前日本銀行理事の宮野谷篤氏は、長期化する低金利環境下で一段の経営努力がなければ、今後赤字に陥る地域金融機関が増え、抜け出せなくなる時期が遠からず訪れると予想する。信用秩序維持政策担当の理事を５月に退任後、今月25日に初めてインタビューに応じた。 宮野谷氏は、地域金融機関の当期純利益は相応の水準にあるが、低金利で収益力が落ちる中、株式の益出し余力が減っており、ショックの有無にかかわらず「赤字の金融機関は今後増えてくる」と指摘。「自己資本比率は相応に高いが赤字というのが多分、それほど遠くない時期に常態化する」と語る。預金者がどう反応するか未知数で、金融システムは「新しいタイプのリスクの世界に入っていく」とみる。 金融庁の報告書によると、低金利環境の継続に加えて人口減少や高齢化の進展などもあり、地域金融機関の経営環境は年々厳しさを増している。2017年度決算では地域銀行106中54行は貸し出しや

Ｓ＆Ｐ500種は12日、２月以来最長となる６営業日続落から切り返して上昇。いわゆる商品投資顧問（ＣＴＡ）やその他のコンピューター取引に関与する投資家の動きが、今回の株価急落を増幅させた。 コンピューター取引関連の売りは７割程度終了した可能性があり、ボラティリティーの上昇が続かない限り、投資家は押し目買いを入れるべきだとコラノビッチ氏は述べた。 コラノビッチ氏は、ＪＰモルガンでは米株式市場が「年末にかけて上昇すると引き続き予想し、Ｓ＆Ｐ500種の目標を3000に据え置く。10月は全体としては前向きな決算シーズンとなり、11月には力強い買い戻しの動きがあり、12月は季節要因によるプラスの効果を予想する」と語った。

日本銀行の黒田東彦総裁は13日、金融緩和からの出口戦略の開始を知らせる準備が整った際は、金利目標の変更という形で明らかになるだろうと語った。黒田総裁が、将来の出口政策について明確に述べるのは異例。一方、今のところ現行の低金利政策を継続するとも強調した。 黒田総裁は、日銀が出口に向かうことを知らせる方法について問われ、「２％物価上昇率が達成されたり、達成が近づいたりした場合は当然、金利目標を変更することがありうる」と説明。金利変更が出口戦略の開始の明確な合図になるとする黒田総裁の意図を確認する追加質問に対しては「その通りだ」と話した。インドネシア・バリ島でブルームバーグ・テレビジョンのインタビューに英語で答えた。 「現時点では、物価上昇率は１％に過ぎず、現行の長短金利水準で金利操作を継続する」とも述べた。また物価の２％目標を達成するためには、賃金上昇の継続が重要との認識を示した。

コカ・コーラ、大麻入り飲料に参入検討－カナダの大麻業者と協議 Jen Skerritt、Craig Giammona マリフアナ（大麻）入り飲料事業に参入する次の大手は、清涼飲料最大手の米コカ・コーラかもしれない。 同社は誕生から間もない同分野に注目しており、大麻草から抽出されるカンナビジオール（ＣＢＤ）を配合した飲料に関心を寄せていると明らかにした。ＣＢＤは精神活性作用のない成分で、痛みを鎮めるが気分を高揚させることはない。同社はカナダのオーロラ・カンナビスと飲料開発について協議していると、ＢＮＮブルームバーグテレビジョンが伝えた。 コカ・コーラの広報担当者、ケント・ランダーズ氏はブルームバーグ・ニュースに送付した電子メールで、「健康機能性飲料の成分として精神活性作用のないＣＢＤの成長に注視している。この分野は急速な進化を遂げているが、現時点では何の決断も下っていない」とし、オーロラに関

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の頭の中には、同社の非公開化を実現するための明確なプランがあるのかもしれないが、アナリストは納得できていないようだ。 テスラの非公開化検討を明らかにしたマスク氏の７日のツイートへのウォール街の反応は、実にさまざまだ。マスク氏が言及した１株420ドルでの非公開化について、アナリストの間では、投資家を呼び込むには安過ぎるとの指摘がある一方、同社のファンダメンタルズはそれほど高いバリュエーション（株価評価）を裏付けるものではないという意見もある。テスラが膨大な債務を抱え、時価総額も既に高い状況での非公開化は、厳しいと受け止められている。 米株市場で７日に11％上昇したテスラの株価は、８日の取引では反落し、一時3.3％安となった。 ニュー・ストリート・リサーチのテクノロジー・インフラのグローバル責任者ピエール・フェラギュ

ビットコインの先物トレーダーが大口取引で出した損失を香港の仮想通貨取引業者ＯＫＥｘがカバーできず、他の複数のトレーダーに含み益の一部放棄を求めたことで同社に対する信頼感が揺らいでいる。 ＯＫＥｘが３日発表した資料とブルームバーグの集計データによれば、ＯＫＥｘでのこのトレーダーのビットコイン先物のロングポジションは想定価値約４億1600万ドル（約460億円）。 ＯＫＥｘは７月31日にこのポジションの清算に動いたが、ビットコイン価格が下落する中で、損失カバーには至らなかったという。こうした事例には「ソーシャライズドクローバック」と呼ばれるポリシーを採用しており、含み益のある先物トレーダーにその利益の約18％を放棄してもらうと説明した。

中国は株式市場の規模で世界２位の座を日本に明け渡した。 ブルームバーグの集計データによると、中国株は２日の下落で時価総額が６兆900億ドル（約680兆円）に目減りした。これに対して日本株は６兆1700億ドル。世界最大の株式市場は米国で、時価総額は31兆ドルをやや上回る水準にある。

米アルファベット傘下のグーグルは、中国向けに検閲済みの検索エンジンの立ち上げを準備中だと、ニュースサイトのジ・インターセプトが伝えた。中国政府が不適切と判断する検索結果は表示されない。 ジ・インターセプトによれば、グーグルは「ドラゴンフライ」のコードネームで呼ばれるプロジェクトに2017年の春から取り組んでおり、検閲済みバージョンの検索アプリがどう機能するかを中国の当局者に実際に見せたという。同サイトは会社資料や事情に詳しい複数の関係者の話を基に伝えた。関係者の名前は明示していない。アプリの最終版は６ー９カ月以内に投入される可能性があるとしている。 グーグルは電子メールで、中国では「グーグル翻訳」など複数のモバイルアプリ提供や開発者支援、企業への投資を行っているとした上で、将来の計画を巡る臆測にはコメントしないと説明した。

インド準備銀行（中央銀行）は今週、２会合連続の利上げに踏み切る方向だ。インフレを抑制し、資本流出に歯止めをかけるため一段と断固たる措置を講じるとみられる。 インフレ率が中銀の中期目標（４％）を上回って推移する中で、高水準が続く原油価格と自国通貨安で見通しがさらに悪化しつつあることから、中銀に行動を求める圧力は強まっている。債券投資家は、引き締めサイクルの始まりかもしれないとの懸念から、既に期間が比較的短めの債券に避難する動きを見せている。 ブルームバーグが別個に行った調査で債券投資家と大半のエコノミストは、インド中銀の金融政策委員会（ＭＰＣ）は８月１日の政策発表で、指標政策金利のレポ金利を0.25ポイント引き上げ6.5％にするみている。予想通りなら約２年ぶりの高水準となる。インド中銀は前回６月の会合で、0.25ポイントの引き上げを決めた。 クアンタム・アドバイザーズの債券・オルタナティブ責

世界最大の資産運用会社、米ブラックロックに仮想通貨の需要復活を期待してはならない。同社は顧客の関心が皆無だとして、仮想通貨を購入するつもりがない。 ラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日にブルームバーグテレビジョンのインタビューで「仮想通貨のエクスポージャーを求めている顧客はいないと確信している。『必要だ』と言う顧客は聞いたことがない」と語った。 これはブラックロックの運用資産６兆3000億ドル（約708兆円）のほんの一部もビットコインやイーサなどの仮想通貨に投じられていないことを意味するほか、機関投資家が資産クラスとしての仮想通貨に引き続き懐疑的であることを示唆する。フィンクＣＥＯによると、同社は当面、相場動向に加え現金に替わる「合法的」手段になるかを見極めるために仮想通貨を研究する。 ゴールドマン・サックス・グループやＪＰモルガン・チェースといったウォール街の投資銀行と異なり

モビアス氏はシンガポールでのインタビューで、「安く資金調達できる時代が終わると自覚しなければならないのだから、遅かれ早かれ金融危機がやって来るのは確実だ。事業継続を安い資金に依存してきた企業の多くが圧迫されるだろう」と語った。 米国とユーロ圏の金融政策正常化への流れが今年に入って新興国市場への重しとなっているほか、ドル高や貿易環境悪化も影響している。モビアス氏は高関税賦課によるインフレへの影響は米失業率が低い中での賃金上昇に紛れるため、トランプ大統領が自らの政策に苦しめられる公算は小さいとして、米中貿易摩擦は恐らく悪化するとみる。

世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は2017年度に、収益率と収益額がともに３年ぶりの高さとなった。国内外の株高やユーロに対する円安基調が背景。 ＧＰＩＦが６日公表した昨年度の業務概況書によると、収益率は6.90％、収益額は10兆810億円と、いずれも14年度に記録した過去最高の12.27％、15兆2922億円以来の好成績となった。資産別では国内株式が15.66％、外国株式は10.15％と２年連続のプラス。外国債券は3.71％と３年ぶり、国内債券は0.80％と２年ぶりに運用益を上げた。主要４資産がそろってプラスとなったのは14年度以来だ。 運用資産額は３月末に156兆3832億円。四半期ベースで最高を記録した昨年末からは目減りしたが、年度末としては過去最高を更新。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた01年度からの累積収益は63兆4413億円に膨らんだ。名目

中国複合企業、海航集団（ＨＮＡグループ）のナンバー２がフランス南東部で事故死し、同社の混迷に拍車がかかった。事業買収を積極的に進めてきた同社は現在、一転して大規模な資産売却に追われている。 仏警察当局によると、同社の王健共同会長は３日、南仏プロバンスのボニュー村で自身の写真を撮ってもらっている際、15メートルほどの高さから転落した。警察は不審死ではないとみている。王氏は20年余り前に海航集団の創業に参画した。同社は王氏が仏出張中に転落事故で亡くなったと発表し、それ以上のコメントは控えた。

リーマン・ブラザーズが破綻してもうすぐ10年、「サプライズの夏」をまた迎えやしないか市場は落ち着かない季節になった。安心して夏休みに入るためにも、脆弱（ぜいじゃく）性がどこにあるかリスク管理上把握しておきたい。リーマン・ショック前夜に比べて、世界経済はもっと危険な世界になっているのか、４つのエリアで検証してみた。 過去最高の債務水準と質の劣化国際決済銀行（ＢＩＳ）が繰り返し警告していることだが、世界の債務は過去最高に積み上がっている。質の劣化も心配される。ソブリン・民間合わせた債務総額は237兆ドル（約２京6200兆円）と、リーマン前を70兆ドル上回る。このうちＡＡＡ格付けを維持しているのはソブリン11カ国、米企業２社のみで、平均値でみた信用の質は低下を続けている。金融政策の正常化が債務コストを押し上げることも予想される。米国の公的債務は対国内総生産（ＧＤＰ）で2008年に65％程度だった

米政府：サウジが原油価格低下のため協力とのトランプ氏主張を撤回 Brian Wingfield、Javier Blas、Wael Mahdi 米政府は、サウジアラビアに原油増産を説得したと主張するトランプ米大統領の発言内容を撤回した。 トランプ氏は30日、ツイッターへの投稿で「サウジアラビアのサルマン国王とたった今、話をした。イランとベネズエラでの混乱と機能不全のため、サウジアラビアにはその穴埋めとして最大200万バレル程度の原油増産を要請したいと説明した。原油価格は高すぎる！国王は同意した！」と述べていた。 しかしホワイトハウスは同日夜に声明を発表。サウジアラビアには日量200万バレルの余剰生産能力があることをサルマン国王が確認し、同国は「市場の均衡と安定を保つのに必要となった場合、またあらゆる不測の事態に対応しなくてはならない場合に同盟国と協調を図りながら、慎重に余剰生産分を使用する」

22日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均が上昇。エネルギー関連銘柄が上げを主導した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が合意した増産規模は市場予想を下回り、原油相場が急伸した。米国債は前日とほぼ変わらず。 米国株はＳ＆Ｐとダウが反発、エネルギー銘柄買われる米国債はほぼ変わらず、イールドカーブはフラット化ＮＹ原油は16年以来の大幅高、ＯＰＥＣ増産規模が予想下回りＮＹ金はほぼ横ばい、１オンス＝1270ドル台－主要ＥＴＦの金保有量減少 トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）から輸入する自動車全てに20％の関税賦課する考えを示し、貿易摩擦が懸念されたものの、Ｓ＆Ｐ500種はここ２週間で最大の上昇となった。米国債は午前、トランプ大統領の関税に関するツイートが流れた後の値上がりが目立った。 Ｓ＆Ｐ500種が前日比0.2％高の2754.88。ダウ平均は119.19ドル（0.5％）高の24

物価低迷の最大の要因として挙げられる賃金の鈍い伸び。その隠れた要因として、医療保険や年金保険など、増え続ける社会保険料の存在を挙げる声が増えている。 日本総合研究所の湯元健治副理事長は「急速な労働コストの上昇は企業にとってますます大きな懸念材料となっている」と指摘。「企業が長期の成長見通しを持てない中で、高齢化によって経営コストは増え続けるだろう」としている。 ４－６月の実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）は年率2.5％増と６期連続でプラス成長を維持しており、マクロ経済は好転している。完全失業率も94年以来の２％台で推移するなど労働需給もひっ迫しているが、賃金は上昇していない。７月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は0.5％上昇と７カ月連続で上昇したものの、生鮮食品とエネルギーを除くと0.1％上昇と低迷が続いている。 日本銀行は７月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、２％達成時

太陽光発電がコスト低下で躍進へ、将来最安の選択肢にも Reed Landberg、Brian Eckhouse ここ1、２年で、太陽光発電の世界で何かが変わった。間もなく世界中に太陽光発電が浸透すると期待しているのは環境保護主義者だけでない。冷静な公益事業担当エコノミストも今ではコスト見通しを検討し、わずか数年前ならば頭がおかしいと思われかねなかった結論に達しつつある。太陽光発電のコストは低下が続いており、今や多くの地域で石炭火力発電を下回っている。10年もしないうちに、ほぼすべての場所で風力や天然ガスを下回る、最もコストの安い選択肢になる公算が大きい。だが、コストだけが状況を変えているわけではない。屋根タイル一体型の太陽光パネルや、夜間や曇りの日に電力潮流を安定させるために必要なバッテリー技術の進歩といったイノベーションが、太陽光発電向け補助金の削減や化石燃料に肩入れする米大統領の影響を

元日本銀行金融研究所長の翁邦雄氏は、黒田東彦総裁が異次元緩和の出口論を避け続けていることで、日銀は出口について「完全に思考停止」に陥っており、将来のスムーズな退出の余地を狭めているとの見方を示した。 異次元緩和の発動から４年以上たち、今も終わりが見えない中、黒田総裁は国会や記者会見で出口論は時期尚早と繰り返している。翁氏は５月29日のインタビューで、「出口論で必要なのは、具体的な金利引き上げ時期や幅をめぐる議論ではなく、日銀の財務がき損したらどうするのか、き損を食い止めるためにはどうすればよいかという議論だ」と主張する。 岩村充早稲田大学院教授が金融政策の自由度を回復できる永久国債引き受けを提案していることや、バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が2003年の講演で、日銀保有国債を変動利付債に変え財務がき損しないようにすれば、国債を引き受けても政策の自由度は損なわれないと述べたこ

為替取引で強みを得たいなら、ツイッターだけを見ていればよい。そんな内容の新しい研究調査結果を学者２人が発表した。 為替動向の専門家がツイッターに投稿した予想に基づきユーロを売買すると、リスク調整後のリターンが通常のキャリー取引をした場合の４倍近くになったと、バヒド・ゴランポー、エリック・ファンウィンクープ両氏が３月発表したリポートで指摘した。 それによれば、市場を上回る好成績を挙げる可能性が最も高かったのは、フォロワーが500人以上のツイッターユーザーの見方に従う場合で、こうしたユーザーの多くはブローカーやアナリスト、金融コメンテーターとして働く「情報通」という。この調査結果以外にも最近、市場を動かす情報は資産価格に完全に反映される前にソーシャルメディアに流れていることを示唆する文献は増えている。 ニューヨーク連銀でエコノミストを務めた経歴を持つファンウィンクープ氏は「パフォーマンスの水準