日本総合研究所調査部の河村小百合・上席主任研究員は、国立大学の研究力低下の原因は運営費交付金の減額ではなく、マネジメント改革の遅れや客観的な評価の制度がないことだと指摘し、国立大学法人制度の抜本的改革が必要だという。わが国の科学技術立国としての先行きの鍵を握る、研究パフォーマンスの地盤沈下が続いている(図)。その主因は大学部門にあるとみられる。わが国では、コストのかかる自然科学系の研究の主力
政府・与党は2018年度税制改正で、中小企業の世代交代を促すため税優遇を拡大する。承継する非上場株式のすべて(現在は3分の2)について相続税を猶予し、事業を継続する限り支払わなくてよくする。日本は後継者難で25年には130万社近い中小が廃業の危機に陥る見通しだ。政府は事業承継を円滑に進めるため今後10年間を集中対応期間とし、中小の成長力強化やM&A(合併・買収)市場整備などを含む緊急対応策のパッ
最近の携帯電話市場をけん引してきた格安スマートフォン(スマホ)が早くも曲がり角を迎えている。利用者全体の1割を占めるほどに広がったが実は通信料金は全般に下げ止まっている。格安スマホ事業者がNTTドコモなど大手から回線を借りる料金がここ数年あまり下がっていないことが背景にある。家計消費に占める比率は年々上昇している。このまま高い料金負担が続けば、個人消費の回復にも水を差しかねない。「格安スマホ業
世の中には「親切・重税党」と「冷淡・軽税党」しかない、故高坂正尭京都大学教授はよくこう語った。「大きな政府」と「小さな政府」でもよい。先進国の政治の対抗軸はこれをメルクマールに分かれ、二大政党制をなす。国民負担を上げ社会保障を充実したい「親切・重税党」と、負担は最小限に自己負担・自己責任を重視する「冷淡・軽税党」との間で政権交代が繰り返されてきた。高齢化で社会保障が最大関心事になる今日、この2
自民党の岸田文雄政調会長は27日、都内で講演し、憲法改正の国民投票について「否決されると政権が倒れるぐらい重みがある」と述べた。国民投票での改憲案否決を受けて首相が辞めたイタリアなどを引き合いに語った。「丁寧な議論を続けたい」と強調した。経済政策
東芝元社長で日本郵政の社長や東京証券取引所の会長などを歴任した西室泰三(にしむろ・たいぞう)氏が18日までに死去していたことが分かった。81歳だった。東芝社長に1996年に就き、豊富な米国駐在の経験を持つ国際派として経営改革を進めた。経済人としての活動にも精力的に取り組み、経済政策の論客として知られた。
ツイッターのフォロワーを18万人近くに伸ばし、序盤の情勢調査でも好調な立憲民主党。ネット好みの話題を提供していることが人気の背景にある。その一つが、政党ロゴのデザインだ。「ロゴが微修正されてる」「よく気がつきましたね」立民ツイッターのやりとりだ。関心が集まったのはロゴの「立」の字の修正。当初「憲」より出っぱっていた「立」の字がそろった。ロゴは2日の結党発表に向け、枝野幸男代表が知り合いのデ
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