任期満了に伴う千葉市長選挙は２８日に投票が行われ、無所属の現職で、民進党千葉県連と公明党千葉県本部が支持する熊谷俊人氏が、３回目の当選を確実にしました。 ＮＨＫの情勢取材や、投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査などでは、無所属の現職で、民進党千葉県連と公明党千葉県本部が支持する熊谷俊人氏が、共産党が推薦する新人を大きく引き離して極めて優勢で、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、熊谷氏の３回目の当選が確実になりました。 熊谷氏は３９歳。大手通信会社に勤務したあと、千葉市議会議員を務め、８年前、当時の市長が汚職事件で辞職したのに伴う市長選挙で初当選しました。 今回の選挙戦で、熊谷氏は、子育て支援策の充実や財政の立て直しに取り組んできたことを実績として強調したうえで、高齢者などが住み慣れた地域で医療や介護を受けられる仕組みづくりや、商業施設の閉鎖が相次いだ中心市街地の活性化に向け

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2017 - 05 - 28 自民党の改憲草案〔前文〕を読む 政治 自民党 のホームページをご覧になったことはありますか。 同党のホームページには、2012年に決定された、同党の 憲法改正 草案が載っています。 現在の 自民党 が、どのような方向性を目指しているのかを知るのには最適なテキストのひとつだと思います。 読みました。いろいろなことを思いました。 この記事では、前文を取り上げて、今の 自民党 が、どのような国家を目指しているのか、その一端を垣間見てみようと思います。 前文は５つの文から成り立ちます。 かっこ＜＞内は私の考えです。 第１文 日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国 民統合の象徴である 天皇 を戴く国家であって、 国民主権 の下、立法、行政及び司法の三権分 立に基づいて統治される。 ＜「固有の文化」という表現が気になります。日本文化を、権力を持つ人間たちが規定したいので

ビットコインをはじめとする仮想通貨が軒並みナイアガラ状態になっています。 仮想通貨は「勝手に鋳造量を増やして、その価値を薄めることが出来ない」ので、政府が出す通貨より安全だと考える人たちが居ます。 またひとつの主体が、中央集権的にそれをコントロールするのではなく、分散型（distributed）なので安全だと考える人たちも居ます。 歴史を紐解けば、政府から市民の手に貨幣鋳造権を移譲しても悪い事は起こるし、分散型通貨にも不便な点は幾らでもあります。 だからそれらの特徴を「こっちのほうがゼッタイに良い」と考えるのは、単に歴史を知らない無知。 かつてアメリカには8,370種類のドル札が流通していました。 その理由は昔、銀行の設立は各州の許可制だったからです。したがって「この人は信用できる」、あるいは「この紙幣は信用できる」という評判をユーザーから獲得できる者であれば、自ら通貨の発行権を握ることが

確定拠出年金は８割の人が定期預金を選択している今回はもし、全額を８割が選択しているという定期預金などの元本確保型商品を選択した場合、どうなるかを考えて見たいと思います。 ※：加筆修正しました。 イデコの手数料無料とうたっているけど証券会社が増えているけど先日、SBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」が手数料を無条件でゼロにすると大々的に発表しました。 また、楽天証券　確定拠出年金も対抗して無条件で手数料ゼロとしました。 それに対抗するようにマネックス証券 iDeCo、松井証券のiDeCo、無条件で手数料ゼロで参入しています。 広告等では手数料ゼロを全面にうたっていたりもします。 そのため、iDeCoに関する諸経費が全て無料になるように勘違いしている人も多いようです。 しかし、それはSBI証券、楽天証券などの金融機関それぞれの取り分がゼロなだけです。 実はそれ以外に以下のお金がか

【タオルミナ（イタリア南部）＝杉本康士】２６日午前（日本時間同日午後）に開幕した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で、首相はトランプ米政権と微妙な緊張感を持つ欧州側との橋渡し役として「Ｇ７の結束」の維持を目指す。首相はメルケル独首相に次ぐ古株。トランプ氏とも良好な関係を持ち、事実上の議長としての調整手腕が問われる。 「ＥＵ（欧州連合）とトランプ氏が正面衝突しないように調整する」 安倍首相は今月中旬、周囲にこう語り、ＥＵ諸国と米国との亀裂を防ぎたい考えを示した。 サミットで米欧間の考えが食い違うテーマの一つが、「自由貿易をめぐる議論」（日本政府関係者）だ。昨年の伊勢志摩サミット共同声明では「あらゆる形態の保護主義と闘う」との文言が盛り込まれた。だが、トランプ政権は「保護主義政策をとる権利がある」（ムニューシン財務長官）との立場を崩しておらず、欧州側は神経をとがらせている。 「欧州と米国がうまくやるの

今年10月27日から11月5日までの10日間に渡って開催される「第45回東京モーターショー2017」。主催の日本自動車工業会（自工会）より先日発表された、その出展社リストはとても寂しく、そして考えさせられるものだった。すでに報道を確認している方も少なくないだろう。FCA（フィアット、アルファ・ロメオ、アバルト、ジープ）、ジャガー・ランドローバー、MINIの名前が、そこには無かったのである。 世界のモーターショーの中での重要度、格付けが低くなっている東京。自工会の努力が足りない、あるいはその方向性が合っているのか否か…という話も尽きないところではあるが、今回姿を消したブランドに関しては、個人的にはそれ以上に複雑というか切ないというか、そんな思いを抱いてしまう。

1896年の民法制定以来、初の抜本的見直しとなる改正民法案が26日、参議院本会議で可決・成立した。公布から3年以内に施行される(NHKニュースの記事、 日本経済新聞の記事、 ITproの記事)。 改正民法では債権・契約分野のおよそ200項目が変更され、約款に関する規定が新設された。特にシステム開発の分野では、瑕疵担保責任として納品から1年以内に見つかった不具合を無償で修正するとされてきたが、不具合が有る事実を知ってから1年間と改められ、修正がなされない場合に代金減額請求権が与えられるなど、大きな影響が予想される(解説記事)。 その他、インターネット通販や保険などの約款で消費者の利益を一方的に害する条項が無効になる、未払金の時効が5年に延長される、賃貸住宅の敷金が原則返還になる、法定利率が引き下げられる、といった日常生活に関連した部分でも大きな変更が加えられている。

http://anond.hatelabo.jp/20170525162032 162cの４年以上の犯罪を組織的犯罪集団の活動の一部として合意した場合、共謀罪が成立する、という段のところ。 Norsk-English-日本語の順で訳したので、正確性は低いでしょうが、大まかに議論の内容がわかってきました。 参加罪か共謀罪か、両方の法案を用意　これ日本でもたまにありますが、複数案が用意されていました。またそれぞれの案のメリット・デメリットについて、高裁、検事、弁護士グループ、マスメディアなどに意見聴取しています。それぞれの意見が述べられています。多くの団体は、参加罪の有罪の境界条件判定が難しいことを理由に共謀罪を支持しています。共謀罪は既に、内乱や殺人などについて経験が有るから、前例に従ってできる。結社の自由はノルウェーの憲法では明記されていないが、人権上問題があることを理由に反対しています。

日本人の労働生産性は低いと言われます。統計上の問題もありますが、本当に低い面もあるでしょう。それが、労働力不足により、劇的に改善されようとしています。今回は、労働生産性について考えてみましょう。 日本の労働生産性は本当に低いのか 労働生産性をどのように測るのか、外国とどのように比べるのか、というのは、難しい問題です。一般にはGDPを労働者数（または総労働時間）で割って求めることになります。外国とGDPを比べる場合には、為替レートをどうするか、という問題がありますが、これは国連などが算出している「各国の物価水準が等しくなるような為替レート」を使うことで解決します。 ただ、品質まで調整するのは難しいはずです。たとえば日本の電車は時間が正確です。正確さを確保するために余分な人員を雇っているのでしょう。それを、「1人の乗客を100キロ運ぶために何人の労働力が必要か」という計算で比較されたのでは、チ

韓国で新大統領・文在寅（ムン・ジェイン）氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの徳政令　だ。１００万円以下の借金を１０年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。対象は４３万７０００人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。（岡田敏彦） 猶予から帳消しへ　借金の全額帳消し計画を伝えたのは韓国紙・東亜日報（電子版）。現在、韓国には「国民幸せ基金」というものがある。かつての李明博（イ・ミョンバク）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）前大統領の政権下で計画、実施されたもので、国民約２８０万人の債権を買い入れ、うち５７万人の約６兆３０００億ウォン（約６３００億円）の元金と利子を減免するなど債務を調整する役割を担ってきた。 平たく説明すれば、収入に対して支出が大きすぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を助けようという趣旨でで

1955年奈良県生まれ。79年東京大学法学部卒業。同年文部省入省。文部大臣秘書官、大臣官房長、初等中等教育局長、文部科学審議官などを経て、2016年文部科学事務次官。17年1月退官。 一人の元官僚が、権力の頂点に君臨する首相官邸に公然と歯向かっている。そして問題は、なぜ彼がそのようなことをしなければならないかにある。 先週、ビデオニュース・ドットコムでは、一橋大学大学院の中北浩爾教授と、なぜ安倍政権にこれだけの権力が一極集中するようになったのかについて議論した。小選挙区制や政党助成金の導入など一連の「政治改革」が個々の議員の権限を党に移行させ、内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革が各省庁の権限を首相官邸に集中させた結果、官邸の権力が極度に強大化している現状が指摘された。 今、まさにそれを象徴するような出来事が、現在進行形で起きている。 ある大学の獣医学部新設を巡り、首相官邸が各省庁に

オーストラリアの東側の海底には、地球で７番目の大陸「ジーランディア」が沈んでいる。その誕生や水没の経緯は長く不明だったが、地球深部探査船「ちきゅう」による調査が１月に正式決定。２０２０年に海底を掘削し謎の解明に挑む。（伊藤壽一郎） ■２つの誕生仮説 ジーランディアは１９９０年代の観測衛星による海底地形調査で存在が確認された。面積はオーストラリア大陸の約６割に当たる約４９０万平方キロに及び、世界最大の島グリーンランドの２倍を超える広大な水没大陸だ。海面より上にあるのは面積の約６％だけで、大半をニュージーランドが占める。 海底に沈んではいるが大陸だ。地球の表面を覆っている地殻には、厚さが約６キロの海洋性の地殻と、３０～４０キロと厚い大陸性の地殻がある。ジーランディアの地殻は約２０キロで、大陸性と見なされる。大陸性にしか含まれない花崗（かこう）岩や変成岩が見つかっていることも根拠だ。 ３

目次 2017年5月27日の歴史的な暴落 過去の暴落の歴史を研究して、今後の投資に役立てたい 【2011年6月9日】90%下落：ビットコイン取引所「マウントゴックス」へのハッキング 【2013年12月5日】30%下落：中国政府によるビットコイン取扱い禁止 【2014年2月24日】むしろ価格上昇：マウントゴックスの破綻 【2015年1月4日】30%下落：英国の大手ビットコイン取引所BitStamp（ビットスタンプ）へのハッキング 【2016年1月15日】20%下落：マイク・ハーン「ビットコインは失敗だった」発言 【2016年8月2日】13%下落：香港のビットコイン取引所Bitfinex（ビットフィネックス）でのハッキング 【2017年1月5日】21%下落:中国政府がビットコインに警告 【2017年1月11日】10%下落：中国政府がビットコイン取引所に立ち入り検査。規制の対象を個人にまで拡げる

消費者物価０．３％上昇＝電気代など値上がり－４月 総務省が２６日発表した４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１５年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１００．１となり、前年同月比で０．３％上昇した。プラスは４カ月連続。電気代などの値上がりにより、３月の０．２％からさらに物価上昇が加速した。 　総合指数を項目別に見ると、エネルギーは４．５％の上昇。このうち、電気代は０．９％上昇と１年１１カ月ぶりのプラスに転じた。ガソリンも１４．９％上昇と引き続き高い伸びを示したが、前月の２０．４％より伸び率が低下した。（2017/05/26-10:42）　 関連ニュース 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

厚生労働省は７月から、午後８時に庁舎を一斉消灯する取り組みを始める。 毎年１回以上行う方針で、働き方改革の旗振り役として長時間労働の是正に取り組む姿勢をアピールする。 最初の一斉消灯は７月２８日の予定で、同じ庁舎（中央合同庁舎第５号館）に入る環境省の協力を得て実施する。消灯後はオフィスを施錠し、原則として業務ができないようにする。 厚労省は、職員１人あたりの国会答弁数、質問主意書件数はいずれも主要省庁の中でトップクラスとされる。業務量が多く労働時間が長いことから、霞が関では「強制労働省」とやゆされており、まずは一斉消灯への取り組みで汚名返上を目指す。 厚労省ではこのほか、会社以外の場所で働く「テレワーク」やフレックスタイム（時差勤務）などの利用を後押しする「柔軟な働き方支援員」を人事課に配置し、労働時間の短縮を目指す。

法政大学経営学部の授業で取り上げて頂きました 法政大学経営学部「広告論」の授業の課題で、2017年の新聞広告「超難解折り紙。」を取り上げて頂き、 受講生の皆さんが折り紙（ゴキブリ）を折ってくれました。 できあがったのは、164匹。これだけの数が揃うと、なかなか異様な光景ですね・・・。 このゴキブリ、折るのに最低1時間以上はかかるんです。 頑張って折って頂いた皆さん、ありがとうございました。 法政大学経営学部「広告論」受講生の作品

寺脇研 @ken_terawaki ③私は、安倍首相の言葉通り、首相が加計学園の獣医学部新設を進めるよう特別に指令を出したなんていうことはないと見ている。むしろ、指令も受けていないのに勝手に忖度したり手柄を立てて評価してもらおうとしたりして強引に事を進めようとしている官僚がいることこそ問題なのだ。 2017-05-21 02:55:12 寺脇研 @ken_terawaki ④何人かの論者が指摘するように、特区という制度自体は何ら悪くない。これまでの規制を見直して新しい政策を生み出すだけの力を持っている。安倍首相がその特区制度を推進するのも悪くない。問題は、個々の案件を特区として認めるための手続きが適正に厳正に行われているかどうかである。 2017-05-21 02:55:38

築地市場の移転問題を検討する東京都の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の委員で建築エコノミストの森山高至氏（５１）が２７日、記者会見を開き、都議選で中央区選挙区から無所属で立候補することを表明した。 会見で森山氏は、「築地市場は流通量が落ちてきており、ピークの時に作った移転計画の変更が必要になっている。築地での築地市場再生を目指す」と話した。また市場問題ＰＴの委員をやめる考えを示した。

【バレッタ=島田学】イタリア南部・タオルミナでの主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）を終えた安倍晋三首相は27日夜（日本時間28日未明）、地中海の島国マルタに到着した。日本の現職首相のマルタ訪問は初めてだ。滞在時間は4時間半。それでも立ち寄ったのは首相に秘めた思いがあったからだ。それを理解するカギは、首相がマルタ到着後、首脳会談前に直行した場所にある。マルタ中心部からやや離れた小高い丘の共同

おかしいと思わないのだろうか なんの為に東大生や京大生を育てているのだろうか

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 経営再建中の東芝と半導体子会社の売却を巡り対立している米ウエスタン・デジタル（WD）が、大幅に譲歩する可能性を東芝側に伝えていることが27日、分かった。東芝が難色を示していたWD単独での買収提案にこだわらず、少額出資を容認したとみられる。 関係者によると、産業革新機構と米陣営などによる「日米連合」にWDが参画すべきとの意見も浮上している。既にWDは経済産業省などと水面下で調整を始めており、6月に改めて来日するWD幹部との協議までに議論がまとまるかが焦点だ。 東芝は、フラッシュメモリーを手掛ける「東芝メモリ」の株式の過半数を売却する入札手続きを進めている。

その会社の社員が給料に対してどれだけ満足しているかを示す 「給料の満足度（納得度）ランキング」が話題。1位はグーグルジャパンだという。 1位はグーグル（Google）。言わずと知れた、検索エンジンの世界トップ企業だ。日本法人は東京・港区の六本木ヒルズにある。 コメントを見ると、給与水準の高さを率直に評価しているようだ。「外資系なので、日本企業に比べて2割以上は高いと思います」（50代女性／元正社員／営業系）、「約3年間の勤務で約20％昇給しました」（50代女性／元正社員／営業系）。一方で、「完全無料の食事が大きい。いつ来ても、世界最高ランクの栄養バランスのとれた食事をとれることが魅力」（20代男性／現正社員／企画・事務・管理系）と、福利厚生面を含めた待遇のよさを理由として挙げる口コミもあった。 2位はプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P&G）。洗剤やヘアケア用品など日用品の世界トッ

日本国民の皆さまへ やはり予想はしていましたが、日本の代表者はどこの国のメディアも他の国も相手にしていない様子です。 ネットで今現在、検索しても安倍晋三の集合写真以外の写真も発言もありませんでした。 他国の代表者は日本の現状をよ… https://t.co/3d0hIA5aKY

学校法人加計学園を巡る問題が大きな焦点となる中での節目である。 安倍晋三首相の在任日数が第１次内閣を含めて、きょう通算１９８１日となり、小泉純一郎元首相を抜いて戦後３位となる。 自民党総裁任期が延長され、安倍政権は２０２１年まで続く可能性がある。しかし現状は「安倍１強」のひずみが一段と目立ち始めている。 首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画に関する一連の問題は、この「１強」状況の下で必然的に起きたと言えるかもしれない。 文部科学省の前川喜平前事務次官が内部文書は本物だと証言したことで、疑問の核心は、新設は実際に首相の意向なのか、首相の意向を盾に内閣府が文科省などの慎重論を押し切ったのか－－に移っている。 既に指摘したように、各府省の幹部人事は今、内閣人事局が握っている。しかも安倍政権はさらに長期化すると思えば、官僚は自らの人事への影響をより恐れるようにな

本稿でいいたいこと 私たちは何かを信じたいとき、「それは信じられるものなのか？」と自分自身に問う。 それに対し、何かを信じたくないときには、自分自身に「それは信じなくてはならないものなのか？」と尋ねる。 加計学園問題について ここ数日、加計学園問題などを眺めていて、その反応に驚きを覚えることが多かった。 最大の驚きは、専門家であるはずの方々から、あたかも「加計学園問題は国会で問題にすべきことではない」というような趣旨の言説が見られたことだ。 上記で申し上げたとおり、加計学園問題は、行政のあり方、透明性、公平性と言った観点で極めて重要な問題である。誓っていうが、10年前にこのようなことが起こったなら今とは全く違った反応だったはずだ。 仮に全てが疑惑であり、永田メール事件のように単なる捏造であったのだとすれば、告発者側が責任を取らなくてはいけないはずだ。 政府は参考人招致も「呼ぶ必要がなく」、

Who would have thought that Raspberry Pi, the maker of cheap, single-board computers, would become a public company? And yet, this is exactly what’s happening this week as Raspberry Pi…

そのおかげで、無リスク資産はほぼ目標値に到達。 来月からまた、リスク資産に余剰金をぶっこみたいと思います。 その他、ついに住宅ローン残高と総資産の額が逆転しました。 持てる金をフルバーストすれば、晴れて借金なしの綺麗な身になることもできますが、現状の住宅ローン金利と住宅ローン控除を考えると、それはもったいない気がします。 基本的には、貯金するよりも借金やローン返済を優先する思想ですが、住宅ローン金利と住宅ローン控除の差分の金利で金を借りて、それを投資に回していると考えるとまた違ってきます。 結構な優遇金利(うちの場合は0.15%)で金を借りているとも受け取れます。 こんなに低金利で金を貸してくれる人はいませんし、何よりも繰り上げ返済しないで手元に金を残せる状態というものは、非常に安心感があります。 大先輩方も、参考になる考察をされております。 住宅ローン返済と投資信託による投資はどちらを優

米国ETFの売買ランキングを見てみる 半年ぶりにネット証券の売買ランキングを見てみました。保有ランキングのほうが面白いのですが、気が付けば保有ランキングをやっているネット証券はSBI証券のみになっていました。 これだと比較ができないので、売買ランキングを取り上げます。なお、売買ランキングの引用元はSBI証券と楽天証券です。マネックス証券のランキングの見方は下記の通りです。 ※読者の方からメールをいただきました。マネックス証券のサポートへ連絡をされたそうです。すると、下記のような案内があったということです。ありがとうございました。 「外国株取引口座」へログイン後、「投資情報」画面左側のメニューより 「米国株投資情報」の中の『ランキング』をご選択ください。 「表示区分」を『ETF』に設定いただくことで、個別株式を除き、 米国ETFのみのランキングをご覧いただけますので お試しいただければと存じ

マジレスすると、日本のカイシャというのは仕事をするところではなく、共同体・コミュニティです よって入社したあとにやるべき最も重要なことは、「上司や同僚と仲良くすること」です 仕事はそれを実現する手段にすぎません ここを履き違えて会社を「仕事をする場所」だとか「自分の専門性を」だとか「メンバーシップ型ではなくジョブ型がー」などと勘違いするとロクな目に合いません そういうのは日本以外の企業でやっていることで、日本はそうではないということをよく肝に銘じてください 外資の日本法人なら少しは違いもありますが基本的な方向性は同じです 以上よりあなたが就活でやるべきことは明白でしょう。共同体によくなじむ学生像を演じることです 日本に生まれた以上それ以外の道はありません 「いや、我が社は違う」などというアホもいますが、99%ウソなので期待するだけ無駄です 就活がんばってください

[Scott Sumner, “Rising NGDP in Japan equals jobs, jobs, and more jobs,” MoneyIllusion, May 18, 2017] 今度でてきた日本の労働市場データは見どころ満載だ．最新データを見ると，失業率は 2.8% にまで下がっている．この数十年で最低の率だ： アメリカのデータに関して主張されているのとちがって，これはたんに人々が就労をあきらめているためだけではない．まずアメリカと対比される点として，人口に占める就労者の割合がかつてないほど高い水準に急上昇している．下記は，マット・オブライエンの『ワシントンポスト』記事からの引用だ： 個別事例の証拠も，労働市場の需要がきわめて強くなっているのを示唆している： 東京ではどこの店舗もレストランも，「求人」のポスターをかかげているし，24時間営業をやめて労働力の節約をはじ

2017年のフランス大統領選では、中道で無所属のマクロン氏が、極右政党・国民戦線のルペン氏を破り、フランス史上最年少の大統領が生まれました。今回のフランス大統領選の決選投票は、主要政党不在の異例の投票となりました。 2017年のフランス大統領選で浮き彫りになったのは、EU離脱や、移民対策などの政策によって分断された国民でした。 では、次の2022年のフランス大統領選は、どういった展開を見せるのでしょうか。 この記事では、2022年のフランス大統領選を舞台にした小説をご紹介したいと思います。この小説は、予言の書となるのか、それとも、フィクションで終わるのか、未来を考えながら、読書するのはいかがでしょうか？ 【目次】 予言の書となり得るか？  Islamificationとヨーロッパ 無宗教者の改宗　新たな自己の創生 主人公、知性的で、合理的な、ただの《男》 ミシェル・ウェルベック　『服従』

何食わぬ顔で、新入社員が「インディーズのロックバンドでベース弾きません？」と誘ってきたとします。もしくは友だちの友だちが「無料のヴィーガン（完全菜食）のブランチを食べない？」と言ってきたり、義母が「人生を変えるような在宅ビジネスのチャンスがあるの」と言ってきたりするかもしれません。そんな、わけの分からないオファーを受けると、終いには死んだ魚みたいな目をして、燃え盛る五芒星の回りを、血の償いをするために踊ることになりかねません。そんな人生は誰も望んでいないと思います。 カルトというと、テキサス州で建物に籠城した末に炎上したブランチ・ダビディアンや、ジョーンズタウンで集団自殺をした人民寺院のような、おかしな宗教の一派や終末論的なシナリオを思い描くのではないでしょうか。しかし、宗教や奇怪なものばかりではありません。言葉の定義を知りたいのであれば、同じような考えの集団はカルトとみなされる可能性があ

首相補佐官が前川前次官に「加計の手続き急げ」と直接圧力の新事実！ 天下り処罰も加計認可反対派の一掃が目的 加計学園問題で、また新たな情報が出てきた。昨年秋ごろ、当時文科省事務次官だった前川喜平氏が官邸の首相補佐官に呼ばれ、加計学園の獣医学部開学に向けて“手続きを急げ”と圧力をかけられていたというのだ。 その首相補佐官とは、和泉洋人氏。文科省は2003年に「獣医学部の新設は認めない」という公示を出しており、和泉首相補佐官は前川事務次官を呼び出すと、〈告示改正の手続きに向けて「（大学を所管する）高等教育局に早くしてもらいたい」と要求〉したのだという。このとき、前川次官は〈「（文科）大臣が判断されること」と明言を避けた〉が、この一件は複数の文科省幹部に伝えられたと今日の毎日新聞朝刊が伝えている。 昨年の秋といえば、特区を担当する内閣府が「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと文

「クンニ」は知ってる人が多いけど「クンニリングス」は知らない人が結構多い みたいな事例って他になにかあるかな

民進党の小西洋之参院議員は２６日、安倍晋三首相（自民党総裁）が憲法９条改正と２０２０（平成３２）年施行への意欲を表明したことに絡み、自身の公式ツイッターに「いろんな仕事の合間に丸２日間ぐらい考え続けて、安倍総理の９条３項改憲（９条の２改憲）を完全に粉砕する理論の立論に成功しました」と書き込んだ。 「安倍総理の改憲は、自らパンドラの箱を開け、違憲の安保法制と内閣そのものが崩壊することになる」とも指摘した。

前川前次官会見で田崎スシローがアクロバティック安倍官邸擁護！「菅さんが言ってるから文書は嘘」「読売記事はスクープ」 「（加計学園問題の）“総理の意向”文書は確実に本物」 当時、文科省の官僚トップの地位にあった前川喜平前文科事務次官の会見で飛び出した決定的な証言。ワイドショーもさすがに黙殺はできなくなり、26日は各局とも会見の中身を大々的に報じた。そんななか、もはや笑うしかないくらいの露骨な安倍政権擁護を繰り広げていたのが、“田崎スシロー”こと田崎史郎時事通信特別解説委員である。 森友問題のときは手分けして官邸擁護を展開していた山口敬之がいなくなってしまったので、ひとりで大忙しだ。朝は『とくダネ！』（フジテレビ）、昼は『ひるおび！』（TBS）とハシゴして、前川前次官の人格攻撃とお得意のアクロバティック官邸擁護を開陳したのである。 まず『とくダネ！』。MCの小倉智昭もさすがに「前川さんは知的な