2017 - 04 - 08 残業時間の上限規制100時間だって！？僕の労働環境が改悪されたらどうすんだよ！ その他諸々 その他諸々-仕事の話 このところ仕事のグチばかり記事にしている気がするのですが、僕が勤めている会社は基本的にはかなりホワイトよりのグレーだと思っています。サービス残業もないですしね。 2月、3月はかなり忙しくてなんだかんだ残業が多くてブログも放置気味だったわけですが、本格的なブラックに勤めている方に労働時間を話したらたぶん「甘えんな！」って言われそうな気がします。 でも、人生仕事だけのために生きてるわけではないので、やはり正常な労働時間の範囲ってあると思うんですよね。それを考えるとやっぱり忙しかったなって思うんです。 そんななか世間ではちょっと前から残上時間の上限規制ができるってんでいろいろと話題になってますね。しかもその上限が100時間というもんだから悪い意味で話題に

「こども保険」とは何か 自民党の小泉進次郎・農林部会長らの若手議員が作る「2020年以降の経済財政構想小委員会」が、保育や幼児教育を実質的に無償にするための「こども保険」創設の構想を発表した。 同党内には、資金の使途を教育費に限定する「教育国債」を発行する構想が既にあり、これへの対案の形で登場した。 こども保険は、厚生年金及び国民年金の保険料に0.1％上乗せし、当初3,400億円を確保して、未就学の児童への手当てとして月5,000円の支給を可能とし、いずれは上乗せ料率を0.5％として1兆7,000億円確保して、一人当たり月25,000円を支給する構想だ。 当初の0.1％上乗せの段階で、厚生年金の場合で30代の年収400万円程度の世帯では月240円、自営業者が加入する国民年金の保険料では月160円程度が加算されることになるという。 小泉氏らは、教育国債案に対して、「使い道を教育に限定するだけ

民進党都連幹事長を務める長島昭久・元防衛副大臣（衆院比例東京、当選５回）が離党する意向を固めたことを受け、７月に東京都議選を控える同党の都議や都連関係者に動揺が広がった。 「うちの党はもう終わりだ」。党勢が衰える中、都議選に向けて都連をまとめていかなければならない重要ポストを務める長島氏の離党のニュースを聞き、都議の一人は言葉を失った。 都議選を巡っては、民進党の公認候補３６人のうち７人が離党届を提出している。別の都議は「今は誰が離党するか疑心暗鬼の状態だ。国会議員が離党届を出すことで、都議の離党の動きが加速する恐れがある」と語った。 長島氏は、都議選の公認候補だった自身の元秘書が離党届を出したことの責任を取る形で都連幹事長を辞任する意向を示していたが、今回、自らも離党する意向を固めた。ある都連幹部は「無責任な人ばかりだ」とあきらめがちに語った。

「J-REIT（リート）とは？　その特徴は？」 上場されている不動産投資信託のことで、株式のように、売買することができます。 金額も、安いJ-REIT（リート）なら、10万円程度から買えます。 高額の分配金が年2回（のケースが多い）もらえます。 「J-REIT（リート）の分配金が高額な理由とは？」 これは税制のためです！ J-REIT（リート）は、収益の90％以上を分配金として投資家に分配すれば、投資法人の法人税が免除されます。 これによって、高額な分配金が実現されるのです。 「J-REIT（リート）の種類」 投資の対象物件ですが、（都市・郊外）商業施設・オフィスビル・住宅が多いです。 最近は、投資物件も多様化してユニークなJ-REIT（リート）も登場しています。 ・物流型J-REIT（リート） 日本ロジスティクスファンド・日本プロロジストとかです。 最近、なにかと話題のAmazonとヤマ

産経の阿比留氏（論説委員兼政治部編集委員）が、判決で命令の遅延損害金（賠償金とは別物）を値切ってきた。悪質極まりない違法行為を犯した上で、膨大な意味不明の意見書等を提出し（恐らく莫大な弁護士費用を掛けながら）最高裁まで争っておいて、敗訴したら値切るとは。心底呆れ果て、言葉もない。

中東を研究していて、本当に嫌になるのは、中東では政治が人間の邪悪さの競い合いになり、人間の弱さを、あらゆる意味で、無限に創造的な方法で、突くことが、最も有効な手法になることを目撃させられることだ。 「アレッポを陥落させて、米国もアサド政権容認に傾いていた時に化学兵器を使う必要はない」といった論評が聞かれる。アサド政権側も一斉にそう行った論理を用いて述べ立てる。しかし中東の政治の現実を、上辺ではなく、社会の人間関係から見ていれば、実際にはそういった論理では動いていないことがわかる。実際は、米国が容認姿勢に傾いたからこそ、ここで化学兵器を使ってみせ、それでも米国が黙認することを反体制派に見せつけることで、どれだけ残虐な行為をアサド政権が行っても、もはやどこからも助けが来ないと思い知らせ、戦意を挫けさせる。たとえ米国が軍事行動に出たとしても、アサド政権を倒すほどの規模は考えられず、その後は「被害

Hello and welcome back to TechCrunch Space. What a week! In the same seven-day period, we watched Boeing’s Starliner launch astronauts to space for the first time, and then we…

元SEALDs　諏訪原健「奨学金借金1千万円の僕が嫌悪する安倍首相のキラキラ貧困対策」 連載「20代の処方箋」 20代の処方箋 諏訪原健（すわはら・たけし）／1992年、鹿児島県鹿屋市出身。筑波大学教育学類を経て、現在は筑波大学大学院人間総合科学研究科に在籍。専攻は教育社会学。2014年、SASPL(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)に参加したことをきっかけに政治的な活動に関わるようになる。2015年にはSEALDsのメンバーとして活動した（撮影／写真部・長谷川唯）この記事の写真をすべて見る 「飯を食っていくことを考えろ」 高校3年生のとき、進路相談をするために、親に自分の考えとか夢とかについて話したときに返ってきた言葉だ。今でも人生における重要な選択の度に、この言葉が頭に浮かぶ。 何度も何度も浮かんでくるので、「本当にそれでいいのか」と誰かに問い詰められているような気持ちになる。何と

学校法人「森友学園」（大阪市）問題をめぐり、政府は７日の閣議で、安倍晋三首相が３月２８日の参院決算委員会で、産経新聞が報じた辻元清美元国土交通副大臣に関する「３つの疑惑」の記事に言及したことについて、「事実があると主張する者により提示される証拠については検証されるべきである、との趣旨を述べたもの」とする答弁書を決定した。 産経新聞は、学園の籠池泰典氏の妻、諄子氏が首相の昭恵夫人に送ったメールで「（森友学園が運営する）幼稚園に侵入しかけ」などと辻元氏に複数回言及したことを報じた。一方、諄子氏が２９日にジャーナリスト、菅野完氏とのインタビューで、幼稚園侵入について「事実を確認したわけじゃない」と回答。これを受け、民進党の逢坂誠二衆院議員は「首相は発言を撤回すべきではないか」とする質問主意書を提出していた。

東芝が進める半導体子会社の売却で８日、日本の企業連合による出資構想が浮上した。技術流出を防ぐ目的で、１次入札に参加した米国系の企業などと組んで２次入札から加わろうと経済産業省が主導するが、実現には課題も多い。 富士通や富士フイルムホールディングスといった東芝の取引企業を中心に、経産省から打診された財界人らが声をかけている。数十社から１社当たり１００億円規模の資金を集めるほか、政府系ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行も活用して数千億円を出資する考え。 東芝の半導体子会社を巡っては、３月末に１次入札が終わり、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が３兆円近い額を提示して金額面で優位に立っている。これに対し経産省は、最新の半導体技術が中国などに流出すれば安全保障上問題だとして、２次入札に「日本連合」として新たに加わり、一定の発言権を確保することを目指す。 ただ、十分な数の参加企業が集…

京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学（ＭＢＡ）、東京銀行、岡本アソシエイツ、日本福祉サービス （現、セントケア）を経て独立し現職。名古屋大学客員教授（平成26年度後期）。企業規模、業種を超えた「経営の原理原則」を元に、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年100回以上講演を行う。『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』（ディスカヴァー21）など著書は150冊を超え、現在も経済紙等に連載を抱える。 小宮一慶の週末経営塾 経営課題を抱えて日々悩む経営者に向けて、数々の企業経営者に伴走してきた経営コンサルタントの小宮一慶氏が課題解決の「ヒント」を提供。どんな業種にも通じる経営の原理原則をおさえながら、経営者はどうあるべきか、実際の経営現場で何を実行すべきか、を語る。 バックナンバー一覧 部下が「働く喜び」を感じるために、「良い仕事」に専念させているか？ 前回は、「経

ぬ @sorphans_ 鉄血を2日間タイムアタックで見せた友人が「なんか、正義とか悪ではなくて、歴史を敗者側から見てるみたい」って感想を残してくれたんですが、ほんとうにそうなったね 2017-04-02 18:15:43 リンク Blinking Shadow 鉄血のオルフェンズ感想 50話 バエルと彼らの、敗因。 終わっちゃいましたね。近場だったので最終回記念イベントのThe Last Flag、展示だけ見てきました。本編の内容への検討とか考察とか、どうなんでしょ。（コメント返せてなくて申し訳ないです。）本編は余韻も楽しむものなのかなと見ていて思ったので、今の感想を書いておきます。鉄は、熱いうちに。血も鉄も冷めると固まっちゃいます。... 15 users 2

「リバースモーゲージの利用上のデメリット・問題点・注意点は？」 代表的なデメリットは、予想以上に長生きしてしまったこと！！ 長生きをしてしまい、生活費がさらに増加してしまい、リバースモーゲージでの借入でも足りなくなった・・・というようなケースですね。 リバースモーゲージの限度額は、一般的に「土地評価額の50％」などと設定されています。 地価の大幅に下落にも注意！！ もし不動産市況が悪化し借り入れをした金融機関が担保不動産の評価額を引き下げた場合、借入残高を下回る「担保割れ」となる可能性があります。 その場合、差額分の返済を金融機関から要求される可能性が大きいです。 そういった点を考慮して借入額を慎重に決めましょう。 「配偶者の配慮も必要！」 リバースモーゲージを金利変動型で借り入れた場合は、金利上昇リスクもあります。 金利の支払いは死後に返済するタイプ・生前、毎月支払いを求められるタイプが

いまアメリカ国民は物価上昇に悲鳴を上げている 日本はここ20年ほどインフレでもひどいデフレでもなく、ごく緩やかなデフレでした。 「ごく緩やかでも、デフレはデフレじゃないか。国民にとってハッピーであるはずがない！」 なかにはそのように考える人がいるかもしれませんね。 しかし、デフレを悪しざまに言うのはアメリカの現状を見てからのほうがいいでしょう。 アメリカはインフレが続いています。CPI（消費者物価指数）でいうと、約20年間、年率2～3％前後で推移しています。デフレを敵視する人たちの目には、インフレが続くアメリカが好ましく写るでしょう。 しかし実態は逆です。 いまアメリカ国民は上がり続ける物価に悲鳴を上げているのです。 たとえば学費です。図を見てください。アメリカの学費は、この15年間で2.5倍になりました。いまハーバードなど名門大学の学費は、寮費を含めてだいたい6～7万ドル（660～770

福島第一原発の処理費用について議論した「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）の議事録を、経済産業省が作成していないことが分かった。会合は非公開で録音もしていなかったため、細かい協議内容を確認できない状態。経産省は「これから職員のメモを基に作成するので問題ない」と説明するが、国民の負担増を決めた重要な会合の検証が困難になる可能性がある。 東電委員会は昨年十～十二月に八回の会合を開き、福島第一原発の事故処理費用が二一・五兆円に倍増するとして国民負担を増やす提言をまとめた。しかし、東電と個別企業との提携戦略などが話題になるとして非公開にした。 会合後に委員長の伊藤邦雄・一橋大大学院特任教授と経産省電力・ガス事業部の村瀬佳史部長が会見して内容を説明しているが、すべての情報を明らかにするわけではない。ホームページで発言者名を伏せ、内容も簡略化した「議事要旨」を公開しているが、

【パームビーチ（米フロリダ州）=永沢毅】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は7日午後（日本時間8日未明）、フロリダ州にあるトランプ氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」での2日間にわたる初の会談を終えた。北朝鮮の核計画の放棄に向けて協力を強化することで一致。両首脳は、米中貿易不均衡問題を一定期間内に是正することを目指す「100日計画」の策定で合意した。会談後、ティラーソン米国務長官、ムニューシン財

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170407/k10010940131000.html シリア アサド政権の軍事施設に 米軍が巡航ミサイルで攻撃 4月7日 13時58分 アメリカのトランプ政権はシリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃で多数の死傷者が出たことへの対抗措置として、シリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しました。シリアの内戦が始まって以降、アメリカがアサド政権への攻撃に踏み切ったのは初めてです。 シリアでは今月４日、北西部イドリブ県の、反政府勢力が支配する町で空爆があり、少なくとも７２人が死亡したほか、住民の多くに呼吸困難やけいれんなどの症状がみられ、猛毒のサリンのような神経ガスや塩素ガスなどの化学兵器が使われた疑いが強まっています。 これを受けてトランプ政権は、アサド政権による攻撃だとして６日、対抗措置としてシリア国内にあるア

昨日米国がトマホーク巡航ミサイル59発をシリアのシャイラト空軍基地に撃ち込みました。 シャイラト空軍基地はロシア製SU-22の2分隊が駐留しており、この部隊が4月4日の化学兵器（サリン）による攻撃を実行しました。 今回の米国の攻撃では空軍基地にダメージを与えたものの、シリアの洗練された地対空ミサイルは攻撃の対象ではありませんでした。そのことはアメリカが戦闘機などによる第二派の攻撃をする意図が無いことを示唆しています。 また化学兵器貯蔵庫への攻撃も控えられました。 これらのことから、トランプ政権は攻撃をエスカレートする意図は無く、あくまでも抑止のためのシグナルを送る、限定的な攻撃にとどめておきたい意思が伝わってきます。 今回の攻撃は、スティーブン・バノン首席戦略官の影響力の低下を物語っています。なぜならバノンは経済ナショナリズム（＝すべての労力を、アメリカの労働者を最優先することに投入する）

ロンドンの金融街で働く200人を取材　グローバル資本主義の真の姿をみた オランダ人ジャーナリスト ヨリス・ライエンダイク氏に聞く ヨリス・ライエンダイク氏（東京都内で） トランプ大統領の登場、欧州で吹き荒れるポピュリズムの嵐。世界を揺るがす出来事の「予兆」だったといえるのが、2008年のリーマン・ショックだ。「1930年以来最悪の金融危機」はなぜ起きたのか?　悪いのは金融業界で働く人たちなのか?　オランダ人ジャーナリストのヨリス・ライエンダイク氏は、英国の金融街シティーで働く約200人の男女を2年にわたって取材し、英ガーディアン紙のウェブサイト上に同時並行で連載。見えてきたのは、雇用の保障もない中で人々を短期的利益の追求に向かわせる「システム」の問題だった。連載をもとに『なぜ僕たちは金融街の人々を嫌うのか』（英治出版）を著したライエンダイク氏に聞いた。（構成・ＧＬＯＢＥ副編集長　後藤絵里）

加計学園・千葉科学大学を誘致したものの多額の債務を抱えて苦しむ千葉県銚子市。23日投開票の市長選挙で、加計学園を誘致した元市長の野平匡邦氏が立候補予定だ。 野平氏がこれまで選挙公約のトップに掲げてきた「国家戦略特区の活用」と「千葉科学大学に獣医学部の新設」を外したことが分かった。 「国家戦略特区（議長・安倍晋三内閣総理大臣）」の指定をめぐっては、安倍首相と40年来の友人が経営する加計学園（加計孝太郎理事長）が優遇されているのではないか、と国会で追及されている。 国家戦略特区法案の審議が間もなく始まり、追及が本格化するのは必至だ。 野平氏の選挙事務所は「（国家戦略特区の公約取り下げは）候補本人の考え」と話しているが、加計学園側から特区を公約に掲げないようにとの要望があった、との説がある。 野平氏は1997年（平成9年）から1999年（平成11年）まで岡山県副知事。（岡山県は加計学園理事長の加

安倍晋三首相の妻昭恵氏が選挙応援に行った際、首相夫人付の政府職員が同行していた。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐる国会審議でも、昭恵氏の存在と異例の土地取引との関係に疑いのまなざしが向けられた。今後も追及が続くことは必至だ。 首相夫人付の政府職員が同行していたのは、２０１６年夏の参院選で昭恵氏が自民党候補の選挙応援に行った際の３回。社民党の福島瑞穂氏の問い合わせに政府が５日、認めた。 国家公務員法は公務員の政治的行為を禁じている。選挙応援への職員の同行について、土生（はぶ）栄二内閣審議官はこの日の審議で「政治的行為の制限等には十分に留意して対応した」と説明。内閣総務官室によると、同行した職員は「政治的行為の制限に配慮した」と話しているという。 民進の蓮舫代表は６日の記者会見で、「法律上完全にアウトではないか。なぜ事務所スタッフではなく、公務員を随行させたのか」と指摘。

不都合な答弁の数々がごっそり抜け落ちている。安倍首相が初めて森友疑惑の追及を受けた２月１７日以降、衆参両院の予算委員会の議事録が、公式サイトに全く掲載されていないのだ。 未掲載なのは２月１７日、２０日、２３日、２４日、２７日の衆院予算委の議事録。同月２８日以降、参院予算… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り926文字／全文1,066文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

義家弘介・文部科学副大臣は4月7日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子供たちが教育勅語を朗読することについて「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。 民進党の泉健太氏が、学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児に教育勅語を朗読させていたことに関連し、「ある幼稚園のホームページでありますが、最近、有名になっている幼稚園ですので、みなさんご承知かと思います。そのホームページに現在もこう載っております。『毎朝の朝礼において、教育勅語の朗唱』。これが事実とすれば、あるいはその幼稚園に特定しなくても結構です」と切り出し、次のように質問した。

どうも！こばやしです。 今回はマネーネタ。ふるさと納税です。 昨年に初めてふるさと納税に挑戦した我が家。 今年も３月に申し込みました。 自治体は山形県の庄内町にしましたよ。 昨年に続いて、お米どころですね。 【参考記事】 返礼品は昨年と同じように無洗米です。 1万円の寄付で１５kgの庄内米。 これが到着したんだけども… 要はタイミングの問題 これは仕方がないところなんですが、ふるさと納税というのは通販ではありません。 よって、返礼品が届くタイミングというのは指定などが出来ません。 自治体の準備が出来次第、郵送という流れ。 そのため、いつ頃にお米が届くかの予測がつかないわけです。 私の家の場合、昨年も山形のお米でしたが、そのお米もちょうど切れてしまったんです。 となると、次にいつ来るかわからないわけですから、スーパーで買わないといけない。 それが一昨日５㎏買った矢先に 昨日、今年のお米が１５

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米国株の基本、S&P500やニューヨークダウ３０種はどこで買えるの？ S&P500ETFを円で、投資信託で買う S&P500ETFを円で、ETFで買う S&P500ETFをドルで買う 米国株ETF,S&P500がそんなに儲かるならばみんな買えばいいのに？ そんなに手堅いならば、どうして株で追い込まれる人がいるの？ 過度な信用取引をしてしまう 余裕資金で投資をしていない 値動きに魅せられている S&P500連動商品を購入する際のおすすめの証券会社 楽天証券 SBI証券 マネックス証券 サクソバンク証券 米国株の基本、S&P500やニューヨークダウ３０種はどこで買えるの？ 今日は、米国株投資の基礎の基礎のお話をしたいと思います。 S&P500やダウ30種、Nasdaqといった米国株主要３指数が「たぱぞうの米国株投資」ではよく話題に上がります。そして、そもそもそれはどこで買えるのかというご質問を

東芝が売却手続き中の半導体メモリー事業に対し、日本企業が連合を組み出資する計画が7日明らかになった。東芝や経済界が呼びかける形で1社あたり100億円前後を負担する方向で調整を始めた。政府系ファンドなどと組み5千億円規模の出資提案をめざす案もでており、一定比率の株を取得し技術や人材の流出に歯止めをかける。経済産業省も支援する形で、東芝や経済界が大手企業を中心に共同出資の打診を始めた。7日時点で富士通

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「田中角栄」という引力 田中角栄の没後から四半世紀が経とうとする今、生前の功績や人柄を称える書籍の出版が相次ぐ。マスコミ各社は「ナマの角栄」を見ていない若い世代をも巻き込む「ブーム」として色めき立ち、新証言や新資料の発掘を競い合っている。 元秘書の朝賀昭さんによれば、昨年末時点で通算130冊を数えた「角栄本」は9月までに170冊を超えた。今年春に石原慎太郎氏の小説『天才』がブレイクしてから、１年も経たぬうちに40冊も刊行されたということだ。私は仕事柄、その多くを手に取っているが、大体は「田中角栄はスゴイ」ということが描かれてある。 かくいう私もここ2年間、生前の素顔を知る「生き残り」を断続的に訪ね、20人以上の貴重な証言をメモ帳に書き溜めている。古希を超えた彼ら彼女らが語る田中全盛期とは、自身の黄金時代でもある。当然、オーラルヒストリーはどれも眩しかった。 一方、その凄まじい引力を前にする

米国が巡航ミサイルによるシリアへの攻撃に踏み切ったことを受けて、ロシア大統領府は７日、プーチン大統領が国家安全保障会議を開いたと発表した。しかし、大統領府の公式サイトに掲載された写真は、３月に会議が開かれた際に撮影されたものに酷似している。７日には実際には会議が開かれていない可能性が高い。プーチン氏が実際にどこにいるのかを確認できる情報はない。 大統領府の公式サイト（www.kremlin.ru）に掲載された発表によると、７日にクレムリンで開かれた会議にはプーチン氏、メドベージェフ首相、ショイグ国防相、ボロジン下院議長、ワイノ大統領府長官ら１０人が出席。米国のシリア攻撃を国際法違反の侵略行為だと認定したとしている。 しかし、国家安全保障会議が開かれた際には通常掲載されている参加者全員を写した写真は今回は掲載されなかった。７日夕の時点で掲載されているのは、議長を務めたプーチン氏を大きく写した

紹介 日本に迫りくる脅威を全く報道しない既存のマスメディアに騙されている、いわゆる「平和ボケ、お花畑」な人たちはまだまだたくさんいます。そんな可哀想な人達を覚醒させたい、本当のことに気づいてほしい、と思っているけどうまく説得できない、と忸怩たる思いの人も多くいます。そんな人達に向け経済評論家であり若手保守論客として『トランプ! 世界が変わる日本が動く』（ビジネス社）『山口組分裂と国際金融』『パナマ文書』（徳間書店）や『貧者の一票』（扶桑社）等々のベストセラーを次々と出版し大活躍の渡邉哲也が、一瞬で論破し納得させる正論の解き方を指南します。 目次 ＰＡＲＴ　１ 第１章　「平和ボケ」「お花畑」の実体 激変する世界であぶり出される人たち 残念すぎる「お花畑」「ドリーマー」の失策 日本の「リベラル」は何を間違っているか 「自称リベラル」の勘違い お花畑の本性とは 人格破綻者だった「マルクス主義」の

国民を舐めた第二次安倍政権下で、財務省や防衛省などの官僚も傲慢になり、「国民を舐める」ような態度を平然ととるようになっている。国民の代表（国会議員）から「事実関係を調査せよ」と指示されて、財務省の一局長が「やりません」と答えるのは… https://t.co/eVIIXp07xG

東京都議選（７月２日投開票）を巡り、民進党の長島昭久都連幹事長（元防衛副大臣）が党都連に辞表届を出したことが分かった。都連執行部は受理しておらず、慰留するとみられる。関係者が７日明らかにした。党勢低迷から「離党ドミノ」に歯止めがかからなくなっていることが背景。 長島氏が正式に辞表届を提出したのは６日。関係者は「都議選の公認予定者だった昭島市議が離党届を提出したことに対し、責任を取るためだ」と説明している。市議は長島氏の元秘書だった。 民進党は３６人の公認予定者のうち、元秘書を含めて７人が離党届を提出。このうち４人は小池百合子都知事が事実上、率いる地域政党「都民ファーストの会」の公認候補に決まっている。

現実にはありえないような虚構記事を掲載するサイト「虚構新聞」が、2015年2月17日に公開した記事「日本の『謙虚』、海外アピールに200億計上」について「一部現実化してしまった」と謝罪しました。 虚構新聞より 記事では、日本独特の価値観を積極的に海外発信するプロジェクトが、政府により発足したと報道。「謙虚」「奥ゆかしさ」などについて解説する各国語版の小冊子を制作し、600万部無料配布するなどの施策が実施されるほか、このために200億円の予算が計上されるとしていました。もちろん、これは全て虚構として書かれたもの。 しかし、公開から約2年後の2017年3月、経産省が「日本の『感性』や『価値観』を国内外に発信する」目的で「世界が驚くニッポン！」と題したコンセプトブックを発表。「自然との同化感覚が、自然の恵みに感謝し、謙虚であろうとする道徳、倫理観にもつながっている」と謙虚さについて取り上げていま

慶應義塾大学環境情報学部卒業後、日本銀行、世界銀行、東北大学を経て現職。コロンビア大学公共政策大学院にてMPA（公共政策学修士号）、コロンビア大学で教育経済学のPh.D.取得。専門は教育経済学。著書にビジネス書大賞2016準大賞を受賞し、発行部数30万部を突破した『「学力」の経済学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）。 「原因と結果」の経済学 「テレビを見せると子どもの学力が下がる」と言われて、違和感を覚える人はほとんどいないでしょう。しかし、「テレビの視聴」と「学力」のあいだに「因果関係」があるかどうかは、慎重に考えなくてはなりません。実は、テレビを見ている時間が長くなると、学力は低くなるのではなく、逆に高くなることが示唆されています。2つのことがらの関係を確かめるこの「因果推論」の考えかたを、やさしく解説します。 バックナンバー一覧 高齢化の影響で日本の医療費は年々高くなっており、近

就職活動において上位大学の学生が就職していく先が、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のいわゆる「メガバンク」だ。では、離職率や、出世事情はどうなっているのか。大手3行の中の若手エース行員との接触に成功し、インタビューを実施した。 なお、メガバンクをはじめとする大手金融機関に在籍している方には、ビズリーチへの登録をお勧めしている。多くの転職エージェントから連絡がきて、自らの市場価値や、自らを採用したい企業の情報を知ることができる。 金融機関に限らず、今在籍している会社はこれからどうなるかわからない。そこへの備えという意味でも、自らの価値を知って損はない。 また、ハイキャリアに強いJACリクルートメントなら、プロのキャリアコンサルタントがあなたの市場価値を丁寧に明らかにしてくれるだろう。 最近では、金融機関からコンサルへの転職も増えている。コンサルへの転職を考えているのであればアクシスコ