森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書について、政府は１２日に書き換えがあったことを認める方針だが、書き換えは文書の決裁後に行われていたことが明らかになった。 これは複数の政府関係者が明らかにしたもので、書き換えは文書が決裁され、去年、この問題が取りざたされた後に行われたという。 書き換え前の文書には森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。 こうした中、麻生財務相は１１日午後、調査内容について財務省幹部から報告を受けた。関係者によると、書き換えは国会での追及を逃れるために行われ、広い範囲に及んでいたという。 財務省・太田理財局長「（Ｑ：明日の報告について大臣は何と？）それは今お答えする話ではないですよね」 財務省は、書き換えの時期など詳しい経緯の解明は「捜査当局に委ねる」として報告書には明記しない方針だった。しかし、政

ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。 安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。 一方、政党支持率は自民党の３４．３％に対して立憲民主党が１０．５％、希望の党は１．２％、公明党２．７％、民進党２．４％となっている。 また森友学園への国有地売却問題をめぐり、値引きの経緯について再調査をしないなど、政府の姿勢について「納得していない」が８０．７％と８割を超えた。納得しているは７．３％だった。 北朝鮮が射程に入る巡航ミサイルを導入する政府の方針については、支持するが３８．１％、支持しないが３９．１％と拮抗（きっこう）している。 ＜ＮＮＮ電話世論調査＞ 【調査日】１２月１５日～１７日 【全国有権者

ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は４１．７％、不支持は４４．２％となり、２か月ぶりに不支持が支持を上回った。 安倍内閣を「支持する」と答えた人は前の月より０．４ポイント下がり、４１．７％だった。一方、「支持しない」は３．２ポイント上がり４４．２％で、２か月ぶりに不支持が支持を上回った。 また、先の衆議院選挙を受けて、秋の国会で与野党の論戦が行われるべきかをたずねたところ、「行うべき」と答えた人が６４．９％にのぼった。 野党第一党だった民進党が立憲民主党と希望の党などに分裂したことを受けて、野党がどのように再編されるのが望ましいかをたずねたところ、「立憲民主党を中心に再編する」が最も多く３９．９％だった。 続いて、「今のままでよい」が３１．８％、「希望の党中心の再編」は６％、「民進党を再び結集する」は７．５％だった。 先の衆議院選挙で野党第一党に躍進した立憲民主党に期待す

安倍首相の友人が理事長を務める学校法人・加計学園の獣医学部開設を巡る問題で、民進党は党の会合で、開設が速やかに決まるよう、政府が加計学園に具体的なアドバイスをしていた事を示す内部文書を入手したとして追及した。 民進党によると、入手したのは去年の１１月８日に文部科学省内で交わされたメールだという。この中には、「大臣及び局長より文科省としては現時点の構想では不十分だと考えている事を加計学園に早急に厳しく伝えるべきという指示があった」などと記されている。 その翌日には、首相官邸で開かれた会議で獣医学部の新設が正式に許可された。民進党は、設置条件に合致するように助言するなど加計学園に特別に配慮したのではないかと文科省を追及した。 民進党・玉木雄一郎議員「正式決定の前に、文科省として個別の打ち合わせを加計学園としたことはないですね」 文科省「今伺いましたのでそこは確認せざるを得ません。今定かには申し

森友学園の籠池理事長が安倍首相から昭恵夫人を通じて寄付金を受け取ったと発言したことをめぐり、籠池氏が、受け取った１００万円のうち１０万円を返金したと主張していることが新たにわかった。 籠池氏が１６日、面会した野党議員らに対し、昭恵夫人から寄付金を受け取った経緯について語った詳細が明らかになった。面会の中で籠池氏は、２０１５年９月に昭恵夫人が森友学園に講演に訪れた際、「安倍晋三からです」として１００万円を渡されたと主張した。その上で籠池氏は、昭恵夫人に「感謝」という名目で１０万円を返金したと話したという。 籠池氏側はさらに、問題が発覚した後の先月２８日と今月８日に昭恵夫人からメールを受け取ったと主張、うち１通には講演料に言及した内容も含まれていたと説明したという。 一方、菅官房長官は１７日朝の会見で、昭恵夫人個人としても寄付は行っていないと否定した。 菅官房長官「領収証等の記録もなく、夫人個

オランダ政府は１１日、トルコの外相の航空機がオランダの空港へ着陸することを拒否した。トルコがオランダ国内で政治的な集会を開こうとしたことに反発したもので、両国関係が悪化している。 トルコでは来月、大統領の権限を強化する憲法改正案の是非を問う国民投票が行われる予定だが、チャブシオール外相は１１日、オランダに住むトルコ人に対し憲法改正に賛成するよう呼びかけるため、オランダ・ロッテルダムに向かうことにしていた。 しかしオランダ政府は、国内でトルコの閣僚が活動するのは好ましくないなどとして外相の航空機の着陸を許可しなかった。これを受けてエルドアン大統領はオランダ政府を痛烈に批判した。また今後、オランダの航空機をトルコに着陸させないようにする可能性も示唆した。 トルコ・エルドアン大統領「彼らはナチスの残党だ！ファシストだ！」 一方、オランダのルッテ首相はエルドアン大統領の発言について、「ばかげた発言

大阪の学校法人「森友学園」の国有地取得をめぐる問題で、日本テレビは森友学園の籠池泰典理事長が、自民党の鴻池祥肇元防災担当相側に土地の価格を安くするよう働きかけを行っていた際の記録を独自に入手した。 日本テレビが入手したのは、鴻池元防災担当相の公設秘書が森友学園の籠池理事長から２０１３年８月から去年３月にかけて、少なくとも１５回にわたって陳情を受けた記録。 メモには２０１３年９月に籠池理事長から問題の土地について財務省側に「賃借料を“まけて”もらえるようお願いしたい」と依頼を受けたとの記述があった。また翌月の記録には鴻池議員本人が同席した場で、籠池理事長夫妻が「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」と発言したと記されている。メモには「ウチは不動産屋ではない」などと籠池氏側の働きかけに秘書が反発する内容も記されている。 また２年前にも財務省側

北朝鮮の金正男氏がマレーシアで殺害された事件で、逮捕された女が先月、家族に「日本人を名乗る男に仕事を依頼された」などと話していたことがＮＮＮの取材で分かった。 マレーシア警察は１７日夜、正男氏殺害に関与した疑いで北朝鮮籍のリ・ジョンチョル容疑者（４６）を逮捕した。韓国メディアは１８日、リ容疑者が警察署に入る写真を報じている。地元メディアによると、リ容疑者はマレーシアに複数回、出入国していたという。 一方、すでに逮捕されているインドネシア国籍のシティ　アイシャ容疑者（２５）をめぐり、新たな証言が得られた。シティ　アイシャ容疑者は先月、実家に戻った際、家族に、日本人を名乗る男に仕事を依頼されたなどと話していたという。 シティ　アイシャ容疑者の義姉「誰に頼まれて仕事しているの？と尋ねたら、『日本人だ』と言った。実家にいるときも、よく男から電話があった」 シティ　アイシャ容疑者は「日本で放送するテ

日本維新の会は次期衆議院選挙で、千葉１区の公認候補者として元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を擁立する方針を固めたことがわかった。 長谷川氏は元フジテレビのアナウンサーで、現在はフリーアナウンサーとして活動するかたわら、自らのブログで憲法改正やカジノを含むＩＲ（＝統合型リゾート施設）の導入に積極的な姿勢を示していた。日本維新の会の幹部の１人は「維新の会と考え方が近く、知名度もある。関東に維新を根付かせたい」と話している。維新の会の馬場幹事長は６日、長谷川氏と共に千葉市内で記者会見を開き、正式に発表する予定。 衆議院千葉１区からは現職の民進党・田嶋要議員と自民党・門山宏哲議員が立候補する予定であるほか、共産党も新人の大野隆氏が立候補を予定している。

安倍首相の経済ブレーンにも影響を与える人物で、ノーベル経済学賞を受賞したクリストファー・シムズ教授が都内で講演し、日銀の金融政策を批判した。 アメリカのプリンストン大学のシムズ教授は、「マイナス金利をするとデフレを加速する」と述べて、日銀の金融政策が誤っていると指摘した。その上で、シムズ教授は財政政策の必要性を強調し、消費税引き上げを棚上げしてでも財政出動によりインフレを誘導し、デフレ脱却を優先すべきだと述べた。 また、安倍首相の経済政策のブレーンであるエール大学の浜田名誉教授は、トランプ大統領が導入を検討している「国境税」について、「ドル高にならざるをえない政策だ」と分析した。 こうした政策の一方で、トランプ大統領が日本に対して円安の是正を求めていることについて、無理な為替政策の是正は「世界経済が破滅に陥る」と述べ、日本政府に冷静な交渉を求めた。

大戸屋ホールディングスが３日、“お家騒動”を受けて会見した。 大戸屋では去年、事実上の創業者が亡くなって以来、その息子らと経営陣が対立している。息子側は、自らが早く社長になれないことで現経営陣を批判しているが、会社側が設置した第三者委員会は、「創業者の息子であれば、経営者になれるのは当然、という認識は、法令を理解していない」と指摘した。 また、経営陣についても、「息子に期待を抱かせた」として非があるとしている。

天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え。 菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在

自民党が来る国政選挙で、著書「五体不満足」などで知られる作家で元・東京都教育委員の乙武洋匡氏の擁立に向け、最終調整していることが分かった。 乙武氏は、著作活動のかたわら、２０１３年には東京都の教育委員に就任した。しかし去年１２月に任期途中で辞職し、政界に転身するのではとの見方が出ていた。 夏の参院選を前に、自民党は、東京選挙区か比例代表での出馬を求めてきたが、衆参ダブル選挙の臆測もある中、関係者によると、乙武氏は国政選挙への出馬に意欲はあると見られている。 乙武氏は、「生まれつき環境に恵まれない人でも活躍できる社会を実現したい」との考えで、安倍政権が掲げる１億総活躍社会の政策にも共感していると見られる。