学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は１０日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。 同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」（いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）と説明していた。３日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「（電子データは）短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。 しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が２０１３年１月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。デー

ヤマト運輸の未払い残業代問題で、ヤマト側の支払い金額が大幅に増える恐れがある。全社的に「変形労働時間制」が適切に運用されていない可能性があるからだ。元ドライバー2人が未払い賃金をめぐり、ヤマトと争っていた労働審判の中で明らかになった。ドライバー側の代理人弁護士によると、人によっては残業代が2〜3倍になる可能性があるという。 変形労働時間制とは、労働時間を1日単位（8時間まで）ではなく、一定期間で考える手法。ヤマトでは労使合意で、1カ月単位が採用されている。月およそ170時間（週平均40時間）を上限に、10時間、6時間、10時間…といった風に勤務時間を割り振って行く形だ。通常10時間働けば、2時間の残業になるが、変形制で所定労働時間が10時間と決まっていれば、残業代は払わなくて良い（ただし、月の上限を超えた分などは支払い対象）。 しかし、労働審判の中で、この変形労働時間制の運用に問題があるこ

北朝鮮による核開発への懸念が高まるなか、米軍は9日までに、海軍「打撃群」を朝鮮半島へと派遣した。原子力空母カール・ビンソンを中心とする打撃群には、空母や駆逐艦などが含まれる。

バノン大統領顧問がNSCの中核メンバーから外れ、大統領の娘婿クシュナー氏と軍出身者の影響力が増大した。REUTERS/Kevin Lamarque ＜シリアを空爆したトランプ政権の背景に何があったのか。バノンが力を失い、クシュナーが軍出身者との連携を強めていると言われる。そして、トランプ外交の今後はどうなるのか＞ 米中首脳会談の最中にシリアに対してトマホーク60発（国防総省によれば、うち1発は不具合により海に落下）による攻撃を開始したアメリカ。このシリア空爆を巡って様々な議論が展開されているが、ここでは一歩引いた形で、この攻撃がもたらしたトランプ政権の性格の変化に焦点を当てて検討してみたい。 攻撃の背景：ホワイトハウスの力学の変化 すでに多くの報道が指摘しているように、トランプ大統領が今回空爆を判断したのは、米中首脳会議を開始する直前であった。シリアでの化学兵器使用に関する情報が入った際、

元々サブカルチャーには現実の政治運動に挫折して創作に舵を切った左翼が流れ込んでいて、漫画やアニメにも反全体主義的な内容のものが多かったのだが、オタク趣味が普及するにつれそういう歴史を知らないマジョリティが流れ込み、歴史を知らない自称リベラルもまたそれをみてオタク批判する流れがある

民進党は執行役員会で、離党届を提出した長島昭久衆議院議員について、７月に東京都議会議員選挙が迫る中、選挙戦の最前線に立つべき東京都連の幹事長が党を離れる責任は重いとして、除籍処分とする方針を固めました。 これを受けて、民進党は１０日夕方に開いた執行役員会で、離党届の扱いを協議しました。その結果、７月に東京都議会議員選挙が迫る中、選挙戦の最前線に立つべき東京都連の幹事長が職務を投げ出して党を離れる責任は重いとして、離党届を受理せず除籍処分とする方針を固め、１１日の常任幹事会に諮ることを確認しました。

先日、デイリーニュースオンラインで「民進党の混乱」について記事を寄せたところ、比較的民進党の立ち直りに期待する文言に反発した方から熱いメッセージをいただきました。何度かやり取りしているうちに、民進党そのものについてあまり詳しくないけど親韓親中路線についての話がメインになっていたこともあって、おそらくは民進党支持の本丸は必ずしもそこじゃないと思いますよ、むしろ純粋なリベラルや反自民の受け皿としての期待のほうが大きいはずですよ、と伝えたところ、まあまあ納得していただけたわけです。 ブーメラン芸に党内対立…民進党が本格的に訳が分からない件｜やまもといちろうコラム http://dailynewsonline.jp/article/1296674/ 最近では、民進党の中でも保守派に位置する、それでもリベラルの政策にも理解があるような立場の長島せんせの民進党離党、独立の方針が打ち立てられて、これは如

会社には請求書など会計や経理に関する文書、契約書・・・などたくさんの書類が溢れているかと思います。 それぞれの書類には「保存期間」が決まっていて、会社は文書を保存する義務が法律で定められています。 そして、会計・経理に関する書類のほとんどが「会社法」「法人税法」の法律で定められており、同じ書類でも10年、7年といったようにどちらの法律でも保存期間が定められていることがあります。 そのような場合は、保存期間が長いもの(基本的に会社法に基づいたもの)を優先したほうが良いとされています。 今回は保存期間が長いものを基本として、どのような書類を保存していかなければならないのか詳しくまとめていきます。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、長期的な日本の人口を予測する「将来推計人口」を公表した。2065年の人口は15年比3割減の8808万人と試算した。近年の30～40歳代の出生率の改善を受け、5年前の前回推計から合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むとされる子どもの人数）の仮定を上方修正。人口減少のペースが緩やかになる見通しを示した。厚労省が同日の社会保障審議会人口部会で報告した

国会ウォッチャーです。 先日のブクマで、国会中継見るのが退屈だ、忙しくて見れないみたいなご意見があったので、国会を楽しく見るためのポイントをご紹介したいなと思います。 リアルタイムで見たい、という変態さんはともかく、事後的に面白そうなのから見る、というところからでもOK。 衆議院、参議院ともに、インターネット審議中継で、アーカイブも見れます。インターネット審議中継で検索、検索。 基本的には、国会がつまらないと思うのは選手を知らないスポーツを見るのが微妙なのに似ていると思います。つまり登場人物の特性がわかってくると面白そうな番組がわかってくるわけですよ。あと与党の質問が長いので、それもつまらない原因のひとつ。答える人も見る人も、与党の質問時間は休憩タイムです。 そこで今回は現内閣の主要なメンバーについての評価と、野党の私が好きな議員の紹介とと主な議員の評価をお届けしたいと思います。 点数は1

民進党の長島昭久元防衛副大臣（衆院比例東京ブロック）が離党する意思を固め、10日午前11時から記者会見した。 4月7日に更新した自身のブログでは「真の保守政治を追求して来た私にとり、価値観の大きく異なる共産党との選挙共闘路線は譲れぬ一線を越えることを意味し、国民の理解も得られないと考えた結果」と記している。 長島氏は1962年生まれの55歳。2003年に衆議院東京21区で初当選し、現在5期目。 ※一部、判別できない箇所がございますことをご了承ください。 野田幹事長に離党届を提出司会：それではよろしいでしょうか。よろしければ始めさせていただきます。まず最初に長島のほうからコメントを発表させていただきます。そのあと質疑応答に入ります。よろしくお願いします。 長島：本日は大変お忙しい中、お集まりいただきまして本当にありがとうございます。私、長島昭久、本日ここに1人の政治家として独立を宣言いたしま

「森友学園」問題で、安倍昭恵首相夫人付の政府職員が取った行動と、国有地払い下げとの関連が注目を浴びている。政府は財務省への照会を「職員の独断」と説明し、夫人の関与を全否定した。官僚の「忖度（そんたく）」はあったのか－。

【長島昭久氏、民進離党会見詳報（１）】「『アベ政治を許さない！』と叫ぶことを求められた。熟議も提案もない」と痛烈批判 長島昭久衆院議員が１０日、国会内で記者会見を開き、民進党からの離党を表明した。会見の冒頭、「独立宣言－真の保守をめざして」と題した声明文を読み上げた。会見の詳報は次の通り。 ◇ 私、長島昭久。本日、ここに一人の政治家として「独立」を宣言いたします。つい今しがた、野田佳彦幹事長に離党届を提出してまいりました。 このたび私が民進党を離れる決意をした最大の理由は、保守政治家として譲れない一線を示す、この１点であります。 共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れ難いものです。一昨年の「安保法制廃案」の熱狂の中で、突然打ち出された共闘路線は、まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼすかのような場面が目立つようになりまし

アメリカのティラーソン国務長官は、シリアのアサド政権に対するミサイル攻撃について、化学兵器の使用をやめさせるための措置だと強調する一方で、まずはアサド政権を倒すことよりも、シリアなどで活動を続ける過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの排除を優先する考えを示しました。 一方で、アサド政権の転覆を目指すのかと問われたのに対し、「独裁政権を倒したあと混乱が続くリビアの現状から教訓を得なければならない」と指摘するとともに、「われわれの最優先は過激派組織ＩＳを倒し、排除することだ」と述べ、まずはアサド政権を倒すことよりも、シリアなどで活動を続けるＩＳの排除を優先する考えを示しました。 さらに、ティラーソン長官は、アサド政権の後ろ盾となっているロシアについて、「今回の最大の失敗は、２０１３年にロシアとアサド政権が約束した化学兵器を廃棄するという合意が守られなかったことだ」と述べて、ロシアの責任を指摘し

＜現地社会へのインパクトを無視して実施された米軍のミサイル攻撃。シリアではアサド政権の支持派、反対派の双方に軍事介入への反発を残すだけ＞ トランプ米大統領の突然のシリア空爆には、驚いた。トランプ政権の対中東政策は、ビジネス優先で得にならないことはやらない、というのが基本だと、誰もが思っていたからだ。 シリア内戦に関して、「ISを叩く」との方針は別にして、トランプ政権は明確な方針を示してきたわけではない。とはいえ、その底流には、反アサド勢力に肩入れしても先行き展望はない、といった認識があっただろう。 ロシアとトルコが足並みを揃えており、アサド政権を支えるロシアとトランプ政権の関係が蜜月にある以上、シリア内戦でアサド政権を否定するのは勝馬に乗る行動とは言えない。化学兵器の非人道性、などというオバマ的「人道主義」は、トランプ大統領が一番考えそうもないことだ。 などなどを考えれば、空爆を決断したと

「なんてひどい話だろう」。日経ビジネスの取材班が、内部告発や取材を基に東芝の内情を描いた書籍「東芝 粉飾の原点 内部告発が暴いた闇」を読んだ感想だ。 東芝の状況は、この本が発行された2016年7月に比べ、さらに悪化している。子会社の米ウェスチングハウス・エレクトリックがチャプター11（米連邦破産法11条）を申請し、赤字は前代未聞の1兆円超にまで拡大。フラッシュメモリー事業も売却を迫られている。事業が次々に切り売りされていくさまを「多重債務者が内臓を売られているようだ」と表現する意見もネットで目にした。 この本を読んで感じたのは、東芝を危機に陥れた歴代経営者の「驚くほどの志の低さ」だ。業績が好調なように見せかけるために、「チャレンジ」という名目で下の人間に不正を強要する。そして会計の不正操作や社内政治が得意な人間ほど昇進していく。まるで「志を捨てること」が出世の条件のようだ。東芝にはエンジニ

為替取引で強みを得たいなら、ツイッターだけを見ていればよい。そんな内容の新しい研究調査結果を学者２人が発表した。 為替動向の専門家がツイッターに投稿した予想に基づきユーロを売買すると、リスク調整後のリターンが通常のキャリー取引をした場合の４倍近くになったと、バヒド・ゴランポー、エリック・ファンウィンクープ両氏が３月発表したリポートで指摘した。 それによれば、市場を上回る好成績を挙げる可能性が最も高かったのは、フォロワーが500人以上のツイッターユーザーの見方に従う場合で、こうしたユーザーの多くはブローカーやアナリスト、金融コメンテーターとして働く「情報通」という。この調査結果以外にも最近、市場を動かす情報は資産価格に完全に反映される前にソーシャルメディアに流れていることを示唆する文献は増えている。 ニューヨーク連銀でエコノミストを務めた経歴を持つファンウィンクープ氏は「パフォーマンスの水準

2月の完全失業率が2.8％まで低下した。アベノミクスが発動した2013年初に失業率は4％台前半だったが、途中、2014年4月の消費増税後の景気失速局面で改善が止まった時期を除き、4年にわたり失業率が順調に低下し続けている。 ■日本経済最大の問題の1つ「人余り」が解消へ もちろん、統計数字は単月でブレることがあり、来月に失業率が再び上昇する可能性はある。だが、今年半ばからは2％台の失業率は定着していくとみられる。2％台の失業率は、長期デフレが始まる以前の1994年以来の水準である。デフレとともに日本経済最大の問題である労働市場での「人余り状況」が、ほぼ20年ぶりに解消されつつあることは、日本経済の正常化が続いている象徴である。 また、2016年度の上場企業の倒産が1990年度以来のゼロとなった。2015年度までは消費増税による所得減のショックが長引いたことに加え、中国など新興国経済の停

民進党の長島昭久元防衛副大臣（５５）＝衆院比例東京＝は１０日午前、野田佳彦幹事長に離党届を提出した。 長島氏はその後、国会内で記者会見し、民進党が共産党と選挙協力を進めている現状を離党の理由として挙げ、「保守政治家として譲れない一線を示す」と強調した。 長島氏は、一昨年の安全保障関連法の審議の際、共産党との共闘路線が「突然打ち出された」と振り返り、「国家観も目指すべき社会像も異なる共産党との衆院選での選挙協力は、国民の理解を得ることは難しい」と主張した。

イオンの岡田元也社長は1日、ヤマト運輸の値上げ表明について「従来のサービスができなくなったら、やめるか値上げするかだ」とあくまで個々の企業の経営判断との見方を示した。ヤマトに続いて日本郵便や佐川急便などが一部の大口顧客に対する値上げ交渉を表明して

森友学園の話題で持ち切りの昨今でしたが、ここで始めて忖度なる言葉を耳にした方も多かったのでは無いでしょうか？翻訳が難しい、という話もありましたが、いわば権力者に対して“阿る（おもねる）”ことであり、別に日本だけの専売というわけでもありません。 権力者が権力を濫用するようなところでは、ありふれた事だったりします。 ここが重要なところで、忖度とは権力が濫用される場で現れるものだ、という点が今回の事態のポイントであります。権力者が具体的に口にしなくても、その意を推し図り、（グレーゾーンまたは法に反する）行動を起こす。これはもう、民主主義国家ではなく専制君主制か皇帝独裁制で行われるような出来事です。 安倍政権側は何かにつけ、「森友学園に有利となるような具体的な働きかけは無かった」と強調していますが、具体的な働きかけも無い状態で、あのような恣意的な判断が為されたのだとすれば、むしろその方が問題なわけ

■管理職にならない働き方を推奨する会社も・・・ 管理職になることを「ネガティブ」にとらえる人が増えた……という話をよく耳にするようになりました。 すでに管理職として活躍中の人には「管理職になれない人の言い訳にすぎないのでは」などと辛辣な意見を言う人もいますが、管理職への登用を打診しても「断る」社員がいるくらいに、ネガティブ派が増えたのは本当のようです。取材した大手食品メーカーの人事部長は、 「管理職になることが社員のモチベーションになるという前提を見直し、社員の処遇を考えなければならない時代になりました」 と答えてくれました。ただ、ネガティブ派が増えたのは会社の責任でもあります。かつて、管理職へ登用の「速さ」を社内の人事評価の高さだととらえることはよくありました。周囲も「あいつは同期でいちばん早く管理職になったから、優秀な人材だ」と認識したものです。ところがバブル崩壊からリーマンシ

経営再建中の東芝が、不振が続く国内のテレビ事業の売却を検討していることが１０日分かった。既に海外のテレビ事業は実質売却して生産から手を引いており、実現すれば自社生産からは完全撤退となる。売却先の候補にはトルコや中国の企業が挙がっているもようだ。 東芝は青森県三沢市の工場で「レグザ」ブランドのテレビを年６０万台程度、国内向けに生産している。雇用や工場の維持を条件として、「東芝」ブランドを供与することも選択肢に協議を進めるとみられる。 ２０１６年９月中間連結決算で、テレビ事業の営業損益は１０５億円の赤字だった。東芝は昨年１１月に追加リストラの対象にする方針を説明していた。パソコンなど他の赤字事業の売却も急ぎ、米原発事業による巨額損失で危機的状況に陥った財務基盤の改善を急ぐ。

当初はささいなことと思われていた森友学園問題は、理事長の国会での証人喚問で一気にヒートアップしました。密室での献金や講演料の授受は水掛け論としても、疑惑が公になったあとも首相夫人が副園長（理事長夫人）と頻繁にメールのやりとりをしていたことや、小学校を建てる国有地の借地期間の件で理事長が直接、首相夫人に電話をかけ、経産省から出向していた秘書官が財務省に照会し、回答をFAXしていたことは大きな衝撃でした。政府はこれまで首相夫人を「私人」と説明してきましたが、民間人からの依頼を官僚に処理させていたことでこの理屈は破綻しました。 この件で不思議なのは、首相官邸がメールやFAXの存在をまったく把握できていなかったらしいことです。これはようするに、国家の危機管理を担う日本国首相は、妻がなにをやっているかまったく知らないし、その行動をなんら「管理」できていないということでしょう。この驚くべき事実は、最近

社会人として知っておかないと恥ずかしい「年収・手取り・額面」の違い。きちんと理解していますか？今回はこれらの違いと計算方法や源泉徴収票について紹介します。 年収・手取り・額面の違い 年収と額面は同じ意味 手取りは実際に自身が手にする金額 源泉徴収票とは？ 控除割合を把握して手取りを計算する 年収600万円までは控除は20％ 年収700万円以上から控除割合が増加していく 初任給や月収についても知っておこう 初任給だけでなく年収も参考にする 初任給にはどこまでが含まれているのかを調べよう まとめ 年収・手取り・額面の違い この3つの言葉は大きく2つに意味が分かれます。年収と額面は同じ意味で使われることが多く、手取りはそれらから控除を差し引いた実際に手元に入る金額を指します。 これらの違いをきちんと理解しておくことで自分の収入を把握できるようになる上、転職などの際求人に記載された年収や額面から手

［ワシントン　９日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は９日、米国によるシリア攻撃について、北朝鮮を含む諸国への警告だとし、危険をもたらすようなら「対抗措置をとる可能性が高い」という米国の姿勢を示すものだとの認識を示した。 【スライドショー】米国がシリアに巡航ミサイル発射 また、北朝鮮を巡り、核開発に対処する行動が必要との考えで中国も一致していると述べた。 ティラーソン長官はＡＢＣの番組で、シリア攻撃は北朝鮮に対するメッセージかとの質問に対し、「国際的な規範や合意に違反したり、約束を守らなかったり、他者を脅かしたりすれば、いずれ対抗措置がとられる可能性が高い」という、全ての国に対するメッセージだと答えた。 その上で、「北朝鮮に関しては、朝鮮半島の非核化を目指す立場を非常に明確にしてきた」と述べた。 これとは別に、ＣＢＳのインタビューでは「状況が深刻化し、行動が必要な段階に達したこ

管理職になることを「ネガティブ」にとらえる人が増えた……という話をよく耳にするようになりました。 すでに管理職として活躍中の人には「管理職になれない人の言い訳にすぎないのでは」などと辛辣な意見を言う人もいますが、管理職への登用を打診しても「断る」社員がいるくらいに、ネガティブ派が増えたのは本当のようです。取材した大手食品メーカーの人事部長は、 「管理職になることが社員のモチベーションになるという前提を見直し、社員の処遇を考えなければならない時代になりました」 と答えてくれました。ただ、ネガティブ派が増えたのは会社の責任でもあります。かつて、管理職へ登用の「速さ」を社内の人事評価の高さだととらえることはよくありました。周囲も「あいつは同期でいちばん早く管理職になったから、優秀な人材だ」と認識したものです。ところがバブル崩壊からリーマンショックに至る経済不況で、管理職のポスト不足が慢性化。会社

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ティラーソン米国務長官は９日放送のＡＢＣテレビの番組で、シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮への警告の意味が込められていたと強調し「他国への脅威となるなら、対抗措置を取るだろう」と述べた。 シリア攻撃と北朝鮮対応との関連性を問われたティラーソン氏は、国際的な義務への違反を続け、地域の安全を脅かす全ての国家は報復措置に直面するとのメッセージだと答えた。 ＣＢＳテレビとのインタビューでは、米中首脳会談で北朝鮮情勢を協議したことを明らかにし「緊張が高まっており、何らかの対応をせざるを得ない状況だと（中国の習近平国家主席は）明確に理解したはずだ」と述べた。 （共同）

アマゾンのようなECサイトでも、出会い系アプリでも、野菜の配達サービスでも、何でもあり。成功したビジネスモデルをそっくりコピペして、まだローンチされていない国で創業させる──。こんな企業が、ドイツで異様な急成長を遂げている。 ドイツの企業「ロケット・インターネット」は、創業から10年も経たずして、ネットビジネスの世界的巨人となった。同社は毀誉褒貶が激しいものの、はなはだ強力な戦略をとっている。既存のITビジネスをコピー＆ペーストして、そういうサービスがまだ存在していない市場で立ち上げるのである。 「私たちの赤ん坊が生まれるのは、あそこにある仕事部屋です」 19世紀に建てられた工業ビルの6階を指差して、ヨハネス・ブルーダーが言った。ブルーダーはさしずめ父親というところか。 ブルーダーは40代で、カラフルなバスケットシューズを履いている。グーグルの元社員で、現在はロケット・インターネットの最高

『週刊ダイヤモンド』4月15日号の第一特集は「思わず誰かに話したくなる 速習！日本経済」です。今、働き方改革の進展、シムズ理論の台頭、ＡＩの劇的進化──と、日本経済は大転換のさなかにあります。特集では日本経済のさまざまな疑問に対し、例え話を盛り込みながら解説します。思わず話したくなる速習講座のスタートです。 財政拡大を正当化するシムズ理論が話題だ。この理屈が分かれば上司にも一目置かれるはず。しかし、よくよく聞くと、政府には都合がいいが、庶民は犠牲を強いられる理論のようだ。 たとえば、借金をしたいだけして、楽に返すことができる。そんなうまい話があれば誰でも飛び付くだろう。 通常は、そんな話は存在しないのだが、今の政府の中にはうまい話が存在すると思っている人もいるようだ。今話題のシムズ理論である。増税せずにインフレで財政赤字を小さくし、債務残高を減らせるという夢のような理論だ。 元となる｢物価

2017年度欲しい銘柄と投資の方向性 今年度一気にというつもりはないのですが、将来的にこういうポートフォリオにしたいなという希望を込めて書いておきます。時々こうやって備忘録を書き留めておかないと忘れてしまうんですよね。 日本の場合は年での区切りと年度の区切りがあります。私はこういう節目が大好きで、気持ちをその都度刷新しています。年始にも欲しい銘柄リストを作ったのですが、今度は年度初めということで記しておきます。 「打診買い→準コア銘柄→コア銘柄」という形で買っています。打診買いは１万ドル、準コア銘柄は２万ドル、コア銘柄は４万ドルです。これはかつての運用額がだいたい４０万ドルだったからです。 １万ドル＝２．５% ２万ドル＝５% ４万ドル＝１０% このように分けて買っています。セクターも一応意識はしていますが、金融が１銘柄しかありません。生活必需品や消費財、ヘルスケアに魅力を感じるのは、ディフ

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 安倍政権が「一丁目一番地」の政策課題に位置付ける、働き方改革の実行計画がまとまった。労働基準法70年の歴史の中でも、旧来の日本的雇用システムの全否定とも取れる大改革であることは事実だ。その一方で、企業や労働者に対して生産性という名の高いハードルを課すシビアな改革でもある。（「週刊ダイヤモンド」編集部　浅島亮子）

アマゾンのようなECサイトでも、出会い系アプリでも、野菜の配達サービスでも、何でもあり。成功したビジネスモデルをそっくりコピペして、まだローンチされていない国で創業させる──。こんな企業が、ドイツで異様な急成長を遂げている。 ドイツの企業「ロケット・インターネット」は、創業から10年も経たずして、ネットビジネスの世界的巨人となった。同社は毀誉褒貶が激しいものの、はなはだ強力な戦略をとっている。既存のITビジネスをコピー＆ペーストして、そういうサービスがまだ存在していない市場で立ち上げるのである。 「私たちの赤ん坊が生まれるのは、あそこにある仕事部屋です」 19世紀に建てられた工業ビルの6階を指差して、ヨハネス・ブルーダーが言った。ブルーダーはさしずめ父親というところか。 ブルーダーは40代で、カラフルなバスケットシューズを履いている。グーグルの元社員で、現在はロケット・インターネットの最高

クルーズミサイルを発射する米駆逐艦ポーター（提供：Mass Communication Specialist 3rd Class Ford Williams/U.S. Navy/AP/アフロ） トランプ政権が4月6日、シリア政府軍の空軍基地をミサイル攻撃した。米国はシリア政府軍が同4日に化学兵器を使用したと非難。「アサド政権が再び化学兵器を使用するのを防ぐため」攻撃に踏み切ったとする。同基地は化学兵器攻撃の拠点とされる。 アサド政権を支援するロシアとの関係悪化を懸念する声が高まっている。しかし、米国の安全保障政策に詳しい拓殖大学の川上高司教授は、ロシアとの関係改善を進める交渉を促すため今回のミサイル攻撃に踏みきった可能性があると指摘する。 川上高司（以下、川上）：何と言っても驚きました。 化学兵器を使用したのがシリア政府軍かどうかはまだ明らかになっていません。アサド政権は否定しています。そ

東芝が、国内テレビ事業を売却する検討をはじめたことが分かった。中国の家電メーカーなどが関心を示している模様だ。海外のテレビ事業はすでに撤退済み。残った国内分は赤字が続いており、売却して原発事業で生じた巨額損失を補う助けにしたい考えだ。 売却を検討しているのは、東芝のテレビ事業子会社「東芝映像ソリューション」（青森県三沢市）。関係者によると、国内の拠点や雇用、「レグザ」ブランドの維持などを条件に、近く売却額の提案を受けつける。早ければ、２０１７年度のうちに売却手続きを終えたい考えだ。 国内のテレビ事業は、１６年度の販売見込みで約６０万台の規模。１６年４～９月期決算では、売上高が前年比４３％減の２７９億円、営業損益は１０５億円の赤字だった。採算がとれない状態が続いていた。 東芝は、１５年末にインドネシ…

多様な教育理念に基づいて日本の大学の学部生の８割を育成する私立大学。収入の７割が授業料という私立大の経営を少子化が圧迫している。私立大の経常的経費に対する国の補助の割合も１割を切り、国立大とは異なる次元の改革を迫られている。国公私立の枠を超えた統合議論も、ついに走りだした。 １８歳人口は、団塊ジュニア世代が１８歳となった１９９０年代前半には２００万人を超えていたが、現在は約１２０万人に留まる。２０３０年には約１００万人となる見通しだ。 少子化が見えながら近年、４年制私立大学の数は進学率向上を受けた新設や、短大の転換で増えてきた。収支は学生数と授業料収入が確保されれば問題ない。 ４割が定員割れ １９９５年度の定員充足率（学生の定員に対する在籍数の割合）は、全４１０校の９６％が１を超えた。しかし１５年度は全５７９校の５７％に過ぎない。４割が定員割れだ。 授業料引き上げによるカバーももはや難しい

米国防総省は９日、朝鮮半島近海への米原子力空母カールビンソン派遣について「物理的プレゼンスを示すためだ」と明らかにした。米政権は７日にシリアの軍施設をミサイル攻撃した際、「他国が最後の一線を越えた場合、行動に移す」と警告しており、北朝鮮を強く牽制（けんせい）する狙いがある。 米国防総省は９日、朝日新聞の取材に「海軍空母打撃群が、朝鮮半島近海で物理的プレゼンスを示すため、西太平洋に向けて航行中だ」と明らかにした。 シンガポールに寄港していた米原子力空母カールビンソン率いる空母打撃群は豪州に向かう予定を変更して朝鮮半島に向けて航行。さらに、誘導ミサイル駆逐艦ステレットを含む水上戦闘群も米西海岸サンディエゴ基地から西太平洋に向けて出航しており、空母カールビンソンに合流すると見られる。 米軍は、中国の習近平（シーチ…

「平和構築」を専門にする国際関係学者 篠田英朗（東京外国語大学教授）のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda 昨日のブログでは、米国のシリアのシャリラト空軍基地攻撃は国際法上は違法と言わざるを得ないが、トランプ大統領の声明内容の妥当性も鑑みて、広範な支持が集まると想定される。日本政府の支持も妥当だろう、ということを書いた。 ややこしい言い方だったかもしれない。大学の答案でも想定しているかのような言い方で恐縮であったが、議論の発展のための「正答」にするためには、以下のようなことにはふれてもらう必要がある。 国連憲章2条4項で定められた武力行使の一般的禁止の

欧米の大手メディアの日本語版ニュースサイトが次々に誕生している。公共放送、経済紙、通信社。米大統領選など世界中が注目する国際ニュースが近年多いことや、東日本大震災の発生が、日本語読者の海外ニュース需要を高めているとの見方もある。 英ＢＢＣ、米ＷＳＪも参入 「米軍、シリアへミサイル攻撃」「トランプ米大統領　シリア空爆発表　『独裁者』が『化学攻撃』と」――。７日、英公共放送ＢＢＣの日本語版ニュースサイトは、米軍によるシリア攻撃の記事を配信した。 サイトは２０１５年に開設された。ＢＢＣが英語で配信するニュースの中から１日１０本ほどを選び、東京にある日本語版編集部で翻訳して配信している。世界的に重要度が高いニュースはもちろん、「ＢＢＣならではの解説や読み物を重視して訳すニュースを選んでいる」と日本語版編集長の加藤祐子さん。昨年１１月には、がんで闘病中のキャスター小林麻央さんが寄稿したことでも話題を

ファーストリテイリングは5年前、全米で200店舗のユニクロを展開するという野心的な目標を掲げたが、軽量ダウンジャケットやオックスフォードシャツは想定したほど人気が出ず、苦戦を強いられている。 同社はこれまでに6店舗を閉鎖し、現在の米国での店舗数は47店舗と目標に遠く及ばない。同社は、今後の出店目標を明らかにしていない。 しかし、ファーストリテイリングの創業者で会長兼社長の柳井正はグローバル展開を諦めていない。柳井は3月下旬にニューヨークで秋冬コレクションを発表した際、フォーブスアジアに対し「2020年までに売上高を現状の170億ドル（約1兆8000億円）から290億ドル（約3兆2000億円）まで増やす」と語った。彼は、中国やタイなどアジア市場の成長に期待しているという。 柳井はかつて、2020年までに売上高500億ドルを達成し、アパレル業界で世界最大の小売企業になることを目指していたが、そ