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自民党額賀派（平成研究会）の会長交代をめぐるクーデターが永田町の耳目を集めている。同派参院議員（21人）が派閥領袖（会長）の額賀福志郎元財務相に退任要求を突きつけ、額賀氏も受け入れざるを得ない事態となりつつあるからだ。通常国会召集直後に表沙汰となった歴史ある大派閥のお家騒動の背景には、今年9月の総裁選への対応をめぐる同派内の親安倍派と反安倍派のせめぎ合いがあるとされ、圧勝での総裁3選を狙う安倍晋三首相サイドも「結果次第では、総裁選の構図が変わりかねない」（細田派幹部）と神経を尖らせている。 この時期に同派参院組が決起したのは、このまま額賀体制が続けば「総裁選もなし崩しで安倍支持となり、派閥としての存在すら問われかねない」（参院幹部）との危機感からだ。額賀氏が派閥会長に就任したのは2009年9月で、すでに在任9年目を迎えている。本来、自民党の主要派閥では領袖が総理・総裁候補となるのが通例で、

NECの苦戦が長引いている。売り上げを半減させるほど不採算事業の切り離しを続けても、利益水準は落ちこむいっぽう。1月30日に発表した2020年度までの中期計画でも、成長戦略より人員削減などの構造改革に重点が置かれており、厳しい内情が鮮明だった。 「既存事業の下がるスピードがものすごく速かった」。これまでを振り返って、新野隆社長はそう唇をかんだ。既存事業の中で特に落ち込みが大きいのが、通信インフラなどを担うテレコム事業だ。2014年度までは利益率8％を超え、600億円以上の利益をもたらす収益事業だったが、国内通信基地局向けの需要が一服。2016年度の営業利益は195億円まで縮小した。 結局、2016年4月に発表した中期計画は見直しを余儀なくされ、新たに発表されたのが今回の計画だった。2020年度の目標として掲げた売上高3兆円、営業利益1500億円は、実は前回と同じ。結局、達成目標を2年後ろ倒

マレーシアのラジオ番組で1月2日に放送された宮川眞喜雄・在マレーシア大使の発言が鉄道業界の関係者の一部で波紋を呼んでいる。新幹線の安全性を強調した上で、マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道事業に、「現地の人材育成や現地負担の少ないファイナンスも含め、ベストの提案を行う」として、受注獲得に自信を示したのである。 包括的な、車両からメンテナンスに至るまでのハード、ソフト両面をトータルに輸出する、パッケージ型鉄道インフラの売り込み。このスキーム自体は、もはや新鮮味も感じないくらい世の中に浸透していると思われるが、筆者は違和感を抱かざるを得なかった。パッケージ型の鉄道輸出に対して政府と鉄道業界の間で温度差があるからだ。2016年8月22日付記事『鉄道「オールジャパン」のちぐはぐな実態』でその状況は伝えられているが、それから1年半近くが経過しても、改善された様子はない。 シンガポールとマレーシアは

有名な海岸線と半島があるので、ケープタウンを訪れる旅行者はこの街には水が、しかも大量の水があることを期待している。しかし、夏の旅行シーズンピーク時の今月、旅行者たちは空港で「水道の蛇口の水をゆっくり出しましょう」「水の一滴を浪費しないで！」という表示を空港のあちこちで目にすることになる。 ケープタウンは厳しい干ばつで、非常に困難な状況のまっただ中にある。なぜなら度を超えた乾燥した冬のせいで、ダムの水位が危険水域に達しているからだ。ケープタウン市によると、12月半ばの時点で、同市のダムの水位は満水状態の約32％だった。 「Xデー」は4月29日 そして同職員が、「デイ・ゼロ」と呼ぶものが迫っている。つまりダムの水位が13.5％より低くなって、水道水の供給が止められ、住民は1日分の水の支給を受けるために、市内200カ所の配給所に、配置された警察と軍隊が監視する中、列をなして並ばなければならない日

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2018年の株式市場は日米共にこの上ないスタートを切った。1月5日の東京株式市場では日経平均株価が続伸し、2万3714円53銭と1992年1月6日以来、約26年ぶりの高値を更新した。「新年2日目の相場は下げる」というジンクスをはね返し、2010年以来、8年ぶりの連勝スタートである。市場参加者の間では3万円予想も珍しくなくなっており、初っぱなから過熱感が隠せない雰囲気である。 昨年来、金融市場では株も債券も商品も（仮想通貨も）堅調を維持し、普段は波乱を起こす為替市場は極めて静かという誰にとっても快適な相場、いわゆるゴルディロックス相場が続いている。しかし、その中でも株の動きは抜きん出ていることから、現状の安定が崩れるとしたら、「それはやはり株からだろう」という懸念を持つ向きも少なくないと見られる。 そもそも、中央銀行が連続的に金融引き締めを行うかたわらで株価が続伸する構図は本質的に無理筋であ

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クリスマスライブや年末ライブを目前に控えた12月7日、チケット転売サイト最大手、「チケットキャンプ」が突如サービスの停止を発表した。それから20日が経過した12月27日、今度は2018年5月末にサービスを完全終了することが明らかにされた。 発端となったのは、チケットキャンプを運営するフンザが12月4日から7日まで兵庫県警から受けた強制調査だ。これに関して、フンザの親会社であるミクシィは外部の弁護士を交えた調査委員会を設置。27日にその報告書を公表した。 きっかけは商標権の侵害だった 今回、強制調査の主な対象となったのは商標権の侵害だ。フンザはチケットキャンプで「ジャニーズ応援キャンペーン」などと銘打った施策を行い、「J ジャニーズ通信 Johnny’s News Service」や「宝塚歌劇倶楽部 Takarazuka Revue Club」といったメディアサイトも展開していた。すでに商標

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中国の対外強硬姿勢は軌道修正された 外交は、世界中どこでも内政そのものだ。中国も例外ではない。 2017年10月18日、中国共産党の第19回全国代表大会が開かれた。5年に1度の党大会は、党のこれからの方針と体制を決めるとても重要な会議だ。その冒頭、習近平は総書記として第18期中央委員会を代表して報告を行った。この報告は、党内で何度も議論を経たものであり、現時点における中国共産党の総意といっていい。 そこで中国の外交を「中国の特色ある大国外交」と呼び、それに「平和的発展の道を堅持し、人類運命共同体の構築を推進」というタイトルをつけた。大方の予想に反して、この報告のどこにもいわゆる「核心的利益」への言及はなく、対外強硬姿勢を示唆する物言いはない。 2009年から2016年前半まで続いた中国の対外強硬姿勢は、ここにおいて軌道修正されたと見ていいであろう。 拙著『強硬外交を反省する中国』でも述べて

2017年を回顧するテレビや新聞の中で大きく取り上げられているのが、小池百合子・東京都知事だ。希望の党を立ち上げ、安倍晋三政権を倒すかと思われたが、「排除」発言で頓挫した。小池氏の慢心や計算違いが指摘されているが、失敗の本質は「自民党に対抗するには第二保守では無理」という政治的現実ではないか。その内実を考えてみよう。 小池氏は、希望の党の立ち上げを表明した際、基本路線として「改革保守」を明言。自民党に代わる保守政党を目指す考えを強調した。それが、衆院選の候補者選びの中で、護憲派やリベラル派を「排除する」という姿勢につながった。 民進党を離党して小池氏と合流した細野豪志元環境相も「保守二党論者」だ。細野氏は民進党が国政選挙で共産党と連携することを批判、外交・安全保障でも安全保障法制の即時廃案を訴えるリベラル派と距離を置いていた。細野氏は希望の候補者選定の実務を担い、リベラル派を公認しなかった

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今年もあとわずか。街ではイルミネーションが輝き、セール商戦も始まる。年末から年明けにかけてはクリスマスプレゼントやお年玉も含めて、何かと支出が増える季節だ。出費が増える時期だからこそ、給料が高い企業でバリバリ働くサラリーマンの姿を見て、憧れを抱くビジネスパーソンも多いのではないか。 東洋経済オンラインでは、『会社四季報』の本社所在地データを使い、上場企業を全国7地域に分け最新の平均年収ランキングを作成した。まずは、東京都に本社を置く会社で年収が高い上位500社ランキングをお伝えする。東京に本社のある上場企業は1748社。1000万円を超える会社は52社だった。また、トップ30位を千代田区、港区、中央区の都心3区に本社のある会社が占める結果となった。 ランキングでは、前年からの増減額を併載している。年功序列賃金が残されている日本では、平均年齢により年収が大きく左右されるので、平均年齢もランキ