障害者雇用促進法が来年４月に施行され、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇用も義務化されることに伴う措置。法定雇用率は、企業で働く障害者（パートを除く）と失業中の障害者の合計を、企業で働く人（同）と失業者の合計で割って算出する。法定雇用率の算出対象に精神障害者が加わることから、厚労省が引き上げを検討していた。この日の労働政策審議会障害者雇用分科会で了承された。 法定雇用率の見直しは５年に１度が原則。今回は企業の負担に配慮して「激変緩和措置」を導入するために、改正法の施行時点では低めに算出し、段階的に引き上げることにした。 義務づけの対象となる企業の規…

政治家を標的にした中傷がソーシャルメディアで飛び交っていることが、女性の公職出馬を妨げていると、英国の労働組合が警鐘を鳴らしている。

東京都江東区にある約160戸のマンション。管理人の佐藤さん(仮名)が4月に72歳の誕生日を迎え、定年となった。と同時に、管理会社との契約で3人と定められた管理人が1人欠員となった。 【図】高齢者の就業率は右肩上がりだが… 　このマンションを管理する会社は、佐藤さんが定年を迎える1年以上前から人員を募集していた。だが、この日まで応募はなかった。 「このような事態は都心部のあちこちのマンションで起きている」。複数の管理会社の幹部はこう口をそろえる。 ■管理人がつねに15％程度不足 他のサービス業と同様、人手不足に直面しているが、その実情はほとんど知られていないのが、マンション管理業界だ。 たとえば東京の城西地区を軸に展開する大手管理会社は、物件に必要な管理人がつねに15％程度不足しているという。 マンションでは、管理組合が実際の清掃やフロント業務を専門の管理会社に委任する。管理会社は

学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、前川喜平・前文部科学事務次官が和泉洋人・首相補佐官から新設を早く認めるよう求められる趣旨の発言があったと証言していることについて、菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、前川氏の証言について「勝手に言われていること」と述べ、証言内容を調べる考えがないことを明らかにした。 会見で菅氏は、前川氏の証言を調査しない理由について、「前川さんが勝手に言っていることに、いちいち政府として答えることはない」と述べた。 松野博一文科相は同日午前の閣議後会見で、「前川氏からそのような話を聞いたことはない。官邸・総理から私に直接指示があったことはまったくない。内閣府を通して官邸等の意向があるという報告があったこともない」と述べた。 国家戦略特区を担当する山本幸三・地方創生相は同日午前の閣議後会見で、前川氏の証言について「承知しておらず、コメントできない

公文書管理法 は、その目的（第一條）で、公文書は「 健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの 」と位置付けている。また、その目的を達成するために、「 経緯も含めた意思決定に至る過程 」や「 実績を合理的に跡付け、又は検証すること 」と定めている。 ところが、その立法に基づいて、官僚が国会を通さず定めた「規則」の、さらにその下の「細則」で、それが「公文書隠蔽法」に変化（へんげ）していることが、財務省の例でも明らかになっていた。 廃棄するもしないも自由自在の「細則」 （これまでのあらすじ）首相夫人付職員が職場から公務時間内に送った国有地に関するＦＡＸは、菅官房長官がそれが「個人メモ」だと釈明するために「取得」したことによって「行政文書」の定義にひっかかり「行政文書」となった（＊１）。「行政文書」は政府の解釈で自由自在であることが明らかになっ

菅官房長官は午後の記者会見で、記者団から、安倍総理大臣が当選した当初に加計学園から１年間に１４万円の報酬を受けたことがあると答弁したことについて見解を問われたのに対し、「何かおかしいことがあるのか」と述べ、問題はないという認識を示しました。

最近注目している楽天。 その理由は、「90年代に設立され、ほぼ独自資本だけで時価総額1兆円以上まで作り上げられたほぼ唯一の企業」であり、強固な経済圏を作り上げたからです。 突然ですが、まずは売上と営利から見てみます。 単位は全て100万円です。 2016年についに野球などのその他もECに統合されてしまいました… 2016年にはついにFinTechがECを超えてしまったという… そして、楽天というと、切っても切り離せないのがM&Aです。 そして失敗という話をよく聞くかもしれません。 そこでまず、これまでの楽天の特別損失（特別利益は入れてません）をまとめてみます。 特別損失とは、減損損失（かつては連結調整勘定償却費）や事業再編損、投資有価証券評価損などの、「将来成長すると思って買収したけどうまくいきませんでしたごめんなちゃい！」というのをまとめたものです。 ここではあえて、特別利益の方は足さず

千葉県の成田空港敷地内にある三里塚芝山連合空港反対同盟熱田派の団結小屋「横堀現地闘争本部」の撤去作業が、３０日深夜に行われることが２９日、関係者への取材でわかった。 撤去を認めた２０１６年７月の最高裁決定を受け、千葉地裁が強制執行する。成田国際空港会社（ＮＡＡ）によると、団結小屋の強制撤去は１５年２月以来。 小屋は第２旅客ターミナルビルの東にある誘導路内の緑地にあり、熱田派が１９８２年、用地買収を阻止するため、土地を多人数で分割登記した「一坪共有地」上に建設した。軽量鉄骨平屋建てで、５３平方メートル。ＮＡＡは１３年末までに所有権の移転登記を完了したが、熱田派が明け渡しに応じなかったため、小屋の撤去と土地約１８０平方メートルの明け渡しを求めて提訴していた。 ＮＡＡによると、小屋は９８年から使われておらず、０７年に小屋につながる道路を封鎖、小屋を鉄板で囲った。撤去は翌朝までに終わる見通しで、今

5月24日、政府が「キッズウィーク」構想を正式に発表した。 朝日新聞などの報道によると、小中高校の夏休みを1週間分削り、ほかの月に移動させることで、保護者の有給取得を促し、家族そろって休めることを目的としているとのことだ。 僕は基本的に、残業削減や有給取得促進のための施策には賛成の立場を取っている。散々な評判のプレミアムフライデーも、始めこそ批判していたが、国が率先して早く仕事を切り上げろというなら乗ってしまったほうがいい、というのが最近の意見だ。 しかし、キッズウィークにはどうしても賛成できない。構想そのものに違和感があるし、まったくうまくいく未来が見えないのだ。その理由を説明していこう。 子供とその家族のための休暇というコンセプトが差別的 そもそも、子供とその家族が一緒に休めることを想定した連休、というコンセプトが差別的である。子供のいない世帯や、独身の立場はどうなるのか？　まさか、子

学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、前川喜平・前文部科学事務次官が和泉洋人・首相補佐官から新設を早く認めるよう求められる趣旨の発言があったと証言していることについて、菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、前川氏の証言について「勝手に言われていること」と述べ、証言内容を調べる考えがないことを明らかにした。 会見で菅氏は、前川氏の証言を調査しない理由について、「前川さんが勝手に言っていることに、いちいち政府として答えることはない」と述べた。 松野博一文科相は同日午前の閣議後会見で、「前川氏からそのような話を聞いたことはない。官邸・総理から私に直接指示があったことはまったくない。内閣府を通して官邸等の意向があるという報告があったこともない」と述べた。 国家戦略特区を担当する山本幸三・地方創生相は同日午前の閣議後会見で、前川氏の証言について「承知しておらず、コメントで

電子商取引（EC）大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）は、電子書籍など取り扱い商材の納入業者との契約を見直し、競合するECサイトと同等の価格・品ぞろえを保証させる「最恵国待遇（MFN）条項」を撤廃する方針を固めた。同条項を巡っては昨年8月、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り調査に入っていた。欧州連合（EU）の欧州委員会も同様の疑いで調査していた。関係者によると、アマゾンジ

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安倍晋三首相は３０日の参院法務委員会で、自身の１９９３年の衆院初当選後に数年間、友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の役員に就いていたことを認めた。ただ、現在問題になっている同学園の獣医学部新設に便宜を図ったかについては「恣意（しい）的な議論だ」と述べて改めて否定した。 首相は役員就任について「監査かそうしたものを務めた。１年間に１４万円の報酬を受けた」と説明しつつ、「はるか昔のことだ」として問題はないとした。同学園の現在のウェブサイトの役員一覧には「監事」という役職がある。 また、野党が求める文部科学省の前川喜平前事務次官の証人喚問について、首相は「委員会（国会）が決めることだ」と改めて述べた。 これに先立ち、自民、公明両党の幹事長は東京都内で会談し、前川氏の喚問には応じない方針を再確認した。【高橋恵子、高橋克哉】

「働き方改革」の影響で複業やテレワークが話題になっていますが、このような働き方が世の中に一気に浸透するわけではありません。むしろ、来るべき「個人の時代」への備えが必要になりそうです。 元陸上選手の為末大さんと、サイボウズ社長・青野慶久が個人の時代の備えについて考えた前編では、「自由に生きることのリスク」「型にはまる重要性」「“個人の時代"を生きる覚悟」について語り合いました。 今回の中編では、「自由に働く社員の評価軸」「共感できる理念の選択」を話します。

アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 いつでも短パンを履くその姿から、ついたあだ名は「短パン社長」。テレビなどでその姿を見かけた人も少なくないだろう

農業法人のサラダボウル（山梨県中央市）グループを率いる脱サラの経営者、田中進氏のことを前々回、前回の2回にわたって紹介した。創業当時の困難を克服し、グループ会社を増やしながら、田中氏がたどりついたのは農業界の古い格言だった。 「上農は草を見ずして草を取り、中農は草を見て草を取り、下農は草を見ても草を取らず」 田中氏はこの格言を、たんに雑草を防ぐための言葉とはとらず、農業の現場で起こりうる様々なトラブルを未然に防ぐための戒めと理解した。そこでトラブルに「商機を逃すこと」まで含めれば、言葉の意味はもっと広がる。今回は海外事業を取り上げようと思う。 メード・バイ・ジャパニーズ 例えば、前々回、田中氏とのアポイントメントの場所が羽田空港だったことに触れた（4月21日「年収7000万円サラリーマンが農業に転じたわけ」）。田中氏は羽田からどこへ向かおうとしていたのか。答えは沖縄だ。 政府は沖縄を国際的

ムンバイの野菜販売店に貼り付けられた「paytm（ペイティーエム）」のボードは、インドのモバイル決済最大手Paytmがサービスを提供する、スマホでの電子決済が可能な店の目印。専用アプリをダウンロードすれば、スマホで手軽に代金を支払うことができる。（写真：ロイター/アフロ） キャッシュレス化のメリットとデメリット 日本人の現金選好、米国と比べた「キャッシュレス化」の難しさを、筆者は以前に取り上げた（当コラム5月16日配信「『現金大国ニッポン』を読み解く」ご参照）。この問題について、もう少し考えてみたい。 2014年秋に刊行された「キャッシュレス革命2020」研究会編著『キャッシュレス革命2020 電子決済がつくり出す新しい社会』（日経BP社）は、「キャッシュレス化の効用」として9項目を列挙している。それらのうちいくつかについて、筆者が考えるデメリットを指摘してみよう＜図1＞。

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厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べて0.03ポイント上昇の1.48倍だった。上昇は2カ月連続。バブル期のピークだった1990年7月（1.46倍）を上回り、1974年2月（1.53倍）以来43年2カ月ぶりの高水準を記録した。QUICKがまとめた市場予想（1.46倍）を上回った。企業の求人が増加する半面、求職者数が減少した。業種別では、運輸・郵便業

澄鈴 @sumi0ytk @H0828H FF外から失礼します。 前年度まで介護職に就いていたのですが、私も退社した月のお給料が夜勤手当のみ支給で日勤分が無く１万７千円でした。退職金もありません。 社会福祉法人邦友会です。 明細見た時は乾いた笑いが自然と溢れましたよね… 2017-05-29 22:23:04

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宝くじ販売、９０００億円割れ＝総務省 都道府県や政令市が２０１６年度に発売した宝くじの売上額が前年度比７．７％減の８４５２億円にとどまったことが２９日、総務省のまとめで分かった。前年度を下回ったのは２年ぶりで、９０００億円を割り込んだのは１９９８年度以来。２００５年度の１兆１０４７億円をピークに、売り上げ低下傾向に歯止めがかかっていない形だ。 〔写真特集〕日本の富豪10人　2017 　サマーや年末などのジャンボくじの売り上げは１１．５％減。総務省は、１等賞金を引き上げるなどの取り組みがなく、賞品の魅力が高まらなかったためとみている。「ロト６」や「ロト７」などの数字選択式くじも５．２％減となった。（2017/05/29-19:26） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

TED（Technology Entertainment Design）はどんなテレビ番組より面白いので（但し、NHK『BS世界のドキュメンタリー』は除く）、iPadでテレビ代わりによく見ている。テレビドラマや映画だと英語が分からないことが多くて字幕がないと辛いが、TEDトークはプレゼンテーターの思考が冴えていて、話もロジカルなので、英語がすごく分かりやすく、特殊な分野を除いて字幕なしで見ることができる。 もっとも、YouTubeにアップされている人気のTEDトークの多くには日本語字幕が付いているので、ほとんどのトークは英語ができない日本人でも楽しめる。自分にとっての一番のお気に入りは、フォロアーシップの重要性を説いた”How to start a movement“（社会運動はどうやって起こすか）の裸踊りのプレゼンテーションだが、こんな面白い映像がタダで見ることができてしまう今の時代、テ

政府は成長戦略の柱に人材投資を据え、「IT（情報技術）力強化集中緊急プラン」を盛り込む。IT人材の不足に対応するため今後2～3年の重点施策を盛り込む。社会人が学び直す際の助成率を7割に上げ、民間企業の講座も対象にする。小中学校や大学には企業から講師を派遣。人工知能（AI）などで働き方がかわり、新たに生まれる雇用機会に対応できる人材を育成する。30日の未来投資会議で示す。具体的には、社会人の学び

前川喜平・前文部科学事務次官が、安倍晋三首相の補佐官から昨年９～１０月に直接、獣医学部新設に向けた手続きを急ぐよう求められていたと証言した。文部科学省が作成・共有したとみられる文書によれば、内閣府から同省に学部新設を働きかけていたとされる時期と重なる。文科省への度重なる働きかけに、前川氏は補佐官の「焦り」を感じたという。 「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」。昨年９月上旬、首相官邸の一室で、和泉洋人・首相補佐官がこう言って学部新設を求めたと前川氏は証言した。和泉氏側は「記録が残っておらず、確認できない」としている。 この時期は、約５０年ぶりの獣医学部新設を認めるかどうかをめぐり、要望活動や政府内の調整が本格化したころだ。 首相の長年の友人である加計（かけ）孝太郎・加計学園理事長は８月から９月にかけ、山本有二農林水産相（８月２３日）、松野博一文部科学相（９月６日）、山本幸三地

＜ａｃｃｅｓｓ＞ 政府は「働き方改革」とともに、実は「休み方改革」も掲げている。プレミアムフライデー（プレ金）が浸透せず苦戦する中、公立学校に大型連休を導入する「キッズウイーク」構想が浮上した。家族で過ごす時間を増やし、地域振興につなげようと狙うが、公表直後からブーイングを浴びている。いったいなぜ？【中村かさね】 ５月２４日、東京・首相官邸。政府の教育再生実行会議がキッズウイークの来年度導入を打ち出した。安倍晋三首相は「家庭や地域の教育力を高めるためには、大人が子供と向き合う時間の確保が重要だ。官民挙げて『休み方改革』を進める」と意気込みを語った。

成田空港の敷地内に三里塚・芝山連合空港反対同盟が1982年に建て、83年の同盟分裂後に熱田派（柳川秀夫代表）が空港反対闘争の拠点としてきた団結小屋「横堀現地闘争本部」が、31日未明に強制撤去される方向で調整が進んでいることが29日、空港関係者への取材で分かった。 この団結小屋を巡っては、成田国際空港会社（NAA）の請求を認め、熱田派に小屋の撤去と土地の明け渡しを命じた東京高裁判決が確定しており、裁判所の執行官が強制執行する。NAAは撤去後、誘導路を建設する予定。NAAによると、撤去されれば空港用地内や周辺に残る団結小屋は6棟になる。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 安倍晋三首相は29日、自民党の茂木敏充政調会長と小泉進次郎農林部会長と官邸で会い、幼児教育の実質無償化に向けた「こども保険」に関する提言の中間取りまとめを受け取った。首相は「安定財源について責任を持って議論するのはいいことだ。検討を進めてほしい」と述べ、党内議論を加速するよう指示した。 こども保険は少子化対策として、企業や勤労者から保険料を集め、子育て世帯に分配する構想。中間取りまとめは茂木氏が委員長、小泉氏が事務局長を務める党特命委員会が策定した。

総務省が26日発表した4月の全国消費者物価指数（CPI、2015年=100）は生鮮食品を除く総合指数で前年同月比0.3%上昇し、4カ月連続のプラスとなった。プラス幅は拡大するものの、プラスの品目数は年明け以降、横ばいのまま。消費者の「値上げの春」への警戒感は強く、企業側に日用品値下げの動きが広がったことが影響したもようだ。4月の物価上昇をけん引したのはエネルギー関連だ。ガソリンが15%上がった

わずか一代で1兆円を超える売上を上げる企業を作った、日本電産の創業者である永守重信氏は厳しい人物であることで有名だ。 特に、役員を始めとした「幹部社員」には、些細なミスであっても猛烈な叱責をすることで知られている。 だが永守氏は、誰にでも厳しく当たるわけではないらしい。 著作においては「組織の上の人物には厳しく当たるが、新人には優しくする」「上に上がれば上がるほど、厳しく叱られる」と書かれている。＊1 かの会社においては「管理職への評価は厳しく、かつ労働時間も長い」ことが、当然のこととされている。 確かに、私が企業の現場で感じたこととして、管理職がラクをしている会社の業績はあまり良くなく、現場の士気も低い。 それは本質的に、管理職の役割が「平凡な社員が、労せずして成果をあげる仕組みを作ること」だからだ。 そして、仕組みを作ることは、自分が手を動かして働くことの、数十倍、大変な試みであり、大

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の2次入札が5月19日に締め切られ、米国や韓国、台湾のメーカーが応札した。これに対し日本勢は、経済産業省が旗振り役となって、産業革新機構や米投資ファンドなどを中心とする「日米連合」への参加を呼び掛けてきたが、名乗りを上げる企業はまだない。かつて、「日の丸半導体」として世界を席巻した日本メーカーが、買収に腰が引けているのはなぜなのだろうか。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之） 買収金額も詰められず 入札した日米連合 5月19日の「2次入札」の締め切り日になっても、産業革新機構と政策投資銀行、米投資ファンドのＫＫＲが組む「日米連合」には遅れが目立った。 それは、1次入札から候補で残ってきた

『一生お金に困らない！　お金がどんどん増える本』（日経WOMAN：編/日経BP社） 「貯蓄1000万円なんて、絶対無理」と思い込んでいる女性必見の『一生お金に困らない！　お金がどんどん増える本』（日経WOMAN：編/日経BP社）。本書は「忙しい人も今すぐできる貯めワザ」や「老後破産しないお金の新ルール」など、お金の不安を解消し、貯蓄するための方法が「身近に」紹介されている一冊だ。 「身近に」というのは、「現実的」ということ。 巷で見かける貯蓄本の中には、「ネットビジネスで一攫千金」とか、不動産や印税などの不労所得で「時間の切り売りをする働き方から脱却すべき」とか、「そもそも投資できる資金がある人」か「才能のある人」しかできないのでは？　というような内容も多い（と、思う……）。 けれど、本書で紹介されている方法や、実際に1000万円を貯蓄した女性たちは、特別高収入というわけでもなく、人とは違

4月28日、ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマト運輸は宅配事業の構造改革を発表。「宅急便の総量の抑制」「時間帯指定の見直し」「働き方改革」など様々な改革を打ち出した。 日経ビジネスは同社の長尾裕社長に一連の経営判断について疑問をぶつけた。宅配現場の窮状をいつ頃から、どのように把握していたのか。構造改革で宅急便は具体的にどのように変わるのか。長尾社長のインタビューを2回に渡って掲載する。 4月28日に記者会見を開き、働き方改革や宅配システム改革について発表しました。現場の労働負荷が深刻化していますが、長尾社長はいつ頃から現場の状況を認識したのでしょうか。 長尾裕・ヤマト運輸社長（以下、長尾）：少なくとも、ネット通販の成長が非常に大きいというのはご承知の通りです。もうそのこと自体は、数年前からある程度見えていたわけですよね。 前後説明をするために（アマゾンジャパンとの取引について）言って

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地方の中心市街地の活性化に向け、政府は２９日、空き店舗が立つ土地への課税強化を検討する方針を決めた。店が住宅を兼ねている場合、固定資産税は現在、最大で６分の１に減免されているが、自治体が判断すれば、この優遇措置の対象外とすることができるようにし、店舗としての活用を促す。 同日開かれた政府の「まち・ひと・しごと創生会議」がまとめた地方創生の基本方針案に明記した。６月上旬に閣議決定し、来年度の税制改正要望に盛りこむ方針。地方創生に向けては、財政支援など「アメ」が目立ち、課税強化という「ムチ」は異例だ。 地方都市の商店街では、売り上げの減少や高齢化により、「シャッター通り」と呼ばれる空き店舗の増加が大きな課題になっている。出店希望者がいる場合でも、所有者は税負担が大きくないことなどから、貸し出しに積極的でない事例もあり、活性化を妨げていると指摘されてきた。 対策としてはこれまで、家賃や店舗改装費

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年９～１０月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸…

【連載第3回】 「インターネットの次に来る革命」が、世間をにぎわせています。FinTech、位置情報、そして、IoT。「テクノロジー4.0」と称される現在のテクノロジーは、ビジネスモデルや経済のあり様を変えていきます。テクノロジー4.0にはどんな利点があり、今後どのようなビジネスが生まれてくるのでしょうか。 （前回の記事「テクノロジー4.0が生む『新しい格差』。得するのは誰か」はこちら 国家に代わり、テクノロジーが金融の世界を支配する 通貨の歴史は技術革新によりつくられてきた FinTechとは、Finance（金融）とTechnology（技術）を融合させた造語で、具体的にはスマートフォンやビッグデータなどのITを用いた金融サービスや金融商品の登場を指しています（図2-1）。ここにきてFinTechが注目されるようになった理由として、ブロックチェーンやビットコインといった、既存モデルとは

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「ばばも死ぬから、死んで」７８歳の女性は苦悩の末、孫の首に手を掛けた　発達障害、不登校、暴言と暴力、すべての責任を背負い込み…

自民党の若狭勝衆院議員（東京１０区）は２９日、党籍についての「進退伺」を、党都連会長の下村博文幹事長代行に提出した。記者会見で若狭氏は、加計学園問題への政府の対応を「ごまかし」と批判。進退伺の理由の一つに挙げたうえで、文部科学省の関連文書の存在を認めた前川喜平・前事務次官の証人喚問を求めた。 進退伺は下村氏や安倍晋三総裁（首相）らに宛てた。党籍について、除名や離党勧告など処分の判断を党側に委ねる内容だ。 若狭氏は記者会見で、「総理のご意向」と記された文書は「文科省には存在すると思う」と語り、「菅義偉官房長官が『信憑性（しんぴょうせい）がない』とか、松野博一文科相が『確認ができない』と主張しているが、あいまいな形にして、なるべく収束させたいという思惑がある」と指摘。「総理が何らかの便宜を図った疑い。公正らしさに欠けるとしか見えない」とも述べた。 そのうえで、野党が国会招致を…