インターネット上で流通する「仮想通貨」の購入を巡る被害相談が増えている。「必ず値上がりする」と勧誘され、仕組みを理解しないまま高額を支払った高齢者からの相談が目立つ。取引所もなく、売却もできない通貨の購入を持ちかけられる被害も出ている。「海外の天才数学者が考えた仮想通貨がある。人気が出て、価値は2倍になる」。首都圏の60代の女性は今年初め、友人に勧められて会った仮想通貨の契約担当者から「今のう
政府は9日の臨時閣議で、第2次安倍政権で5回目となる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)と成長戦略を決定した。アベノミクスは2万円台に回復した日経平均株価や堅調な有効求人倍率の成果が際立つものの、経済の体温を示す潜在成長率は上向かない。規制改革などを武器とした成長力のエンジンは不完全燃焼のままといえ、政権が掲げる経済最優先の看板はかすんで見える。「長期的な安定成長には、成長戦略による労働生産性
ブログや情報共有サービスのはてなは31日、2017年7月期の単独税引き利益が前期比38%増の1億9800万円になりそうだと発表した。従来予想は1億5000万円。利用するデータセンターを機能に応じて見直して費用を減らした。採用の期ズレで
企業の人手不足感が一段と強まっている。厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.03ポイント高い1.48倍だった。バブル経済期の水準を超え、1974年2月以来43年2カ月ぶりの高さとなった。4月は完全失業率も2.8%と低く、雇用情勢は「売り手市場」の様相を強めている。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示す。4月は2カ月連続
電子商取引(EC)大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)は、電子書籍など取り扱い商材の納入業者との契約を見直し、競合するECサイトと同等の価格・品ぞろえを保証させる「最恵国待遇(MFN)条項」を撤廃する方針を固めた。同条項を巡っては昨年8月、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り調査に入っていた。欧州連合(EU)の欧州委員会も同様の疑いで調査していた。関係者によると、アマゾンジ
総務省が26日発表した4月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は生鮮食品を除く総合指数で前年同月比0.3%上昇し、4カ月連続のプラスとなった。プラス幅は拡大するものの、プラスの品目数は年明け以降、横ばいのまま。消費者の「値上げの春」への警戒感は強く、企業側に日用品値下げの動きが広がったことが影響したもようだ。4月の物価上昇をけん引したのはエネルギー関連だ。ガソリンが15%上がった
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