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自民党の鴻池祥肇（よしただ）元防災担当相（参院兵庫選挙区）は１日、大阪市の学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典理事長夫妻と２０１４年４月に参院議員会館の事務所で数分間会っていたことを明らかにした。鴻池氏は、同学園の小学校開設のための国有地取得に関する陳情が籠池氏の目的だったとの認識を示した。財務省や国土交通省への働きかけは否定した。また、鴻池氏側の政治団体が、１４年と１５年に学園側から政治献金計２０万円を受けていたと述べた。

大阪の学校法人「森友学園」の国有地取得をめぐる問題で、日本テレビは森友学園の籠池泰典理事長が、自民党の鴻池祥肇元防災担当相側に土地の価格を安くするよう働きかけを行っていた際の記録を独自に入手した。 日本テレビが入手したのは、鴻池元防災担当相の公設秘書が森友学園の籠池理事長から２０１３年８月から去年３月にかけて、少なくとも１５回にわたって陳情を受けた記録。 メモには２０１３年９月に籠池理事長から問題の土地について財務省側に「賃借料を“まけて”もらえるようお願いしたい」と依頼を受けたとの記述があった。また翌月の記録には鴻池議員本人が同席した場で、籠池理事長夫妻が「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」と発言したと記されている。メモには「ウチは不動産屋ではない」などと籠池氏側の働きかけに秘書が反発する内容も記されている。 また２年前にも財務省側

鴻池元防災相に陳情＝１４、１５年に献金２０万円－国有地払い下げ要請か・森友学園 自民党の 鴻池祥肇 元防災担当相は１日、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長夫妻と２０１４年４月に参院議員会館の事務所で５分程度会い、陳情を受けたことを明らかにした。鴻池氏は陳情の内容を「知らない」とした上で、国有地払い下げに関するものだったとの認識を表明。夫人から封筒のようなものを渡されたが、受け取らなかったとも説明した。東京都内で記者団に語った。 「自民議員側と籠池氏面談」＝共産が「記録入手」と主張－国有地払い下げ・森友学園 　鴻池氏の説明によると、籠池氏の夫人は「紙に入ったもの」を鴻池氏に差し出し、「これでお願いします」と要請。鴻池氏は「無礼者。政治家の面を銭ではたくようなのは教育者と違う」と言って突き返した。鴻池氏は記者団に「一瞬でカネと分かった」と話したが、確認はしなかったという。 　また、

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東芝社員の持ち株が紙屑になる恐れが現実味を帯び始めたと週刊新潮が伝えた 2016年12月15日の475円からみると、約2カ月で半額以下になった同社の株価 「株価下落で、人生設計が滅茶苦茶になりました」と嘆く社員もいるという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

求人でよく目にする「派遣社員」と「契約社員」。これらの違いは何でしょうか。どちらのほうが稼げるのか、安定しているのかも気になるところです。 派遣ｖｓ契約社員①それぞれの定義とは？ 派遣社員とは？派遣会社を介して働く 契約社員とは？企業から直接雇われている 派遣ｖｓ契約社員②メリットは何？ 短期間就業して、次のステップを想定しているのであれば派遣社員 できるだけ長い期間 働いて、正社員を目指すなら契約社員 派遣社員と契約社員が抱える問題点や注意点 契約期限を気にしながら、外部の人として働く派遣社員 正社員登用や無期労働契約は厳しい契約社員 まとめ 派遣社員・契約社員への転職を成功させるたった一つの方法 表に出てこない非公開求人に応募できる 面接のサポートをしてくれる 年収アップ交渉もエージェントにお任せ 元エージェントが派遣社員・契約社員への転職でおすすめする転職エージェント2選 1.DOD

学校の認可や払い下げへの関与を否定　©共同通信社 大阪市の学校法人「森友学園」の小学校設立を巡る問題で、安倍晋三事務所に出入りしていた男性（41）が、本件で近畿財務局の担当者と面会していたと「週刊文春」に証言した。 この男性は、大阪で経営コンサルタント業を営んでおり、2012年頃から安倍事務所に顔を出すようになった。安倍氏のホームページの動画「覚悟の瞬間（とき）」の撮影を手伝ったり、故・三宅久之氏らによる安倍応援団の記者会見のセッティングを手伝ったりしていたという。六本木のしゃぶしゃぶ店の個室で安倍氏らと会食したこともあり、同年6月に男性が結婚した際には、祝電が寄せられたという。 この男性は、2013年10月には、鳩山邦夫元総務相の了解を得て、「鳩山邦夫事務所参与」の名刺を持ち歩くようになった。 名誉校長を辞任した昭恵夫人　©文藝春秋 森友学園の籠池泰典理事長（64）から、小学校の建設用地

「艦これ」×「三越」コラボ 提督への夏の贈り物作戦 ー三越伊勢丹オンラインストア泊地ー 提督への夏の贈り物作戦は終了いたしました。 本作戦【提督への夏の贈り物作戦】も、提督の皆さんにお越しいただき誠に有難うございました。 提督の皆さんのまたのお越しを心よりお待ち申しあげております。 ※次回以降に関しては、決まり次第WEBにて発表させていただきます。 お電話やメールなどでお問い合わせをいただきましてもお答えいたしかねます。 ※予定は変更となる場合がございます。予めご了承ください。 ※ご注文時に、複数商品を同時にご注文いただいた場合、単体でご注文いただいた場合と比べ、お届け時期が遅くなる場合がございます。 ※諸事情により、商品の発送が遅れる場合がございます。 ※ご注文後にご住所などの変更が発生した場合、「マイページ」の「会員情報の確認・変更」でご変更いただきましても、ご注文済みの商品には反映が

日本銀行が毎年、定期的に発表している統計データによると、2016年の電子マネー決済金額がついに5兆円を突破したようです。 日銀が「決済動向（2017年1月）」で発表しました。 プリペイド方式のうちIC型の電子マネーが対象。 本調査は、調査対象先8社（具体的には、専業系：楽天Edy株式会社＜楽天Edy＞、鉄道会社などが発行する交通系：九州旅客鉄道株式会社＜SUGOCA＞、西日本旅客鉄道株式会社＜ICOCA＞、株式会社パスモ＜PASMO＞、東日本旅客鉄道株式会社＜Suica＞、北海道旅客鉄道株式会社＜Kitaca＞、小売流通企業が発行する流通系：イオン株式会社＜WAON＞、株式会社セブン・カードサービス＜nanaco＞）から提供されたデータを集計したもの。 交通系については、乗車や乗車券購入に利用されたものは含めていない。 年間の電子マネー決済額について： 利用件数も50億件突破： Apple

米国の発電子会社「ウェスチングハウス」を中心とした東芝 <6502> の巨額損失問題が明らかになってから半年が経過した。東芝の株価は問題発覚前の2016年12月15日には475.2円だった。しかし、問題発覚を機に、東芝の株には売り注文が殺到。株価は急落した。 その後、東芝は2017年2月14日に2016年4～12月期の決算発表について、最大1カ月の延期を申請したと発表すると、更なる悪材料への思惑から、株価は2017年2月17日には2017年の年初来安値178.0円まで下落した。2017年6月6日現在、262.8円と落ち着きを取り戻し始めているようにも見える。 東芝の株を買うために2016年12月には45万円程度の投資資金が必要だったが、今では25万円前後で済む。株価水準を安いと判断した個人投資家は多く、出来高は2017年以降増大傾向にある。 NISA（少額投資非課税制度）とは 東芝の株の購

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、国土交通省は１日の参院予算委員会で、土地の鑑定価格からの値引きの根拠となったごみの撤去費を約８億円と積算した同省大阪航空局について、「（過去に）ごみの撤去費を算定したことはない」と積算実績がなかったことを認めた。民進党の藤末健三氏の質問に、佐藤善信・本省航空局長が答えた。 藤末氏は「常識的に専門家に委託するのではないか」と尋ねたが、佐藤航空局長は「小学校開校の予定時期が迫っている中、第三者に依頼をしていると、入札手続き等、時間を要することから（近畿）財務局から依頼があった」と説明。積算の知見の有無も問われたが、「大阪航空局の職員は公共事業の仕事を通して、国交省全体の知見を蓄積している」と述べた。 一方、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は１日午前、都内で会談し、森友学園を巡る問題について、政府を中心に説明責任を果たすよう求める考えで一致し

森友学園に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」＝大阪府豊中市で２０１７年２月２７日、本社ヘリから幾島健太郎撮影 参院予算委　「算定、国が直接実施の理由」国交省局長説明 参院予算委員会は１日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を続行した。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題を巡り、国土交通省の佐藤善信航空局長は、土地売却額の減額理由となったごみの撤去費算定を国が直接実施したのは、同学園による今年４月の小学校開設に間に合わせるためだったと明らかにした。 算定は、土地を管理していた大阪航空局が近畿財務局の依頼を受けて行った。国有地売却に絡みごみの撤去費の見積もりを国の機関が直接手がけた事例は過去になく、異例の対応だったことが既に明らかになっている。

小学校建設のため大阪の学校法人「森友学園」が国有地を大幅に安い価格で買い取っていた問題で、大阪府が森友学園側の要望を受けて財務面での設置基準を緩和していたことがわかりました。しかし一方で森友学園が大阪・南港で運営していた幼稚園は現在休園になっていて、財務面や運営実績を不安視する声も上がっています。 「新規参入を認めてこなかった。これを認めていこうということで当時改正した」（大阪府　松井一郎知事） ５年前まで、大阪府は借り入れ金がある幼稚園法人には新たに小学校を設置することを認めていませんでした。ところが２０１１年に、小学校を新設予定の森友学園側が「基準が厳しすぎる」として緩和するよう府に要望したということです。要望を検討した府は翌年に基準を緩和し、借り入れ金のある幼稚園法人でも小学校を設置できるようになりました。しかし… 「一番の問題はお金ですね。借り入れがね。つまり、今持っているも

文・常盤有未（東洋経済 記者） 当記事は「東洋経済オンライン」（東洋経済新報社）の提供記事です。 博多ラーメン「一風堂」を運営する力の源（ちからのもと）ホールディングスが3月21日にマザーズに上場する。上場に伴い、80万株を新規発行、創業者で会長の河原成美氏が保有する20万株を売り出す。

不透明な土地取引が問題になっている大阪の学校法人「森友学園」のスキャンダルについて28日、米国の有力紙が、安倍総理の危機になり得ると報じた。 28日付けのワシントン・ポスト紙が伝えた。紙面の半分を占める大きな扱いだ。 学校法人が作成したパンフレットの表紙この中で、学校法人が運営する幼稚園が園児に対して韓国人や中国人に対する差別を助長する教育を行っていることを報じ、園児達が日の丸に向かって整列して君が代を歌い、更に教育勅語を唱和するよう求められていることを写真付きで紹介している。 その上で、学校法人に格安で国有地が払い下げたれていることや、国有地を管理している財務省が取引記録を破棄していたことを伝えている。 （参考記事：あのニトリが安倍首相ら閣僚6人に連続献金　11年から4年間で総額2170万円） 更に、学校法人が4月に開校を予定している小学校をめぐって、安倍総理の名前が寄付集めなどに使われ

米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）が発表したマニフェストが話題になっている。2017年2月16日（米国時間）に公開した5800字にも上る長文には、「グローバル・コミュニティーを構築するために」という壮大なタイトルが付けられており、その真意の解釈も様々に広がっている。 マニフェストはかいつまんで言えば、Facebookが「より良い社会のためのインフラ」となることを目指していると宣言するものだ。トランプ米大統領の名前は一言も出て来ないが、明らかに新政権の政策に対する危惧が背景にあることがうかがえる。「このような時代には」とか「歴史的には似たような時期があった」などという表現がちょくちょく出てくるのも、そのためだ。 マニュフェストでは、Facebookが「助け合うコミュニティー」、「安全なコミュニティー」、「正しい情報や知識に基づくコミュニティー」、「市民が参加す

ソフトバンクグループが出資する米衛星ベンチャー企業ワンウェブと米通信衛星サービス大手インテルサットは28日、合併することで合意したと発表した。同グループは17億ドル（約1913億円）を合併後の新会社に出資。世界的なブロードバンド事業を手掛けることになる新会社の財務基盤を強化する。 昨年12月、同グループはワンウェブへの10億ドル（約1100億円）出資を発表しており、それに続く対米大型投資だ。孫正義社長はワンウェブで3000人を新規雇用するとも表明、トランプ米大統領が「マサ（孫社長）に感謝する」と述べた経緯がある。 インテルサットは静止衛星で通信サービスを提供しているが、巨額の負債が経営を圧迫していた。ワンウェブは、低軌道の衛星で地球全体に高速通信サービスを提供する構想を持つ。インテルサットはワンウェブ創業当時からの株主だ。 合併はインテルサットの債権者が、インテルサットが発行する社債

「満員電車ゼロ」を公約の一つに掲げて当選した東京都の小池百合子知事。都は2月24日、通勤電車の混雑緩和に向け、企業に時差出勤やフレックスタイム、テレワークなどの導入を呼びかけるとともに、鉄道側にも時差通勤へのポイント付与や混雑の見える化推進などを求める「快適通勤ムーブメント」をこの夏に実施すると発表した。 以前から呼びかけられているものの、なかなか広がらない時差出勤。鉄道各社も、ピーク時を避けて乗車すると特典があるキャンペーンの実施などで時差通勤の推進を図っているものの、それほど広く普及しているとは言いがたい。小池知事も会見で「いろいろと制度があるけれども、実際にはそれが有効に活用されていない」と指摘した。 ラッシュ時にどのくらい集中している？ 利用者としては、早朝時間帯の乗客が以前より多少増えた気もするものの、あまり実感の湧かない「時差通勤」。だが、過去の取材で鉄道各社の関係者に聞くと「

やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 過労死等の事故が増え、政府の「働き方改革」でも法律で定められた上限を超えた長時間残業を罰則付きで規制することでほぼ合意されている。しかし、ここで見落とされているのが、労働基準監督官の不足に象徴される、職場環境を守る監視体制のお粗末さだ。 労働法違反の摘発を進めるためには、一般企業への定期監督等の業務の一部を民間事業者に委託することで、悪質な企業への「臨検」（立ち入り検査）に力を入れられる

フランス・サンエルブランで開かれた国民戦線（FN）の選挙集会で、演壇に立ったマリーヌ・ルペン党首（2017年2月26日撮影）。(c)AFP/JEAN-FRANCOIS MONIER 【2月28日 AFP】今春大統領選を控えているフランスで、極右政党の国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（48）が5月、本当に大統領になる可能性が出てきたと、政界の重鎮や評論家らが口にし始めている。世論調査で追い上げを見せている上、最大の対立候補の一人が公金流用疑惑の渦中に置かれているためだ。 パリ（Paris）西郊のナンテール（Nanterre）にあるFN本部は、英国を欧州連合（EU）離脱に、米国でドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の誕生を導いたのと同じ勢いに乗って、ルペン氏が政権を掌握する可能性があると信じている。 ルペン氏の政敵の中からでさえ、同氏の勝利が

＜トランプ政権の独裁的な政治手法が目立つなかで、アメリカの社会不安を反映するかのようにディストピア小説がベストセラーとなっている＞ 新しい大統領が誕生すると、その時代を反映したベストセラーが生まれる。 バラク・オバマが黒人として初めて大統領になったときには、彼の著作『Dreams of My Father（マイ・ドリーム）』と『The Audacity of Hope（合衆国再生 - 大いなる希望を抱いて）』、彼が参考にしたと言われるリンカーン大統領の伝記『Team of Rivals（リンカーン）』（ドリス・カーンズ グッドウィン著）がベストセラーになった。 オバマ大統領のみならず歴代の大統領は読書家として知られており、国民のお手本である大統領が読む本は必ずと言って良い程ベストセラーになる。そこで、出版社や書店は大統領の愛読書を常に注目しているのだが、トランプは本に関しても型破りの大統領

「江田さん、よく大蔵省の名前を変えられましたね。どうやって財政と金融の分離をやったんですか。すごいですねえ」 ２０１３年１２月２０日。安倍晋三首相は、当時の結いの党結成であいさつに来た江田憲司衆院議員の「橋本行革」の話に食いついた。 「既得権益を打破して欲しい」。橋本内閣で首相秘書官を務めた江田氏はエールを送った。 国家予算を握る大蔵省は、中央省庁が並び立つ「霞が関」の中で、長きにわたり盟主と言われてきた。安倍首相の関心は、その名を「財務省」に変え、金融部門を分離した「橋本行革」。夕方の１５分間、江田氏との間で、もっぱら互いの財務省に対する「不信感」を語り合い、盛り上がったという。 江田氏は９６～９８年、当時の…

Reliance is nearing a deal to acquire Disney’s India business, according to a report, as Mukesh Ambani’s oil-to-telecom empire eyes broadening digital and television assets. Disney values Dating app users will often sit with friends as they swipe through their matches in order to gain feedback, or even hand over their phone and let their friends swipe for them. Now, that real-life expe

「すべての執務室にカギをかけます」ー。 経済産業省が２月２７日、このような対応を始めました。情報管理を強化するためという説明ですが、経済産業省を取材する記者からは、取材活動の制限につながり、情報公開の流れに逆行するのではないかと懸念が出ています。 何が問題となっているのでしょうか。 ２月２０日、経済産業省が『今後の庁舎管理について』という表題のリリースを突然発表しました。 一見、何を始めようとしているのかが読み取りにくいこのお知らせ。 要するに、夜間のみならず日中も執務室の入り口は施錠するという内容です。 施錠は一部ではなく“すべて”の執務室が対象となっています。 施錠だけではありません。 経済産業省の担当者が記者と面談する場合は別の場所にある応接スペースで会うこと、また、取材内容を記録する別の担当者も同席させたうえで内容は広報室に報告するとしています。 理由について、経済産業省は「外交や

トランプ米政権は２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の予算案で、法律で決められた国防費の上限額から５４０億ドル（約６兆円）増やす方針を示した。上限額を約１割上回ることになる。トランプ大統領が掲げる「力による平和」を実現するため軍拡路線に踏み切る。ただ、具体的な使い道や財源は明らかでなく、議会との調整は難航も予想される。 「力による平和」公約先行 「公共の安全と国家安全保障の予算になる。劣化した米軍を再建するため国防費は歴史的な増加になる」 トランプ氏は２７日、ホワイトハウスで全米の州知事らへの演説で胸を張った。 米行政管理予算局（ＯＭＢ）のマルバニー局長は会見で、国防費は総額６０３０億ドル（約６８兆円）になるとした。オバマ前大統領がイラク戦争の終結を宣言した１１年以降、議会が定めた政府支出の強制削減で国防費は抑制され、新年度の上限額は５４９０億ドルとなっている。トランプ氏の増額要求

［GDC 2017］VRはこう進化する。VRの未来形が語られたセッションをレポート 編集部：松本隆一 サンフランシスコで開催中のゲーム開発者会議，Game Developers Conference 2017では，VRやARについてのレクチャーが「Entertainment VR/AR Track」としてまとめられている。具体的には，同じレクチャールームで，スピーカーが次々に変わりつつ，VR/ARにまつわる話題を取り上げていくという感じだ。 本稿では，イベント初日の北米時間2017年2月27日に行われた同トラックの1つ，「Four Futures of Entertainment and VR」を取り上げよう。VRという娯楽の，考えられる4つの未来形を提示するという内容のセッションだ。 スピーカーのCortney Harding氏は，ニューヨークのClive Davis School of

確定申告の締め切りが迫っている。個人事業主やフリーランスのみなさんは特に去年の収支を振り返るタイミング。変化の多い時代、これはいま自分がどんな仕事をしていて、これからどうやって生きていくべきかを考えなおすタイミングでもある。 『ブラックジャックによろしく』作者の佐藤秀峰さんは、漫画家でありながら、三鷹に事務所を構える有限会社佐藤漫画製作所の代表でもある。現在の収入は「漫画制作」「電子書籍の取次販売」「電子雑誌の発行」の3本柱。漫画家としての近著には回天特別攻撃隊の青年たちを描いた『特攻の島』（芳文社『週刊漫画TIMES』連載）がある。 佐藤さんは『漫画貧乏』（2012年）で、原稿料・印税・制作原価など、いわゆる“紙の出版社”とだけ契約していた漫画家時代の台所事情を明かした。漫画家は漫画の制作スタッフを雇うなど経営能力も必要になる。大企業1社の裁量次第で商品の売れ行きが左右され、経営が不安定

厚生労働省は28日、自営業者や非正規社員らが加入する国民健康保険（国保）は2015年度に2843億円の赤字だったと発表した。前年に比べ赤字額が243億円減った。財政支援で1700億円の公費が入り最終赤字は改善したが、高齢化や高額薬による医療費の増額に追い付かない。国保財政はなお厳しく、制度の抜本改革を求める声がくすぶりそうだ。国保は健康保険の一つで市町村が運営。設立当初は自営業者や農林水産業者

２月２７日、トランプ米大統領（写真）は、国防費５４０億ドル増額という「大風呂敷」を広げ、米国の予算が抱える欠陥を覆い隠そうとしている。ワシントンで２４日撮影（２０１７年　ロイター/Yuri Gripas） ［ニューヨーク　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領は、国防費５４０億ドル増額という「大風呂敷」を広げ、米国の予算が抱える欠陥を覆い隠そうとしている。感情的愛国主義が主導する、トランプ氏が「米国史上有数の規模の国防力強化」と呼ぶこうした取り組みは、さまざまな形でより高い代償をもたらすかもしれない。 国防費の増額は大半が、他の政府機関が使うべき予算を削って充当される。ロイターの計算では、国務省は外交活動や対外援助などに振り向ける年間予算が３０％減って５００億ドルになりかねない方向で話が進んでいる。環境保護局（ＥＰＡ）の８０億ドルの予算も、恰好の削減対象と化し

潔白を証明する絶好のチャンスを自民党がなぜか拒否しています。詳細は以下から。 連日テレビでも放映されるようになった森友学園事件。事の次第によっては児童虐待とヘイトスピーチを繰り返す極右偏向教育を行ってきた学園に首相夫妻が深く心酔し、日本人の財産である国有地をただ同然で売り渡したという平成最大の売国・疑獄事件となる可能性もある極めて重大な事件であることは既に国民に広く知れ渡っています。 その中でも安保法制の審議で国会が大きく揺るがされた2015年9月4日に国会をサボり、結果的には自党の鴻池祥肇委員長に「一国の首相としてどういったものか」と不快感を示されながらも大阪行きを強行していた件は極めて不自然な行動とされ、BUZZAP!の記事も極めて大きな関心を引いています。 森友学園と政府が直接交渉を持ったあの日、安倍首相は国会をサボり大阪に飛んでいました | BUZZAP！（バザップ！） 詳細は上記

衆院予算委員会で森友学園への国有地売却問題について民進・福島伸享氏の質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で２０１７年２月２７日午前、川田雅浩撮影 森友学園が運営する塚本幼稚園（大阪市淀川区）で、園児に「安倍首相がんばれ」などと言わせる教育をしていたとされる問題で、大阪府は２８日、幼稚園で政治的中立性を逸脱する教育があったかどうか、調査を始めたことを明らかにした。 府私学課によると、２７日の衆院予算委員会で幼稚園の運動会の選手宣誓を撮影したと…

ともに三重県に本店を置く三重銀行と第三銀行が経営基盤の強化を図るため、来年４月をめどに経営統合を目指すことで基本合意したと発表しました。 両行を合わせた総資産は、去年９月末時点で３兆９０００億円余りとなって、東海地方で有力な金融グループが誕生することになります。持ち株会社の名前や本店所在地、それに役員などについては、今後の協議で決定するということです。 両行は今回の統合について、人口減少や低金利競争などが進む中で、経営基盤の強化を図るとともに、組織のスリム化などのコスト削減効果も見込めるとしています。 三重銀行の渡辺三憲頭取は記者会見で「三重、愛知という地元で確固たる存在感を示して、愛される銀行になりたい」と述べました。一方、第三銀行の岩間弘頭取は「われわれに参加したいという金融機関があれば、相乗効果が得られる相手なら前向きに検討していく」と述べました。

参院予算委員会は２８日、２０１７年度予算案の実質審議に入った。安倍晋三首相は大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を格安で取得した問題への関与を改めて強く否定。昭恵夫人が今春開校予定の小学校の「名誉校長」だったことが野党の標的となっており、首相は学園との「距離」を強調する答弁を繰り返した。 野党は、学園が「安倍晋三記念小学校」の名前で寄付金を募ったことを問題視。小川勝也氏（民進）は「振込用紙に首相の名前が入り、募集案内に奥様の顔写真が入っている。謝るべきだ」とただした。首相は名称使用について「引き受けていたら当然責任があるが、断った以上、『責任を取れ』と言っても取りようがない」と反論。「妻も私も、売買にも寄付金集めにも全く関わっていない」と強調した。 また、舟山康江氏（同）が「寄付集めに名前の影響は大きかったのではないか」と聞くと、首相は「強引なこじつけの印象操作だ。そういう話が多い」といら

安倍晋三首相は２８日の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」の教職員に対し、民主党（民進党の前身）が政権を担っていた２０１２年に文部科学相表彰が贈られていたと指摘した。昭恵首相夫人が、学園が計画中の小学校の名誉校長を務めていたことで批判されるのにいら立ち、対抗した格好だ。 予算委で首相は、民進党の小川敏夫氏が質問で触れていない政府表彰を持ち出し「私の妻は一応、私人だ。でも民主党政権は文科相が内閣として政権ぐるみで表彰した」と述べた。 稲田朋美防衛相は防衛相感謝状を学園の籠池泰典理事長に昨年贈呈していたことに関し「防衛思想の普及に寄与した」と強調。民主党政権時の０９年にも海上自衛隊の呉地方総監が籠池氏に感謝状を贈ったと紹介した。（共同）

官民挙げて働き方改革を推進するなか、企業が格好の商機とみて働き方に関連する製品やサービスの売り込みを強化している。富士通は全社員3.5万人を対象に在宅勤務制度を今春導入する計画を打ち出した。自社のIT（情報技術）サービスを活用し、自らを「ショーケース」にして顧客を開拓する。ITを使って自宅などで仕事ができるテレワークだけで関連市場の規模は年間2000億円を超えるとの試算もあり、「特需」の争奪戦が

「無印良品」を展開する良品計画が海外事業の強化を加速している。今年1月20日にはフィリピンで地元資本と合弁会社を設立したと発表。松﨑曉社長は「毎年、売り上げと利益を10％以上伸ばす」ことを目標に掲げている。そのために毎年、国内で15～20店舗、海外で50～60店舗を目安に新規出店を進める計画だ。 海外店舗数は2017年2月期中に400店舗に達し、今期（2018年2月期）には国内店舗数（16年11月時点で423店）を上回るのは確実な情勢だ。海外店舗が増えるメリットは他にもある。円高や円安時に受けるメリット・デメリットを国内と海外で相殺し、為替の影響を受けにくい企業体質にできる。 立地による差が激しい海外 良品計画の海外進出は1991年から。最初の進出先は英国だった。海外出店の難しさは、日本よりも地域による所得の差や価値観の違いがはるかに大きいことだ。「店の前の通りを歩く人が多いからと言って、

わきまえないモッモ @msmsm_msm ヒールってそもそも長距離徒歩移動や通勤に使われる想定でデザインされてるものではなく、車移動でドレスアップした時に履くものですもんね、本来は だから就活でヒール必須っていうのは本当に足枷 替えの靴持ってけ？なんで女子だけ更に荷物増やされるんだよ！！ 2017-02-27 12:30:56 わきまえないモッモ @msmsm_msm ヒール必須批判は男らしさからの解放もあるんだけど… 比べるのは本意ではないけどヒール必須って1日で終わるものではないし、体調も悪くなるし、髪切るよりは絶対負担だし… 丸刈りにしろって言われてるわけでもなし… といったモヤモヤを「何いってんだこいつ」に集約してブロック pic.twitter.com/eaUQpMsLBW 2017-02-27 13:55:41

参院予算委員会で、平成２９年度予算案について質問する民進党の小川敏夫参院議員会長＝２８日午後、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） 学校法人「森友学園」の問題をめぐる国会論戦で華麗なブーメランを放った民進党が、２８日にスタートした参院予算委員会でもブーメラン芸を炸裂させた。 民進党の大西健介氏が２７日、文部科学省が同学園運営の幼稚園の教諭を表彰したとして政府を追及したものの、旧民主党政権時代の表彰だったという痛烈なオチがついたことは既報の通りだ。 ２８日の参院予算委員会で質問に立った民進党の小川敏夫参院議員会長は、稲田朋美防衛相に対し、森友学園の籠池泰典理事長を過去に表彰した経緯を尋ねた。 小川氏「どういう理由で表彰されたのか」 稲田氏「防衛大臣感謝状については、海上幕僚監部の推薦に基づき、同氏が長年にわたり、自衛隊の部隊との交流等を通じて、防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献された

国会では「戦闘行為」や「共謀罪」をめぐって答弁が迷走する稲田朋美・防衛相と金田勝年・法相が野党から辞任を要求され、文科省では高級官僚の天下り腐敗が表面化、さらに安倍晋三首相にも昭恵夫人が名誉校長を務める私立小学校への国有地格安売却という疑惑が発覚した。 「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」 そう啖呵を切って自身の疑惑を否定した首相だが、政権丸ごとの火だるま状態に心中穏やかでいられるはずがない。 「総理は“あの時の嫌なムードに似てきたな”とこぼしている」（側近） 安倍首相の胸中には、不祥事や失言で5人の大臣が辞任に追い込まれ、政権が沈没していった10年前の第1次内閣の苦い経験が蘇っているようなのだ。 しかし、再登板後の安倍政権は10年前とは明らかに違う。この間、小渕優子・経産相と松島みどり・法相のダブル辞任（2014年10月）をはじめ、西川公也・農水相（2015

リサイクルショップ、コインランドリー事業、不動産投資と太陽光発電事業で投資総額８億円達成！さらに海外生命保険と海外積立で資産運用して資産１２億円を目指す! 現在、コインランドリー３店舗経営、リサイクルマート３店舗経営、不動産経営１０棟、太陽光発電所１２０ｋｗ保有！ リサイクルショップ、コインランドリー事業、不動産投資と太陽光発電事業で投資総額８億円達成！さらに海外生命保険と海外積立で資産運用して資産１２億円を目指す! 現在、コインランドリー３店舗経営、リサイクルマート３店舗経営、不動産経営１０棟、太陽光発電所１２０ｋｗ保有！ この記事を読むのに必要な時間は約 6 分です。 日本人は「投資信託」が大好きです。 まず、「投資」と聞いた日本人は 「株式投資」「為替取引」を思い浮かべます。 でも、この二つは投資ではありません。 いわゆる「投機」となります。 株式投資や為替取引が「投機」ではなく「投

自営業者らが加入する国民健康保険の昨年度の決算がまとまり、加入者１人当たりの医療費が増えたことなどから、市区町村の一般会計からの補填（ほてん）を除いた実質的な収支は、２８４３億円の赤字となり、依然として厳しい財政状況が続いています。 それによりますと、保険料収入は加入者が１２０万人減少したことなどから、前の年度より１０６５億円減って、２兆９５０６億円でした。 一方、保険給付費は、高額な薬剤の使用が増え、１人当たりの保険給付費が増加したことなどにより、前の年度より１９５５億円多い、９兆５５４０億円になりました。そして、市区町村の一般会計からの補填を除いた国民健康保険全体の実質的な収支は２８４３億円の赤字で、赤字の幅は前の年度より２４３億円縮小したものの、依然として厳しい財政状況が続いています。 また、全国で１７１６ある国民健康保険のうち、５８％にあたる９９６の運営主体が赤字となっています。

２０１６年の電子マネーの決済金額が初めて５兆円を突破し、決済件数も５０億件を超えたことが、日本銀行が２８日に公表した統計で明らかになった。０７年の調査開始以来、電子マネーの利用は右肩上がりで増えており、買い物の「キャッシュレス化」が進んでいる。 統計はＳｕｉｃａ（スイカ）など交通系５社と楽天Ｅｄｙ（エディ）、ＷＡＯＮ（ワオン）、ｎａｎａｃｏ（ナナコ）の計８社の合計額で、電車の利用などはのぞいている。 決済金額は前年より１０・８％多い５兆１４３６億円。件数は５１億９２００万件で同１１・０％増えた。ただ、伸び率はともに１５％台だった前年を下回った。 ８社の電子マネーが使えるカードや携帯電話などの発行数は１６年末時点で前年を１１・６％上回る３億２８６２万枚。うち３０９１万枚がスマホを含む携帯電話が占める。昨年１０月から「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の最新機種がＳｕｉｃａを使えるようにしたことも