国会では、1日から2017年度予算案の審議が始まりました。日本との自動車貿易を「不公平だ」と批判するトランプ大統領への対応が焦点となりました。 （政治部・大瀧翔子記者報告） 安倍総理大臣は、日本の自動車業界がアメリカの雇用創出に大きく貢献していることを強調しました。 安倍総理大臣：「これからいかに日本は米国に雇用を生み出し、大統領が示しているインフラの整備に日本はどういう形で協力ができるか、大きな枠組みのなかでしっかり話していきたい」 安倍総理はさらに、「これからはアメリカ産業全体の生産性の向上に貢献する」と述べました。10日に予定されているトランプ大統領との会談では、日本のインフラ整備を輸出することで、アメリカでの雇用を数十万人規模で増やす「日米成長雇用イニシアチブ」を提案する考えです。安倍総理は、貿易の問題だけではなく、雇用や経済成長、労働者の収入アップなどお互いにとってプラスの関係が

（https://www.youtube.com/watch?v=JB8ySUARwY4） はじめに：なぜ都立高に税金を投入しないのか？ www.nikkei.com 先日，400超のはてなブックマーク（以下ブクマ）がついた2017年1月16日の記事．短いので全文引用する． 東京都の小池百合子知事は16日、都内外の私立高校に通う都内在住の生徒の授業料について、世帯年収760万円未満の家庭を対象に実質的に無償化する方針を明らかにした。国の制度に加え、都独自の特別奨学金を拡充し、都内の私立高校の平均授業料に相当する年44万２千円を支給する。 小池知事は「一人ひとりが能力に応じて学校を選択できるよう、保護者の経済的負担を軽減する」と説明した。 都によると、対象となる生徒は約５万１千人で、都内在住で私立高に通う生徒の約３割にあたる。特別奨学金の拡充分の予算約75億円を2017年度当初予算案に盛り込

安倍首相に従って…長女から忠告　トランプ氏が裏話紹介 　「あなたは安倍晋三首相に従っていればいいのよ」。トランプ米大統領が長女のイバンカ氏からそんな忠告を受けたとの話を、トランプ氏が２８日の日米電話会談で首相に紹介したことが分かった。首相官邸の幹部が明らかにした。 　トランプ氏は電話会談で、イバンカ氏が首相を「非常にクレバーな人だ」と評価していたとも話したという。イバンカ氏は、首相とトランプ氏が昨年１１月にニューヨークのトランプタワーで会談した際に同席していた。 　トランプ氏の妻メラニア氏が当面トランプ氏と離れて暮らすため、イバンカ氏はファーストレディーに代わる役割を果たすともみられている。日本政府は「イバンカ氏はトランプ氏の意思決定に深く関わるだろう」（首相周辺）とみており、影響力に注目している。 （朝日新聞デジタル　2017年02月01日 22時56分)

「あんまり長いと止めますよ」「質問に答えてください」――。２日の衆院予算委員会で、大破事故のあった米軍のオスプレイ空中給油訓練の再開をめぐる稲田朋美防衛相の答弁に、防衛相の先輩でもある浜田靖一予算委員長が再三注意する場面があった。 共産党の笠井亮氏が、「オスプレイが万が一事故を起こした際には、沖縄で全基地撤去運動につながりかねない」と分析した防衛省の過去の内部文書を示し、「そうなったら大変だと懸念し、米国に言われたまま飛行再開を認めただけではないか」と質問した。 稲田氏は「防衛省でも要因を分析し、米軍が対策を幅広く取っていることを確認した」と説明した上で、「防衛省における分析の評価について、八つの項目に分けて具体的に申し上げる」として、防衛省が用意した答弁書を読み始めた。 稲田氏が１から８までの項目順に沿って説明する最中、浜田氏は２度「簡潔に願います」と注意。答弁を続ける稲田氏に、「大臣長

＜入国禁止、国境の壁建設、TPP離脱などニュースでよく聞く「大統領令」だが、どんな根拠と歴史があり、どの程度の効力を持つのか。無効にする方法はあるのか＞ これほど「大統領令」という言葉を目にする機会があっただろうか。 オバマケア（医療保険制度改革）の見直し、メキシコ国境の壁の建設、TPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱、そして何と言っても、中東・アフリカ７カ国からの渡航者の入国禁止......。 ドナルド・トランプが１月20日の米大統領就任後、矢継ぎ早に署名してきた数々の大統領令は、トランプ時代の始まりを強く印象付けた。実際、署名後すぐさま効力を持つため、全米（ならびに世界各地）の空港で出入国管理の混乱を招き、各地で反対のデモが起こっていることは報じられているとおりだ。 【参考記事】トランプの人種差別政策が日本に向けられる日 いかにも強力な"武器"に思えるが、そもそも大統領令とは何か？　

与謝野陣営ショック…「勝率９６％」進次郎氏応援演説消えた 2017年1月31日5時0分  スポーツ報知 有権者と握手を交わす与謝野信氏 ２月５日に投開票される東京・千代田区長選挙で、自民党推薦の与謝野信氏（４１）陣営が、小泉進次郎衆院議員（３５）の応援演説招へいを断念したことが３０日、分かった。進次郎氏は、同党が大勝した１２年の衆院選で応援に入った選挙区の候補者の勝率が９６％をたたき出した演説の達人。同陣営側は、東京都の小池百合子知事（６４）と都議会自民党との代理戦争として注目される同選挙の起爆剤として登場を熱望していた。 与謝野氏と自民党陣営がひそかに温めていた「小泉進次郎氏投入計画」は、破談に終わった。与謝野氏の陣営関係者は「進次郎氏が来ることはない」と断言。党関係者によると、与謝野氏側が応援演説に来てもらえるように要請していたものの、現在は通常国会の真っ最中のためスケジュールが合わな

東京都議会議員選挙が6月23日告示、7月2日投開票と発表されました。東京都民以外の1億人にとって超どうでもいい話なので恐縮です。なんかエンターテイメントとしての東京都政が連日報じられっぱなしなので、ひとりの都民として本当に申し訳ない気分でいっぱいなんですよね。冒頭で謝っておきます。マジでごめんなさい。とかなんとか言っているうちに、築地市場においては仲卸業者の組織体である東卸（東京魚市場卸協同組合）で「豊洲への移転慎重派」の候補が理事長選挙で勝ちました。あれだけ危険だ不安だ煽られて業者が右往左往するところで選挙やったら、慎重になるのは当たり前です。そもそも不安煽ってたのは小池女史なんですけどね。彼女が共産党に乗せられなければとっくに市場は移転していたわけですし。 私自身も、都知事選で小池百合子女史に投票した（してしまった）身として申せば、小池女史は好きなんですよね。ただ残念ながら、第一次安倍

福島県にある東京電力福島第1原子力発電所（2016年2月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/TORU YAMANAKA 【2月2日 AFP】カナダのウラン生産大手カメコ（Cameco）は1日、福島第1原発事故を起こした東京電力（TEPCO）から、13億カナダドル（約1100億円）規模のウラン供給契約を解除するとの通知を受けたと発表した。東京電力がウランの引き渡しを拒否したことは契約不履行に当たるとして、法的措置を取る意向を示している。 カメコによると東京電力は契約解除通知の中で、2011年3月に発生した福島第1原発事故を受けて政府が導入した規制により、原発の稼働が停止したことを理由に挙げているという。 東京電力は2014年以降、カメコから約1000トンのウランを購入している。契約が解除されれば、2028年までに供給される予定だった約4200トンが宙に浮くことになる。 カメコはカナダや米国

米フェイスブック傘下オキュラスのVRヘッドセット「オキュラス・リフト」を装着した人。ロサンゼルスのゲームイベントで（2016年6月14日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Kevork Djansezian 【2月2日 AFP】（更新）米ゲームソフト大手ゼニマックス（ZeniMax）が自社のバーチャルリアリティー（VR、仮想現実）技術を盗用されたとして米フェイスブック（Facebook）を訴えた裁判で、テキサス（Texas）州の陪審は1日、フェイスブックと傘下のオキュラスのVR機器「オキュラス・リフト（Oculus Rift）」の開発者らに対し、5億ドル（約570億円）の支払いを命じる評決を下した。 ゼニマックス側は、オキュラス創業者のパーマー・ラッキー（Palmer Luckey）氏とその同僚らがリフトの開発に当たり、ゼニマックスから不正に入手したソースコードを用いたと主張。

「金利差」ではなく「マネーサプライ」 大統領就任後もトランプ氏の暴走は止まらない。連日、様々な発言で物議を醸している。 そして、ついに、従来からトランプ大統領が主張してきた二国間での個別の貿易交渉に、為替レートに関する条項を組み込む旨の発言を行い、対米貿易黒字国である中国やドイツへの批判を展開しはじめた。 同時に、日本の貿易黒字についても、「不当な円安」がその背景にあるとして、円安に対する牽制発言を行った。このため、マーケットでは、一部で円高懸念も台頭しつつあるようだ。 とはいえ、現在、ドル円レートは1ドル＝113円前後で推移しており、それほど急激な円高というわけでもない。 筆者は、現在のドル円レートの水準はむしろ、やや「行き過ぎた円安」ではないかと考えている。 これまでにも当コラムで何度か言及してきたが、筆者は、筆者の考えるドル円レートのフレームワーク（日米のマネタリーベースの動き）をも

【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は1日、トランプ米大統領が1月28日にオーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり激しい言葉を首相に投げつけ、険悪な雰囲気に陥ったと報じた。 政敵やメディアだけでなく、意見が合わなければ同盟国の首脳にも攻撃的態度に出るトランプ氏の姿勢が表れたと言えそうだ。 豪政府はオバマ前米政権との間で、難民認定を求め豪州へ密航後、国外の施設に収容された人々について、一部を米国へ移住させる一時的措置で合意している。同紙によると、ターンブル氏が電話会談で、トランプ政権もこの合意を守ることを確認しようとしたところ、トランプ氏は「これまでで最悪の取引だ」とこき下ろした。 トランプ氏はさらに、豪州が「次のボストン（マラソン大会）爆弾テロ犯」を輸出しようとしていると非難。同じ28日に安倍晋三首相やプーチン・ロシア大統領ら

『World Cosplay』『Curecos』サービス終了のお知らせ 2024年7月31日(水) を持ちまして『World Cosplay』( https://worldcosplay.net/ )及び2024年8月31日(土) を持ちまして『Curecos』( https://curecos.net/ )のサービスは終了させて頂き、現在は自動的にこちらのサイトへリダイレクトされております。 ユーザー様には大変ご不便をおかけいたしますが、今後はコスプレイヤーSNSアプリ「Otasuke! 」をご利用ください。 引き続きOtasuke! にて世界中のコスプレファンの方々が繋がりを持てるように、尽力してまいりますので、ご支援頂けましたら幸いです。 OtaCute Inc.

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・ 06月26日 08時    取得を修正しました（6/26追記2）     ウェブ魚拓をご利用いただき、ありがとうございます。 引き続き ...

２月１日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、トランプ米政権のクローニーキャピタリズム（縁故資本主義）は主に２つの経路で、米国の潜在成長率を抑制し、米国人を貧しくすると指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） ［東京　１日］ - 懸念した通り、トランプ新大統領は１月２０日の就任演説でも、保護主義的なスタンスを修正しなかった。なんと「保護こそが素晴らしい繁栄と強さにつながる」と自由貿易を否定し、今後は「米国製品を買い、米国人を雇う」という２つを基本ルールにするという。

私も「テクニカルエバンジェリスト」などという大層な肩書を会社からいただいており、講演や連載記事などの執筆を行っていますが、私のプレゼン技術は数年前にMSの西脇さんのプレゼンセミナーに参加させていただいて学んだものがほとんどで、正直言うとこのような記事を書いて講釈を垂れるような立場ではありません。 しかし、直近で西脇さんのセミナーがないということと、会社も大きくなり同僚が増えていく中で、速やかに自分のプレゼン技術を共有しなければならないという状況になったため、恥ずかしながら自分なりの方法を説明するためにこの記事を執筆することにしました。 プレゼンとは銘打っていますが、実際にはプレゼンだけでなく、ブログの記事執筆などさまざまな表現の場で活用することができます。"present"とは「伝える」「表現する」という意味であることからもわかるかと思います。 著者の経験 公開イベントでのプレゼンは、小さ

毎日新聞のインタビューで当面の増税凍結を訴えるクリストファー・シムズ米プリンストン大教授＝東京都国立市で１月３０日、小倉祥徳撮影 ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大教授のクリストファー・シムズ氏の経済理論が、政府関係者の注目を集めている。増税や財政再建目標を凍結することがデフレ脱却につながるとの主張で、一橋大などの招きで来日し、日銀などで講演会を行った。背景には日銀の大規模金融緩和が手詰まりに陥っていることがある。専門家からは、大規模な財政出動や財政健全化目標の棚上げを正当化する口実になりかねないと危惧する声も出ている。【小倉祥徳】 シムズ氏が提唱する「物価水準の財政理論」は、デフレやインフレは金融政策ではなく、財政政策が決めるとの主張だ。政府が将来の増税などを否定すれば、国民は「政府が借金を返済するにはインフレにしてお金の価値を下げ、実質的に目減りさせるしかない」と予測。預貯金など

U.S. President Donald Trump arrives to nominate Neil Gorsuch, federal appeals court judge, not pictured, as an associate justice of the U.S. Supreme Court during a ceremony in the East Room of the White House in Washington, D.C., U.S., on Tuesday, Jan. 31, 2017. Replacing the late Justice Antonin Scalia, Trump is setting up a showdown with congressional Democrats over a selection that would bolste

1日に1700人が死に、600人が離婚している。2700人が生まれ、3550人が死んでいる……。日本という国で起こっていることをイラストにまとめてみました。

ドナルド・トランプ大統領により性急に実行された大統領令のために、先週末は混乱が続いた。7カ国からのイスラム教徒がアメリカの空港で勾留され、それ以外の多くの人々も入国を拒否され、アメリカ行きの飛行機に乗ることすらできなかった。 大統領令はイスラム教の名前を出すことなく、巧妙にイスラム教徒の入国を禁止するよう書かれていた（宗教を理由にすればアメリカ合衆国憲法修正第1条に明確に違反する）。アメリカ政府は1942年にも同じようなことをした。当時の大統領フランクリン・D・ルーズベルトは日本にルーツを持つアメリカ人を標的にした大統領令に署名したが、そこには日系アメリカ人とは特に書かれていなかった。

１月３１日、トランプ米大統領は、昨年２月から空席となっていた米連邦最高裁判事に、コロラド州の第１０巡回控訴裁判事、ニール・ゴーサッチ氏（写真左）を指名した。ホワイトハウスで撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria） ［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は、昨年２月から空席となっていた米連邦最高裁判事に、コロラド州の第１０巡回控訴裁判事、ニール・ゴーサッチ氏を指名した。同氏は、制定法の解釈において政府機関に与えられる権限について問題を提起しており、同氏が承認されればトランプ氏が推し進める規制緩和にも影響が出るかもしれない。 ゴーサッチ氏は、最高裁のシェブロン判決（Chevron v. Natural Resources Defense Council）に対して懐疑的な見方を示している。最高裁は１９８４年のこの判決で、政府機関の制定法の解釈が妥当である限り、裁

先週末、小池都知事が主宰する政治塾「希望の塾」が初めて「都議選対策講座」を開催。筆記試験で選抜された約３００人の塾生が参加した。３月までに講座はあと４回開かれ、最終的に４０人程度の候補者が絞り込まれる予定だが、フタを開けてみたら唖然。「元民進党だらけ」という事態になりそうだ。 … この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,000文字／全文1,140文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

国土交通省は12月26日、全国70都市で実施した2015年度全国都市交通特性調査の結果（速報版）を公表。外出する人は調査開始以来、過去最低となった。 全国都市交通特性調査では、人々がどのような目的で、どのような交通手段を利用して移動しているかなど、都市における人の動きを概ね5年に1度調査。2015年度に実施した調査では、調査日に外出した人の割合は、平日で80.9％、休日で59.9％と同調査を開始した1987年から最低の値となった。また、一日の移動回数も、平日で2.17回、休日で1.68回とこちらも調査開始以来最低の値となった。 移動回数が減少している要因としては、高齢者の人口が増えたことに加え、若者の移動回数も減少していることが考えられる。特に20代の移動回数（休日）は1.43回と減少しており、70代の移動回数1.60回を下回った。 移動する交通手段については、三大都市圏では、平日は公共交

パナソニックは勤務時間を原則、午後8時までに改め、津賀一宏社長が国内の全従業員約10万人に通知した。社長自らが終業時刻を「宣言」することで、長時間労働の是正といった働き方改革の推進をはやめる。「午後8時まで」を新しい労働指針として掲げ、労働組合と1月31日に合意。2月1日から各職場での徹底を始めた。取締役など幹部も対象とした。現在は部署によって始

政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理・

ＮＥＣは、2017年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比74％減の200億円になりそうだと発表した。 従来予想を300億円下回る。宇宙航空や通信事業会社向けの開発案件で採算が悪化し、サーバーなどの販売も苦戦する。 自治体向け消防無線の入札で談合があったとして公正取引委員会が課徴金の支払いを命じる可能性などを受けて、数十億円の引当金を計上する。 売上高は予想を2000億円下回る５％減の２兆6800億円の計画。日本航空電子工業の子会社化が500億円の増収要因になる一方、通信事業者向け販売が低迷。営業利益は予想を700億円下回り、67％減の300億円になる見込み。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12322790Q7A130C1DTD000/ 【株価急落】大丈夫かNEC、大幅下方修正決算を解説 http://www.toushin-1.jp/arti

アンダーワークスは1日、働き方改革の一環として、「土曜祝日の振替休業」を設定する新制度「わくわく金曜日」を2017年2月10日より開始すると発表した。 国民の祝日は年間16日あり、祝日が日曜日にあたる場合は、振替休日となる(国民の祝日に関する法律：第3条の適用)が、土曜日が祝日にあたる場合は特に規定がないため、振り替えは行われない。 そこで同社は、土曜日が祝日の場合、前日の金曜日を休業日とする制度「わくわく金曜日(略称：わく金)」を創設。金土日の3連休とし、翌週から集中力を高めて業務に励むことで、社員のさらなる生産性の向上を図る。 なお、2017年で土曜日が祝日にあたるのは、2月11日(建国記念の日)、4月29日(昭和の日)、9月23日(秋分の日)、12月23日(天皇誕生日)の計4日となり、第1回の振替休業日は2月10日となる。ちなみに、同社は経済産業省が主導しているプレミアムフライデーも

どうなっていたかな。 違いがあるからいろいろ厄介になるんじゃないかな。 みんな一緒だったら世界は平和になったかな。 逆に戦争が絶えないかな。

安倍晋三首相は1日午後の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が日本の為替政策を批判したことについて「2%の物価安定目標を達するために適切な金融政策を日本銀行に委ねている。円安誘導との批判は当たらない」と反論した。民進党の大串博志政調会長らへの質問に答えた。10日に予定する日米首脳会談に関連し

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長時間労働の是正に向けて政府が導入をめざしている時間外労働の上限について、日本商工会議所が調査したところ、賛成するとした中小企業は５０％余りで、その多くが「一律の規制ではなく柔軟な制度にすべき」と答えました。 それによりますと、労使が特別条項をつけることで合意すれば時間外労働が上限なく認められる、いわゆる「３６協定」を締結している企業は１１３９社でした。 この中で「３６協定」の見直しに『賛成』と答えた企業は５３．８％にあたる６１３社でしたが、その多くが「長時間労働の規制は一律ではなく、柔軟な制度設計にすべき」と回答しました。 これに対し、『反対』と答えた企業は４０．７％にあたる４６４社で、その理由として「３６協定の特別条項の存在だけが長時間労働の原因ではなく、法改正しても効果的でない」などと回答しました。 一方、長時間労働の是正に向けた効果的な取り組みについては、経営者・労働者の意識改革や

安倍首相の経済ブレーンにも影響を与える人物で、ノーベル経済学賞を受賞したクリストファー・シムズ教授が都内で講演し、日銀の金融政策を批判した。 アメリカのプリンストン大学のシムズ教授は、「マイナス金利をするとデフレを加速する」と述べて、日銀の金融政策が誤っていると指摘した。その上で、シムズ教授は財政政策の必要性を強調し、消費税引き上げを棚上げしてでも財政出動によりインフレを誘導し、デフレ脱却を優先すべきだと述べた。 また、安倍首相の経済政策のブレーンであるエール大学の浜田名誉教授は、トランプ大統領が導入を検討している「国境税」について、「ドル高にならざるをえない政策だ」と分析した。 こうした政策の一方で、トランプ大統領が日本に対して円安の是正を求めていることについて、無理な為替政策の是正は「世界経済が破滅に陥る」と述べ、日本政府に冷静な交渉を求めた。

平成28年版厚生労働白書 －人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える 「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」というサブタイトルで厚生労働白書が出しています。２０１６年１０月に出たものです。全体通してなかなか読み応えある白書なのですが、私たちの生活に特に関係する部分を抽出して紹介したいと思います。 平成28年版厚生労働白書 −人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える−（本文）｜厚生労働省 高齢世代人口と現役世代人口比率 この比率は賦課方式の年金制度を取る日本にとって非常に重要な数字です。なぜなら、労働人口何人で高齢者１名の年金を支えるかということに関係するからです。 現在２．１人の２０歳～６４歳の人口で６５歳以上の人口１人を支えています。これが２０５０年には１．２人で支えるようになるという予測です。出生率の改善が喫緊の課題であると叫ばれる理由はここにあります。 しかし、出生率の改善は非

毎日新聞のインタビューで当面の増税凍結を訴えるクリストファー・シムズ米プリンストン大教授＝東京都国立市で１月３０日、小倉祥徳撮影 クリストファー・シムズ氏　政府関係者の注目を集める ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大教授のクリストファー・シムズ氏の経済理論が、政府関係者の注目を集めている。増税や財政再建目標を凍結することがデフレ脱却につながるとの主張で、一橋大などの招きで来日し、日銀などで講演会を行った。背景には日銀の大規模金融緩和が手詰まりに陥っていることがある。専門家からは、大規模な財政出動や財政健全化目標の棚上げを正当化する口実になりかねないと危惧する声も出ている。 シムズ氏が提唱する「物価水準の財政理論」は、デフレやインフレは金融政策ではなく、財政政策が決めるとの主張だ。政府が将来の増税などを否定すれば、国民は「政府が借金を返済するにはインフレにしてお金の価値を下げ、実質的に

＜ロシアとトルコの仲介によって停戦合意が発効し、アスタナで和平協議も行われたシリア内戦は、「正当な反体制派」と「テロ組織」が離合集散し、ますます勧善懲悪で説明できない状況となっている＞ アレッポ市東部から反体制派が敗走し、同地がシリア政府の支配下に復帰して以降のシリアでは、勧善懲悪で説明できない事象がこれまで以上に目に付くようになっている。2016年12月下旬に始まったダマスカス郊外県バラダー渓谷でのシリア軍と反体制派の戦いと、17年1月下旬のシリア北西部での反体制派の再編がその典型だ。 首都ダマスカスの水源をめぐるバラダー渓谷の戦い バラダー渓谷の戦いは、首都ダマスカスで使用される水道水の70％あまりを供給してきたアイン・フィージャ町（ダマスカス郊外県）の水道施設が12月22日に突如として稼働停止となったことが発端だった。その理由について、シリア政府側は、反体制派が汚染物質（灯油）を貯水

韓国の潘基文（パンギムン）氏（７２）が突然、次期大統領選への立候補を断念した。地方出身で外交官になり、外交通商相を経て国連事務総長に上り詰めた韓国の「英雄」。支持率は伸び悩んでいたとはいえ、大統領の座は十分に射程に入っていた。潘氏に何があったのか。韓国社会に衝撃が走った。 「国家統合を遂げようとした純粋な志をあきらめる」。１日午後３時半ごろ、潘氏が国会内の記者会見で立候補断念を表明すると、記者からどよめきが起き、「不出馬宣言」のニュース速報が駆けめぐった。 潘氏の事務所によると、潘氏は１日の明け方、悩んだ末に発表文を書き上げた。ただ、前日の１月３１日には大統領制度を見直すため、憲法改正の協議体を提案し、１日も与党セヌリ党などを訪問していた。 潘氏の関係者は「セヌリ党などを訪問した際、反応が芳しくなく、下落した支持率を知らされ、ショックを受けたのが決定的だったようだ」と話す。記者会見を開くの

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城口洋平のENECHANGE(エネチェンジ)、特別目的会社(SPC)を使った粉飾決算疑惑に関する調査報告書で何とかお茶を濁しにかかるもどう見てもアウト

＜イギリスのメイ首相がエリザベス女王の名代としてトランプの訪英を要請したところへ、世界を揺るがした「入国禁止令」をトランプが発令。イギリスでは訪英中止を求める声が強まり、メイ首相もエリザベス女王も困った立場に＞ イギリスのテリーザ・メイ首相は先週、ドナルド・トランプ米大統領に年内の訪英を正式に要請した。エリザベス女王からの招待を伝える形だ。だがこれは「時期尚早」であり、エリザベス女王を「きわめて困難な立場」に追い込むだろう。英タイムズ紙宛ての投稿のなかで、2006～2010年までイギリス外務次官を務めたピーター・リケッツ卿は言う。 イギリス国家安全保障会議の元メンバーでもあるリケッツ卿は、この招待は英王室を「政治的な議論」に巻き込む危険性あり、招待の時期も早過ぎて前例がないとする。公式訪問の場合は、女王主催の歓迎レセプションがバッキンガム宮殿で開かれるのが通例だ。 【参考記事】英中「黄金時

２月１日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、トランプ米政権のクローニーキャピタリズム（縁故資本主義）は主に２つの経路で、米国の潜在成長率を抑制し、米国人を貧しくすると指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） ［東京　１日］ - 懸念した通り、トランプ新大統領は１月２０日の就任演説でも、保護主義的なスタンスを修正しなかった。なんと「保護こそが素晴らしい繁栄と強さにつながる」と自由貿易を否定し、今後は「米国製品を買い、米国人を雇う」という２つを基本ルールにするという。

「知らなかった」では済まされない “相続登記”が義務化 施行前も対象に「放置すると罰則」背景には “所有者不明の土地・家屋の増加”

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海外工場に生産を委託しているユニクロ　©共同通信社 ユニクロが商品の生産を委託しているカンボジアの工場で、労働者たちが過酷な労働環境におかれていることが、ジャーナリスト横田増生氏の取材でわかった。 横田氏は、「ユニクロららぽーと豊洲店」で勤務していた昨年8月、休暇をとって、カンボジアに渡航。ユニクロ商品を生産している複数の工場の労働者たちが取材に応じ、次のように証言した。 「24時間連続での勤務が月6日ほどあった。朝7時から翌朝7時までという勤務時間。その残業を入れても、月給は170ドルから180ドルだった」 「中国人の現場監督がいて、ちょっとしたミスでも怒鳴り散らします。同僚がハサミを投げつけられ、目の下を切ったのを見たこともある。工場の安全環境はひどく、すべての場所が狭すぎて、火事が起きたら逃げられない恐怖心を抱きながら働いている」 カンボジアで生産されたユニクロ商品 下請け工場におけ

【ニューヨーク=中西豊紀】トランプ米大統領が日米の自動車貿易を「不公平」と述べたことで、両国の通商摩擦が再燃する懸念が高まっている。車の関税率ゼロの日本を、それでもトランプ氏がたたく理由は何か。同氏と接点の多いフォード・モーターの幹部発言を検証すると「円安悪玉論」にたどり着く。自動車摩擦の終着点は為替を巡る攻防かもしれない。「フォードは日本の自動車メーカーとは戦える。だが日銀とは戦えない」。2

ブラジルみたいな感じの。 就任演説でいってたけど、「強いアメリカを取り戻す」って、無理でしょ？ トランプの入国規制への支持率は案外高いみたいで、もう「自由で移民ウエルカム」なアメリカを維持する気のない人が国民の半分くらいいるみたいだし。 なんだかんだいって、アメリカのすごいのは、「アメリカ行って成功する」ってのが世界中の人にとって「成功する」ことを意味していたことなんだろうけど、トランプのアメリカは、そんなことよりも「ガイジンはもう入ってくるな」って考えるようだ。 アメリカのノーベル賞受賞者がなんであんなに多いのかといえば、けして「アメリカ人が優秀だから」じゃなくて、「優秀な人がアメリカ行ってアメリカ人になるから」なのだと思うけれど、でも、トランプ流に外国と対峙しながら「優秀な人は来て下さい、あとは来るんじゃねえシッシッ！」みたいに都合よくはいかないだろうから、あの路線を続けていけば、アメ