常に正義の側にいるはてサを見習ってほしい。 彼らは常に正しく、あらゆる専門家や学者よりも正しいことがいえる。少なくとも彼らの主観では。 2chのネトウヨとかもそうだけど、エコーチャンバールームに入りきると自分を疑うことがなくなって楽なんだろう。 http://anond.hatelabo.jp/20161124163658

安倍総理大臣は、参議院の特別委員会で、アメリカのトランプ次期大統領が就任初日に、ＴＰＰ協定からの離脱を表明する考えを示したことで、協定の発効は、さらに厳しい状況になったとしながらも、トランプ氏に翻意を促すためにも日本が、国内手続きを進めることが欠かせないという認識を示しました。 この中で、民進党の蓮舫代表は「トランプ氏が離脱を表明すると明言した中、日本が国内手続きを終えたら、トランプ氏が翻意するという確信はあるのか」とただしました。 これに対し安倍総理大臣は「そういう確信はない。しかし、日本が『いち抜けた』でいいのか。自由貿易を進めて、自由世界において第２位の経済力を持つ日本が、保護主義の台頭に対して、しっかりと歯止めをかける役割を担うべきではないか」と述べました。 そして安倍総理大臣は「たしかにトランプ氏が、あのような発言をされたことによって、状況はさらに厳しくはなっている」と述べました

突然ですが、僕の自慢の1つに、ピクスタを創業してから10年以上、体調不良で休んだ日が1日もないのです。1日もです。 やはり企業経営、とくにゼロから立ち上げるスタートアップは長い道のりになります。例えるなら、ロード・オブ・ザ・リングのように、ホビット村を出発してから仲間集め、要所要所での激しい戦い、裏切り、鍛錬、また常にギリギリの選択の日々を送ることになります。 そんな中、特に経営者が安定してパフォーマンスを発揮することは今振り返ってみても超重要なわけです。野球でもサッカーでも、毎日毎日安定して厳しい練習を続けられる人ほど一流になれるのは間違いないことですね。 僕自身経営者としてはまだまだの成果ですが、さしたる能力も実績もないのにゼロからピクスタを立ち上げてここまでやってこれたのは、やはり肉体的にも精神的にも安定してやってこれたからだと実感しています。 また僕も決して体が頑丈なタイプではなく

あれほど女性問題を暴露され、女性蔑視的な発言をしたトランプが、なぜヒラリーに勝利したのかを考えると、トランプはヒラリーに勝ったというより、アメリカの大手メディアに勝ったということなんです。逆に言えば最大の敗者は大手メディアだったんですね。 ジャーナリストの一人として、大統領選を報道するアメリカ大手メディアの姿勢にとても驚かされました。一番のいい例は、３０年前に飛行機の中でトランプに体を触られたと公表した女性がいましたけど、これをニューヨーク・タイムズが１面トップ級の扱いで報じたことでしょう。

「いいものは必ず売れる」とはいかないのがこの世の常。何年経っても商品棚の中央に置かれる定番商品に、数多の新商品が挑んでは敗れ去るのもしょうがないこと……だと思っていたのですが、実は一部のお店では「棚スペース代」を取って商品を陳列していることが指摘されています。 Rigged | Center for Science in the Public Interest https://cspinet.org/resource/rigged The hidden war over grocery shelf space - Vox http://www.vox.com/2016/11/22/13707022/grocery-store-slotting-fees-slotting-allowances For Immediate Release: Wednesday, September 28, 2

民進党の山井和則国対委員長は２４日午前、国会内で記者会見し、萩生田光一官房副長官が野党の国会対応を「田舎のプロレス」「茶番」と批判したことについて「極めて不適切。国会審議に対する侮辱であり、強く抗議する」と述べた。 同日午後の衆院議院運営委員会理事会で謝罪と発言の撤回を求める意向も表明し、「謝罪、撤回をしない以上、今後の新たな日程協議の大きな支障になる」と指摘。萩生田氏が求めに応じない場合は、今後の国会審議の日程協議に応じない可能性を示唆した。 特に、野党側の抵抗を「田舎のプロレス」と表現したことについては「私もプロレスファンの一人だが、プロレスに対しても田舎に対しても失礼だ」と問題視。萩生田氏が衆院東京２４区選出であることを念頭に「都会のプロレスだったらいいのか。田舎蔑視ではないか」と批判した。

自民党の馳浩前文部科学相は２４日、萩生田光一官房副長官が民進党の国会対応について「田舎のプロレス」などと発言したことについて「俺と勝負するか？」と語った。国会内で産経新聞の取材に応じた。馳氏はプロレスラー出身。 萩生田氏への「挑戦状」とも受け取れるが、発言そのものの評価には触れなかった。ただ、萩田氏の発言は「プロレスをバカにしている」とも取れるだけに、思わず反応したようだ。 萩生田氏は２３日、都内の会合で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案などの衆院採決に猛反発した民進党などの対応を念頭に「『田舎のプロレス』といえばプロレスの人に怒られるが、ある意味、茶番だ」と述べていた。

新しいジャンルに取り組むときの各ジャンルの傾向をまとめた記事をアップさせて頂きます。 国内にはたくさんのASPが存在するので、ASPごとに流行の捉え方が変わってくると思いますが、ASP数社に匿名を条件で取材を行いましたので参考にはなると思います！ 記事の見方 「繁忙期の売上目安」は繁忙期のトップアフィリエイターが獲得しているおおよその月間発生報酬です。 「ピーク時期」はその商品が売れやすい月のことです。 「2017年度の予測」は今年の傾向から2017年はどのようになるのかというコメントです。 「オススメ度」は2017年に取り組むときのオススメ度です。 「星1つ」はオススメできない 「星2つ」はできれば他のジャンルの方がいいかも 「星3つ」は大きな変動がなく安定すると予測 「星4つ」は取引金額が増えているので取り組むべき 「星5つ」は迷っているなら取り組むべきジャンル 【脱毛エステ】今後は単

青木文鷹 @FumiHawk 丁度去年の今頃、知人に「従業員の仕事効率上げたい、このままじゃ人数増やさにゃ仕事こなせなくなる」と泣きつかれたので、いくつかアイデア出したら結構うまく回ってるみたいで、勤労感謝の日なのでちょっとTWしてみる。（個人的には休み関係なく絶賛勤労中で、今日は新嘗祭なんだけどねｗ）（続 2016-11-23 12:14:15 青木文鷹 @FumiHawk 最終目標は「仕事の効率UP」と「業績向上」。サービス売る仕事なので基本デスクワークと企画と外回り。残業時間超過がちらほら。最初に「会議参加人数を5人迄」「会議の前振り＆挨拶無し」「会議時間90分以内」「会議資料作らない」「致命的欠陥指摘以外対案無き反対論不可」のルール決めた。（続 2016-11-23 12:15:46 青木文鷹 @FumiHawk このルールで会議の開催回数が半分以下、時間は1/4以下に。次に決めた

2016年1月、日銀がマイナス金利政策を発表し、大きなニュースになりました。 多くの方が、マイナス金利って何？と感じていると思うので、少し説明をしていきましょう。 最近良く聞くマイナス金利って何？ まずは、銀行にお金を預けると利息が発生する理由からです。 預金に利息がつく理由、これは私達が銀行にお金を貸している状態だからです。 意外に思う方もいるかもしれませんが、実は利息の正体はお金のレンタル料なのです。 レンタルショップでDVDを借りるときにお金を払いますよね？ 銀行の仕組みもそれと似たようなものです。 私達が銀行にお金を貸しているので、それに対するレンタル料が発生しているのです。 なぜ銀行がレンタル料を払ってまで他人のお金を預かるかというと、銀行は預かったお金にさらに高いレンタル料(金利)をつけて、他に貸し出すことで利益を稼いでいるからです。 日銀は銀行の銀行 そして銀行自体も、さらに

萩生田官房副長官は、衆議院議院運営委員会の理事会に出席し、野党側の国会対応を「『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」などと発言したことについて、「不適切な部分もあった」などとして謝罪し、撤回しました。 『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」などと発言しました。 これについて萩生田副長官は、衆議院議院運営委員会の理事会に出席し、「特定の政党を批判するものではなく、与野党ともに、そうあってはならないという趣旨のものだった」と釈明しました。 そのうえで萩生田副長官は「発言には不適切な部分もあり、結果として、そのように受け取られたとしたら不徳の致すところだ」と述べ、謝罪し、発言を撤回しました。 これを受けて佐藤議院運営委員長は「今後、発言には十分に注意してもらいたい」と述べました。 このあと萩生田副長官は記者団に対し、「発言の真意を説明し理解いただいたと思っ

「首相は不良と付き合い上手」＝萩生田官房副長官、トランプ氏ら指し 萩生田光一官房副長官がトランプ次期米大統領やロシアのプーチン大統領らを指して「不良」と発言したとして、野党が２４日、問題視した。 【国会議員情報】萩生田 光一（はぎうだ こういち） 　萩生田氏は２３日の東京都内でのシンポジウムで、安倍晋三首相がトランプ、プーチン両氏やフィリピンのドゥテルテ、トルコのエルドアン両大統領と良好な関係を構築しようとしていると説明。その際、「首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる」と述べた。 　萩生田氏の「不良」発言は、野党の国会対応を「茶番」などと述べたのと同じ会合で出た。民進党の小川敏夫参院議員会長は２４日の記者会見で「とんでもない暴言で、外交上非礼だ」と批判し、萩生田氏の罷免を求めた。　（2016/11/24-16:33） 【政治記事一覧

「最大の敗者はメディア」 どこから始めたら良いだろうか……。この連載を始めて以来、こんなに筆が重く、進まなかったのは初めてだ。 いくつか理由がある。まず、反省の弁から。今回の米国大統領選挙で、「最大の敗者はメディア」とも言われている。私自身、トランプ勝利を予測できなかった。今もその意味を自問しつづけている。 正確に言うと、トランプ勝利の可能性を頭では理解していたつもりだ。選挙分析で定評あるネイト・シルバーは、投票日直前、「クリントン勝利の確率が3分の2」と予測し、私もそれを番組で伝えていた。ヒラリー・クリントン優勢ではあるが、トランプ勝利も3分の1あるということだ。番組制作陣も「まさか」に備え、2バージョンの構成案を用意してくれていた。 ただ、正直なところ、「最終的にはヒラリーが勝つだろう」と心の中では思いながら、その日を迎えていた。 クーリエ・ジャポンの特集「世界が報じた『トランプ大統領

主婦業が長いと働きに出るのってなかなか大変ですよね。 「しばらく働きに出ていないから怖い」 「夫が家事を手伝わないから」 「子供が心配だから」 人それぞれ理由は違うと思いますが、働きに出れない人って結構多いですよね。 でも家計は苦しいので、 「旦那の給料が少ないから」 「旦那のお小遣いを減らす」 などと理由をつけて、それが原因で喧嘩が多くなって、夫婦関係が悪くなってしまう事もありますよね。離婚の原因の上位には必ず「お金」がランクインしているくらいですからね。 家にいながら、少しでもお金を増やしたい人はFXの口座開設をするべきだと思っています。もちろん家族の了承と使えるお金の把握が必要です。誰であろうとFXは余剰資金でやる事が基本です。 「家族に内緒でやる」 「負けたら生活ができなくなる」 そんな状況でやっていたら精神的にもちません。むしろそういう状況で取引する人ほど、FXをギャンブルみたい

萩生田光一官房副長官は２４日の衆院議院運営委員会の理事会で、野党の国会対応をめぐり「田舎のプロレス」「茶番だ」と述べた自身の発言を撤回して謝罪した。萩生田氏は理事会後、記者団に「私の発言で、国会運営に結果として支障を来すことになってしまった。例えに不適切な部分もあったと反省して、発言の撤回と謝罪をさせていただいた」と語った。 萩生田氏は２３日に都内で開かれたシンポジウムで「あの（野党の）人たちが声をからせて質問書を破りながら腹の底から怒っているかといったら、『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ロープに投げて返ってきて、空手チョップで一回倒れて、みたいなやりとりでやっている。ある意味、茶番だ」と語った。 萩生田氏の発言は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案などの採決強行をめぐる野党の対応が念頭にあるとみられる。民進党や共産党などからは２４日、発言の撤回や萩生田氏の更迭を求める声が上が

１１月２３日、ベネズエラのマドゥロ大統領はＯＰＥＣの減産合意は「間近」と述べ、他の産油国にも同調を呼び掛けるため、デルピノ石油相をロシアに派遣する意向を示した。アルジェで９月撮影（２０１６年　ロイター/Ramzi Boudina） ［カラカス　２３日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ大統領は２３日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産合意は「間近」と述べ、他の産油国にも同調を呼び掛けるためデルピノ石油相をロシアに派遣する意向を示した。

北海道大学の吉田徹教授＝江渕崇撮影 まず大まかな歴史の流れを確認してみます。リベラリズムは18世紀、封建制や絶対王政に対する抵抗の思想でした。それが19世紀に入ると哲学者ゴーシェのいう「リベラル転回」が起き、産業革命と資本主義の発展でリベラリズムが政治経済を動かしていく原理となっていきます。それが、19世紀末の不況、さらには1929年の大恐慌を受けて、ファシズムとコミュニズムから挑戦を受けます。政治体制をめぐって「三つどもえ」の闘いとなり、これが第二次世界大戦の要因にもなりました。 最近翻訳されたマーク・マゾワーの『暗黒の大陸：ヨーロッパの20世紀』は、第二次世界大戦後に西欧でリベラル・デモクラシーが正当性を確立したのは、たまたま戦争に勝ったからであって、リベラリズムの思想的な原理そのものが支持されたわけではないと論じています。リベラル・デモクラシーの正当化が戦後処理と対になっていたという

世界の力関係が激変する 佐藤　11月10日、沖縄の翁長雄志県知事は会見でトランプの当選について、「期待しつつ注視したい」と述べました。翁長知事は来年2月にワシントン訪問を予定していますが、そこでトランプとぜひ会いたいと考えているのです。当選からわずか1日で、トランプが日本の外交戦略に大きな影響を与えていることが明らかになっています。 日露関係にも変化が現れるでしょう。トランプの政策によって、アメリカが「世界の警察」の位置から去れば、北方領土交渉は、安倍総理にとっていい方向に向かうと思います。 山内　マイケル・フリンというアメリカの元国防情報局長が今年、日本に来たときに、日露接近に理解を示す発言をしていたようです。彼はトランプ外交のブレーンですが、北方領土問題をめぐる、現在の日露交渉を否定しなかったというのです。こうした発言に見られる通り、トランプの登場によって、日露関係、米露関係は変化する

われわれが生きる世界では、日々新しい物が生まれ、新しい概念が誕生しています。新しい概念には、新しい言葉があてがわれ、「新語」として日本語の仲間入りを果たします。どんな言葉も生まれたての頃には新語だったわけで、新語は長く使われれば新語とみなされなくなり、昔からある言葉と当たり前のように同居していきます。一方、新語の中には、しばらくすると使われなくなり、その存在をすっかり忘れ去られてしまうものもあります。 こうした新語たちに着目すると、その言葉が生まれた当時の人々の物の見方や考え方がくみ取れるかもしれません。本稿では特にお金や経済に関する新語を3つ採り上げ、その語が生まれた頃の人々の経済観を掘り下げてみます。 ここで採り上げた新語は、それぞれの時代に発行された「新語辞典」の類いから選り抜いたものです。それも、言語の専門家が編纂したものではない、俗なものを中心に用いてみました。俗な新語辞典は、読

運送業界の人手不足に対応しようと、大型トラック２台分の貨物を１度に運べる「ダブル連結トラック」の効果や安全性を確認する国の実証実験が始まりました。 三重県と群馬県の間で行われる今回の実験では、双方を出発したトラックのドライバーが、中間地点の新東名高速道路の清水パーキングエリアで互いにトラックを乗り換えて、それぞれの出発地に戻ります。 こうした中継を行うことで、ドライバーの負担をどの程度軽くできるか確かめるのも実験の狙いだということで、ドライバーはトラックの鍵を交換して積み荷などに異常がないか確認したあと、それぞれの出発地に戻って行きました。 実験に参加した日本梱包運輸倉庫鈴鹿センター営業所の脇田靖彦さんは「中継輸送は乗務員が日帰りできるので非常に負担が少ない。実験で業界がよい方向に向かえば」と話していました。

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米首都ワシントンで行われた非営利団体のイベントで、大統領選の敗北を認めてから初めて公の場に姿をみせた民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（2016年11月16日撮影）。(c)AFP/YURI GRIPAS 【11月24日 AFP】今月8日に行われた米大統領選の開票で、敗れた民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官の得票数でのリードが200万票を超えたことが23日、米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート（Cook Political Report）」のまとめで明らかになった。 今回の選挙では、共和党候補の不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が選挙人の過半数を獲得して当選を決めており、クリントン氏は9日に敗北を認めている。 しかしクック・ポリティカル・リポートが公式データを基に集計した最新の一般投票の得票数は、トランプ氏

【AFP＝時事】今月8日に行われた米大統領選の開票で、敗れた民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官の得票数でのリードが200万票を超えたことが23日、米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート（Cook Political Report）」のまとめで明らかになった。 【写真】クリントン氏が敗北宣言 トランプ氏との協力表明 　今回の選挙では、共和党候補の不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が選挙人の過半数を獲得して当選を決めており、クリントン氏は9日に敗北を認めている。 しかしクック・ポリティカル・リポートが公式データを基に集計した最新の一般投票の得票数は、トランプ氏の6221万2752票に対してヒラリー氏6422万7373票と、敗者が勝者を1.5％上回っている。 米大統領選で、民主党候補が得票数で上回ったにもかかわら

ご利用者様各位 2020年1月31日 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ 『ケイコとマナブ.net』サービス終了のお知らせ いつも『ケイコとマナブ.net』をご利用いただき有難うございました。 『ケイコとマナブ.net』は、2020年1月31日（金）をもちまして、サービスを終了させていただきました。 通信制大学に関する情報は、引き続き『スタディサプリ社会人大学・大学院』にて提供しておりますので、ご利用ください。 ＞＞スタディサプリ社会人大学・大学院を利用する

「帝王の弟子」が取った投資ポジション 今回の米国大統領選後、米国マーケットでのドル高株高の流れを受けて、世界的に「トランプラリー」が続いている。 開票中、トランプ候補の優勢が伝えられる中、「トランプリスク」に敏感に反応した東京市場では、急激な円高株安が進行したが、その後、世界の主要マーケットでは株価の上昇が始まった。 誰もが、クリントン女史の当選を信じて疑わなかった状況で、全く予想外のトランプ氏勝利の報を受け、多くの投資家が米国、もしくは世界経済の先行きに懸念を抱いたことは想像に難くない。 だが、このような局面で、著名投資家のスタンレー・ドラッケンミラー氏は、開票が進む中、トランプ当選を確信し、保有していた金を全額売却し、同時に、ドルのポジションをロング（買い）に、債券のポジションをショート（売り）にしたといわれている。 ドラッケンミラー氏は「ヘッジファンドの帝王」の異名を持つジョージ・ソ

» ドローンにハンモックを吊れば空の旅が可能に!? 空飛ぶ夢を実現してくれそうな海外のCMがオモシロい！ 特集 無人小型航空機ドローンは上空からの撮影や偵察だけでなく、将来的には、荷物の配送や食品のデリバリーに使用される可能性があるとのことで、企業によりプロジェクトが進行しているようだ。 そして、「そんなドローンにハンモックを吊るせば、空の旅が可能になるかも……！」という海外のCMが、ネットで話題を集めている。ちょっとアブなそうだけど、地上1メートルぐらいの高さなら試したくなってしまいそうなのだ！ ・ドローンにハンモックを吊れば空の旅が可能に!? ドローンにハンモックを吊るして、空を飛ぶCMを制作したのは、スイスの保険会社「Centraal Beheer」だ。同社の個人退職金積立プランを宣伝する動画には、全ての退職者が手に入れるべきだとして巨大なドローンが登場！ まず動画には、倉庫でドロー

「働き方改革」に欠けている視点は何か。マッキンゼーの元採用・人材マネジャーで、新刊『生産性』を出版する伊賀泰代さんに、その本質について伺うインタビュー。第1回は、週休3日の導入を検討したヤフーの狙いから話を伺いました。 休みを増やすことで、成果は上がる？ 編集部（以下色文字）：いま「働き方改革」が盛んに言われています。伊賀さんはこの流れをどのようにご覧になっていますか。 伊賀泰代（いが・やすよ） キャリア形成コンサルタント。兵庫県出身。一橋大学法学部を卒業後、日興證券引受本部（当時）を経て、カリフォルニア大学バークレー校ハース・スクール・オブ・ビジネスにてMBAを取得。1993年から2010年末までマッキンゼー・アンド・カンパニー、ジャパンにて、コンサルタント、および、人材育成、採用マネージャーを務める。2011年より独立し、人材育成、組織運営に関わるコンサルティング業務に従事。2012年

2016年7月の参議院選挙で、改憲勢力と呼ばれる自民党・公明党およびおおさか維新の会（現・日本維新の会）が3分の2を占めたこともあり、憲法改正の行方に注目が集まっている。 もっとも、これまで焦点とされることの多かった憲法9条については、しばらく議論は進みそうにない。 7月の選挙では、公明党とおおさか維新の会は、9条改正に反対の姿勢をとった。自民党の選挙戦略も、「この選挙は国防軍創設選挙だ！」とアピールすることはなく、経済政策を中心としたものだった。 また、国民の義務を増やす2012年の自民党改憲草案への支持は、国民の間にほとんど広がっていない。義務を増やせば、権利は制限されやすくなるのだから、国民の反発を受けるのも当然である。 今後、議論が進むとすれば、9条や自民党草案的なものではないだろう。検討の可能性のある2つのテーマを見てみたい。 一票の格差問題の行方 まず、「一票の格差」について考

【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は23日、サウスカロライナ州の女性知事、ニッキ・ヘイリー氏（44）を国連大使に指名すると発表した。 トランプ氏元妻、米大使に？＝出身国チェコの大統領が熱望 　次期政権の閣僚級人事で、トランプ氏が女性を起用するのは初めて。 発表によると、トランプ氏は、ヘイリー知事について「州や国の発展に向けて、背景や所属政党にかかわらず人々を団結させてきた」と称賛。ヘイリー氏も「国連大使として国に仕えるのは名誉なこと」と述べ、指名方針を受け入れた。 インド系人気知事のヘイリー氏はトランプ氏批判で知られ、共和党候補指名争いではルビオ上院議員を支持していた。大統領選後にトランプ氏と面会し、国務長官への起用も取り沙汰されていた。 ヘイリー氏に外交経験はない。トランプ氏としては、マイノリティー（少数派）出身の女性を外交の要職に据えることで、移民やイスラム教徒に厳しい排外主

今年最も「お前が言うな」だった人物は？　「おまいう大賞2016」を開催してみる[追記：投票開始しました！] 現在、ガジェット通信では毎年恒例となりました「ガジェット通信 ネット流行語大賞・アニメ流行語大賞」の投票を受付中であります。「ユーキャン新語・流行語大賞」にノミネートされたものとかぶっている語句も多いですが、コチラはアナタの1票で決まる大賞！　ご参加いただければ幸いです。 さて、以前 民進党・蓮舫代表や舛添要一前都知事に鳥越俊太郎候補……2016年の『お前がいうな大賞』を考えてみる https://getnews.jp/archives/1545276[リンク] という記事を掲載しましたが、このたび「どうせなら『お前がいうな大賞』もやってみようか」という提案がガジェット通信発行人・ふかみんから持ち上がったので、我が社の社是である「やってみなはれ精神」に基づき(嘘です)やってみることに

電通過労自殺問題をきっかけに、「ブラック企業を許すな！」という声が、日本でますます大きくなっている。ブラック企業の話になると、「企業体質」の問題に焦点が当てられることが多い。長時間労働や、パワハラ上司の存在が当たり前になっているという話だ。しかし、ブラック企業の問題は、それだけではない。サービスを受ける「お客」側も、労働環境の悪化に一役買ってしまっているのが、現状だ。こうした指摘をする、ある会社員の次のようなツイートが、2万6000回以上リツイートされている。 ブラック企業をなくしたいなら、社員にまともな賃金を払っている、適切な労働時間を働かせていることによって生じる不便さに寛容でないと。「土日休みなんで納品までにもっと時間かかります」「定時過ぎたんで会社もう閉めました」と言われて文句言う人は、言ってみれば「ブラック市民」ですよ ■過剰なサービスを要求する「お客様」 あなたも、理不尽

死傷者を出す惨事につながりかねなかった。防衛省・自衛隊は事故を重く受け止めるべきだ。 陸上自衛隊が饗庭野（あいばの）演習場（滋賀県高島市）で訓練中、８１ミリ迫撃砲弾が演習場外...続きを読む

安倍晋三首相の最側近の一人である萩生田光一官房副長官が２３日、東京都内のシンポジウムに出席し、「強行採決」や「戦後７０年談話」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」などについて、自身の考えを語った。萩生田氏が参加したのは、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」主催のシンポジウム。 「強行採決」は「田舎のプロレス」 「強行採決なんてのは、世の中にあり得ない。審議が終わって、採決を強行的に邪魔をする人たちがいるだけでありまして。じゃあ、あの（野党の）人たちが本当に声を枯らせて質問書を破りながら腹の底から怒っているかといったら、『田舎のプロレス』と言ったらプロレスの人に怒られるが、ここでロープに投げたら返ってきて、空手チョップで一回倒れて、みたいなやりとりの中でやっている。ある意味、茶番だと思いまして、もうそろそろこういう政治のあり方は変えるべきだと思っている」 過去の「

菅義偉官房長官 米国はまさに自由主義の先頭に立って取り組んできた国です。保護主義に陥ることがないようにということは、トランプ次期大統領も十分に分かっていると思いますし、共和党自体、そもそも自由主義を掲げている政党ですから。（トランプ）政権がスタートしてからも、（ＴＰＰ参加）１２カ国がまとまって一つの目標ができたわけですから、そこに向かって、それぞれの国、もちろん日本が先頭に立って、説得をしていきたいと思います。 （衆院解散について）衆院議員は２年目に入ったら、いつ選挙があってもおかしくないように、有権者の皆さんに政治家としての考え方、あるいは政党の考え方を説明する。これはある意味で当然のことなんですよね。そうしたことをきちっとやる必要というのは、私ども自民党、特に当選回数が１、２期生、特に２期生が圧倒的に多いわけですから、そこは必要だと思っています。（ＢＳ１１の番組収録で）

トランプ次期米大統領は２３日、新政権での国連大使に、サウスカロライナ州のニッキー・ヘイリー知事（４４）を起用すると発表した。同知事はインド系女性知事で、新政権の主要ポストで女性や非白人を指名したのは今回が初めて。ただ、同知事に外交経験はなく、その手腕は未知数だ。 ヘイリー氏はインド移民の２世。サウスカロライナ州下院議員を経て、２０１０年の知事選で同州初の女性で、マイノリティー（少数派）からの知事となり、現在全米で最年少の知事。 トランプ氏は２３日の声明で「ヘイリー知事は、州や国の改善のための政策を前進させるため、（人物の）背景や所属政党にこだわらず、人々を団結させてきた実績がある」とし、その交渉力に期待すると強調。一方、ヘイリー氏も「米国は国内、国際的にさまざまな挑戦に直面している」として就任への意欲を語った。 トランプ氏は排外主義や女性蔑…

11月22日早朝に発生した福島県沖地震の影響により、福島第二原子力発電所3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が停止したことについて、民進党の阿部知子衆議院議員が「冷却ポンプがつまった」などとデマをツイートしています。 冷却用ポンプが停止したのは多くの報道の通りセンサーが働いたためであり、「ポンプがつまった」というのは事実ではありません。 地震発生後の２２日午前６時１０分ごろ、プールに隣接してあふれた水を回収する「スキマサージタンク」の水位低下をセンサーが検知し、ポンプが自動的に停止した。点検の結果、ポンプや電源、プールなどに異常はなく、東電は同７時４７分、ポンプを再起動して冷却を再開した。 出典:燃料プール冷却、１時間半停止＝揺れで水位低下検知か－福島第２：時事ドットコム 阿部知子議員は当初のツイートから3時間後に「冷却ポンプの停止について、｢つまり｣と表現したことへの誤りのご指摘を頂き

東京都内のシンポジウムで批判 萩生田光一官房副長官は２３日、東京都内のシンポジウムで、民進党など野党の国会対応について「あの人たちが声をからして質問書を破りながら、腹の底から怒っているかといったら田舎のプロレス。ロープに投げて、帰ってきて空手チョップで１回倒れてみたいなやり取りの中でやっている。ある…

【ソウル共同】韓国の最大野党「共に民主党」の金相姫議員は23日、大統領府が昨年末ごろ、性的不能治療薬「バイアグラ」を大量購入していたと明らかにした。同議員が医薬品購入内訳資料を入手し、共同通信などメディアに提供した。 大統領府報道官は、バイアグラが高山病に効果があると聞き、今年5月に朴槿恵大統領が標高の高いアフリカの都市を外遊するのに備えて買ったと主張した。しかし資料では、大統領府は別に大量の高山病薬を購入しており、バイアグラ購入の動機に疑念が出ている。

萩生田光一・官房副長官 インテリ層の皆さんからすると、「トランプ（米次期大統領）を支持していると言うと近所の人に白い目で見られたりするんじゃないか」ということもあって、なかなか世論調査には反映されなかったのではないか。よく似ているのは沖縄県の世論調査でありまして、沖縄県の基地問題の話を聞けば、世論調査の段階では、圧倒的に基地移転に賛成。しかし、選挙が毎回接戦になるというのは、世論（調査）に答えない潜在的な静かな基地容認派もいるんだな、と我々は感じているところでありました。 連日、米国から放映される映像を見ますと、「トランプなんかが大統領になるんだったら、おれは米国から出て行くんだ」と言った人たちが、トランプさんと手を握って、そして何らかの要請を受けつつある。この前、（安倍）総理ともちょっと話したんです。日本だって自民党総裁選で「あんなやつが総裁になるんだったら、日本は終わりだ」と言っても、

もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情

「過去に大規模なトラブルを2回やっている。次期システムは、安全確実が基本方針」「システム障害は二度と起こせない立場」「もしも三度目があれば、我々は立っていられなくなる」――。2016年11月14日、日本銀行内にある金融記者クラブで決算会見に臨んだみずほフィナンシャルグループ（FG）の佐藤康博社長が、同社の置かれている立場を繰り返し強調する様子が印象に残っている。 みずほ銀行は過去に2度の大規模システム障害を引き起こしている。1度目は2002年4月。旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行が合併してスタートしたみずほフィナンシャルグループは営業初日から、口座振替の遅延やATM（現金預け払い機）のトラブルが発生し、混乱は2週間以上にわたった。 2度目は2011年3月のこと。東日本大震災の義援金の振り込みが集中したことが引き金となり、振込処理の遅れやATMの取引停止が連発。トラブルの復旧までに

岸田外務大臣は、ロシアの国防省が北方領土に新型の地対艦ミサイルシステムを配備したとメディアが伝えたことについて、「確認して適切な対応を考えたい」と述べたうえで、問題解決のためにも領土交渉で着実な進展を図りたいという考えを示しました。 これについて岸田外務大臣は、宮城県松島町で記者団に対し「注視し確認して適切な対応を考えていきたい」と述べました。そのうえで岸田大臣は、「こうした問題を解決するためにも、北方領土問題をしっかりと解決しなければならない。領土問題を解決して平和条約を締結するのは、戦後７１年たった今日まで続く日本外交にとって最大の課題の１つで、ぜひ前進させたいと強く思っている」と述べ、来月のプーチン大統領の日本訪問を見据えて、領土交渉でも着実な進展を図りたいという考えを示しました。