シリアで拘束されていたジャーナリストの安田さんが解放され、無事帰国されたことは大変喜ばしいことである。どのような交渉がなされたのか、解放された背景にはどのような事情があるのか、これから明らかになって行くであろうが、一つ注目すべきことは、今回の解放のプロセスでカタールが大きな役割を果たした点である。 カタールは世界最大の天然ガスの生産国であり、日本も天然ガスの多くをカタールから輸入しているので全く馴染みがないわけではないが、なぜカタールが人質解放で大きな役割を果たすのか、不思議に思うところもあるだろう。カタールは中東の中でもユニークな存在であり、そのユニークさが今回の解放につながったとも言えるので、少し解説しておきたい。 湾岸諸国の中で独自路線を歩む 天然ガスに次いでカタールが知られるのはアルジャジーラの存在である。中東で初めて衛星放送を通じてアラブ世界から情報を発信し、これまでCNNやBB

トランプ大統領が6月に演説でその創設を強調し、8月には国家宇宙評議会の議長でもあるペンス副大統領が演説することで、トランプ政権は「宇宙軍（Space Force）」の創設に相当熱心であることが明らかになった。 これらの演説では、「宇宙軍」が陸海空海兵隊と沿岸警備隊に並ぶ第六の軍種として新たに創設されると言うことが示されているが、新たな軍種を創設するのは議会であり、トランプ大統領がいくら望んでも議会がそれを承認しなければ実現しない。実際、議会下院は「宇宙軍（Space Corps）」の創設を決議しており、表現こそ違えど似たようなコンセプトの新軍種創設を推進しているが、上院は積極的に反対しており、実現にはほど遠いというのが現状である。今年11月の中間選挙で議員の顔ぶれが変われば、上院の態度も変わる可能性もある。 そんな中で「宇宙軍」を巡る議論が活発になってきている。単なる賛否の問題だけでなく、

――従業員に相場を上回る賃金を払うのはなぜですか。 「私たちの基本的な考え方は、単なる仕事ではなくて、しっかりとしたキャリアを従業員に提供するということです。私たちが価値を置いているのは、従業員が長い期間私たちと一緒に働くことで、家族を養い、教育を与え、自分自身の長期的なキャリアも磨いてもらうことです」 「小売業は離職率がとても高い業界で、1年に5割が辞めるようなところもあります。どの小売業者も、優秀な人材を求めて競争しています。もし働き手によい仕事と高い賃金、充実した福利厚生を提供し、問題が起きたときにも親身にケアするようにこころがけていれば、従業員の忠誠心は高まり、時間の経過とともにどんどん効率的に仕事ができるようになります。従業員が頻繁に入れ替わることによる採用コストや教育コストもかからない。これは割の良いビジネスでもあるのです」 コストコ・ホールセール ジェームス・マーフィー上級副

ロンドンの金融街で働く200人を取材　グローバル資本主義の真の姿をみた オランダ人ジャーナリスト ヨリス・ライエンダイク氏に聞く ヨリス・ライエンダイク氏（東京都内で） トランプ大統領の登場、欧州で吹き荒れるポピュリズムの嵐。世界を揺るがす出来事の「予兆」だったといえるのが、2008年のリーマン・ショックだ。「1930年以来最悪の金融危機」はなぜ起きたのか?　悪いのは金融業界で働く人たちなのか?　オランダ人ジャーナリストのヨリス・ライエンダイク氏は、英国の金融街シティーで働く約200人の男女を2年にわたって取材し、英ガーディアン紙のウェブサイト上に同時並行で連載。見えてきたのは、雇用の保障もない中で人々を短期的利益の追求に向かわせる「システム」の問題だった。連載をもとに『なぜ僕たちは金融街の人々を嫌うのか』（英治出版）を著したライエンダイク氏に聞いた。（構成・ＧＬＯＢＥ副編集長　後藤絵里）

北海道大学の吉田徹教授＝江渕崇撮影 まず大まかな歴史の流れを確認してみます。リベラリズムは18世紀、封建制や絶対王政に対する抵抗の思想でした。それが19世紀に入ると哲学者ゴーシェのいう「リベラル転回」が起き、産業革命と資本主義の発展でリベラリズムが政治経済を動かしていく原理となっていきます。それが、19世紀末の不況、さらには1929年の大恐慌を受けて、ファシズムとコミュニズムから挑戦を受けます。政治体制をめぐって「三つどもえ」の闘いとなり、これが第二次世界大戦の要因にもなりました。 最近翻訳されたマーク・マゾワーの『暗黒の大陸：ヨーロッパの20世紀』は、第二次世界大戦後に西欧でリベラル・デモクラシーが正当性を確立したのは、たまたま戦争に勝ったからであって、リベラリズムの思想的な原理そのものが支持されたわけではないと論じています。リベラル・デモクラシーの正当化が戦後処理と対になっていたという