エベレスト登頂を目指し、下山途中で遭難して5月に遺体で発見された登山家の栗城史多（くりき・のぶかず）さん。「冒険の共有」というメッセージを掲げながらエベレストに挑み続けた栗城さんの死に、多くのファンが悲しんだ。 踏破困難な山や極地に挑み、残念ながら亡くなった著名な登山家や冒険家は少なくない。しかし、栗城さんの訃報は他の登山家の死とは少し違う波紋をもたらしているようだ。メディアに多く取り上げられながら、エベレストの困難なルートを「単独無酸素」という過酷な条件で挑んだ栗城さんの登山スタイルには以前からいろいろな意見が上がっていた。 今回、栗城さんについて話を聞いたのは3回の北極踏破やアマゾン川のいかだ下りなどを成功させてきた冒険家、阿部雅龍さん（35）。人力車の車夫の顔も持ち、11月には南極冒険にも挑戦する。栗城さんと同様、支援者やスポンサーに支えられていくつもの冒険に挑んできた。生前の栗城さ

日本郵政グループは、2018年の春季労使交渉で、日本郵政グループ労働組合（JP労組）の要求に応える形で、正規社員と非正規社員の待遇格差の是正に乗り出したが、その手段として｢正規社員の待遇を下げる｣が含まれたことが報道されると、議論を巻き起こした。政府が今国会での成立を目指す働き方改革関連法案の柱の一つである｢同一労働同一賃金｣の｢悪い見本になるのでは｣といった声が、Twitter上でも相次いだ。 Business Insider Japanは、一般職という転勤が伴わない職種で、実際に待遇が下げられる日本郵政傘下の、日本郵便で働く男性に現状を取材すると同時に、日本郵政に真意を尋ねた。日本郵政は｢そもそも、法律に抵触するような不合理な待遇格差があるとは思っていない｣として、同一労働同一賃金が目的という意図は否定した。 関連記事：“日本郵政ショック”非正規の待遇改善に正社員の手当削減は｢悪い見本

米ホワイトハウス高官でドナルド・トランプ大統領側近のケリー・サドラー氏(2018年3月22日撮影）。(c)Ron Sachs / CNP 【6月6日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は5日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、悪性の脳腫瘍（のうしゅよう）で闘病中のジョン・マケイン（John McCain）上院議員（81、共和党）について「どうせ死ぬ」と暴言を吐いた側近のケリー・サドラー（Kelly Sadler）氏を解任したと発表した。 サドラー氏は先月、マケイン氏がジーナ・ハスペル（Gina Haspel）中央情報局（CIA）副長官の長官就任に異議を唱えたことについて、マケイン氏は「どうせ死ぬんだから」反対しても意味はないと発言。共和、民主両党の議員から強い非難の声が上がっていた。 ハスペル氏はジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政

国際エネルギー機関（IEA）は、電気自動車（EV）の販売台数などを調査し、その結果を発表した。2017年のバッテリ電気自動車（BEV）およびプラグインハイブリッド車（PHV）を合わせた販売台数は全世界で100万台を超え、過去最高となった。2017年時点で実際に使われていると思われるEVは300万台以上あり、前年に比べ54％多いという。なお、充電を必要としないハイブリッド車（HEV）と燃料電池車（FCEV）は、集計対象としていない。 EVの台数がもっとも多かった地域は中国。2017年に58万台弱のEVが販売され、登録台数は123万台となった。地域別の登録台数は以下のとおり。括弧内は前年の台数。 中国：123万台（65万台） 欧州：82万台（56万台） 米国：76万台（56万台） その他：30万台（21万台） 市場シェアをみると、1位のノルウェーが39.2％で2位以下を大きく引き離した。そのほ

日本全体を覆う深刻な人手不足の問題。その活路は、やはり、外国人労働者に、見いだすことになりそうです。５日、政府は、今後の財政運営の考え方を示す文書、「骨太の方針」の原案を示しました。(TBS系（JNN）) [続きを読む]

スルガ銀行（静岡県沼津市）による中古１棟マンション投資向け融資で、家賃や空室率を偽った資料で多額の資金が不正に貸し付けられ、不動産業者だけでなく行員も関与した疑いが浮上した。業者が行員とみられる相手と交わしたＬＩＮＥやメールには、両者が密接に連携したことをうかがわせるやり取りがあった。 「明日午前中にカーテン行きます。終わり次第連絡するので、現地調査入れてもらっていいですか」（業者） 「了解です」（行員） 昨春、中古１棟マンションを投資用に売る不動産業者と行員の間で交わされたＬＩＮＥのやりとりだ。 スルガ銀の融資審査では、審…

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが4日、財務省の調査報告書で分かった。 しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて4日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年3月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。4月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に思い「原本を部外者に触れさせるべきではない」と判断。原本のコピーを含む紙ファイルを用意し、同省会議

森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、去年９月に財務省の理財局長と国土交通省の航空局長らが面会し、会計検査院や国会への対応を協議した記録とされる資料を公表しました。 それによりますと両局長は、会計検査院や国会などへの協力関係を確認したあと、意見交換を行ったとしています。 会計検査院への対応について、航空局が「『総額』を報告書から落とすことと、『かし担保免責』の考え方を認めさせ、リスクを遮断するために見える範囲で最大限合理的な範囲で見積もったと主張できるようにしておくことが重要」と指摘したとしています。 一方、理財局は「『総額』を消すことが重要だが、難しい場合には失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくとも『トン数』は消せないのではないか。『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」と述べたとしています。 また、国会対応などについて、航空局が「決裁文書などについてどこまで提出してい

５日に公表された政府の「骨太の方針」の原案には、消費増税分を使って大学など高等教育の負担を軽減する具体策が盛り込まれた。年収３８０万円未満の低所得層の学生向けに授業料を減免するほか、給付型奨学金を拡充する内容で、２０２０年度から始まる。 主な支援対象は年収２７０万円未満の住民税非課税世帯。国立大に通う場合、授業料（年約５４万円）を全額免除し、私立大の場合は一定額を上乗せし、７０万円ほどを減額する。給付型奨学金には通学費や課外活動費、自宅外生の住宅費などが含まれ、私大に通う自宅外生なら総額年１００万円規模になると想定される。 また、年収３００万円未満ならば非課税世帯の３分の２、年収３００万～３８０万円未満ならば３分の１の支援額を出す。支援対象者を決める際はリポートや面談などで学習意欲を確認し、進学後も成績が下位４分の１に属するときは大学から警告し、警告を連続で受けたり、退学処分を受けたりした