2017年2月15日のニコ生で、山田太郎前議員が自民党『クールジャパン戦略推進特命委員会』の下に設置された『MANGAナショナル・センター構想PT』のアドバイザーに就任したことを発表しました。これまで、MANGAナショナル・センター構想は、超党派のMANGA議連（＝マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟）で議論されてきましたが、政権与党内にその流れを広げていく動きですね。山田太郎前議員はMANGA議連のアドバイザーでもあり、今回のアドバイザー就任はその流れを受けたものといえます。 また、ここで言う『MANGA』とは『Manga ANime GAme』すなわち『マンガ・アニメ・ゲーム』を意味するものであり、『MANGA』＝『マンガ』ではありません。 「そもそも『MANGAナショナル・センター構想』って何？」という方は、こちらの記事を参考にどうぞ。 「国営マンガ喫茶」と批判されたMANGA図書

日本テレビ系列各局と読売新聞社が共同で調査を行う「NNNと読売新聞社の全国世論調査」公式サイト。

米フロリダ州メルボルンで開かれた支持者集会で、ドナルド・トランプ大統領（左）を紹介するメラニア夫人（2017年2月18日撮影）。(c)AFP/Gregg Newton 【2月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のメラニア（Melania Trump）夫人は18日、フロリダ（Florida）州メルボルン（Melbourne）で開かれた支持者集会で演説した。普段は夫のそばで控えめにしており、穏やかな話し方の夫人だが、この日は夫の反対派や自身への批判に毅然（きぜん）と対抗する姿勢を示した。 メラニア夫人はトランプ大統領に先立って演壇に立ち、まず集まった支持者らに「祈りましょう」と呼び掛け、キリスト教の有名な「主の祈り」を唱えた。その後「わたしたちが思い描く米国は、国民全員に奉仕し、国民全員が活躍、成功できる国です」と話し、政治的に分断された国民の統合に国が取り組

米原子力空母カール・ビンソンが南シナ海に入ったことを、米国防総省当局者が１８日明らかにした。カール・ビンソンと他の艦船からなる戦闘部隊の司令官は「能力を明確に誇示し、同盟国との強固な関係をさらに強めたい」と述べた。埋め立てた人工島の軍事拠点化を進める中国を牽制（けんせい）する狙いがある。 米軍横須賀基地（神奈川県）を拠点とする原子力空母ロナルド・レーガンと併せ、アジア太平洋地域で２隻の空母艦隊が展開することになる。トランプ政権としても、オバマ前政権によるアジア重視の政策を続けていく意思を明確にしたものとみられる。 カール・ビンソンは１月初め、母港とする米西海岸のサンディエゴを出港。ハワイとグアム沖で演習をしてきた。国防総省当局者は「通常の作戦行動」と説明する。 一方、中国の空母「遼寧」の艦隊は昨年末から今年１月にかけて、南シナ海で軍事演習を実施。米軍関係者によると、今月１０日からは２隻のミ

〇塚本幼稚園のために役所に怒鳴り込みに行っていたことも過去のブログから明らかに 〇また安倍総理と日本会議だけではない。自民党は動かなかった。 〇しかし息子と理事長は犬猿の仲という

「エンゲル係数が上昇して生活が苦しくなるのは安倍政権のせい。民主党時代の方がよかった」という趣旨のつぶやきやら記事やらを目にしてますが、twtterにも書きましたが、日本のエンゲル係数の上昇についてはまず以下の解説を参考のこと。 http://www.stat.go.jp/info/today/108.htm 「エンゲル係数の推移を見ると、平成元年から平成16年にかけて低下していましたが、平成21年以降上昇しています。これは、エンゲル係数が、世帯主が60歳以上の高齢の世帯では高い傾向があるため、高齢化に伴って高齢の世帯の割合が上昇していることなどが全体のエンゲル係数の上昇にも関係」。 それと所得が上昇して外食が増えるとエンゲル係数が上昇したりもする。エンゲル係数は基本的に高齢化の進展でこれからも上昇トレンドにあると思うが、その他の要因でも影響がおこるといえる。 ちなみにエンゲル係数という一

人事管理サービスのZenefitsが、従業員全体の45％にあたる430人を解雇することになりました。とてつもない速度で急成長したためシリコンバレー有数のユニコーンと言われていたZenefitsは、大きな曲がり角を迎えているようです。 Zenefits layoffs cut nearly 50% of workforce — here's the email to staff - Business Insider http://www.businessinsider.com/zenefits-layoffs-cut-nearly-500-employees-full-email-2017-2 中小企業向けに健康保険を販売し、給与計算、税金算出、勤怠管理などの人事サービスをクラウドで提供するZenefitsは、創業2年でベンチャーキャピタルから5億8200万ドル(約660億円)の資金調達に成

Record China

『楽天市場やYahoo!ショッピングで買い物をしたはずなのに、自宅に届いた箱はAmazonのもの…。』 最近、そんな「ビジネスモデル」を行っている業者が散見されていると、週刊通販新聞が記事にしました。少し引用させてもらいます（こちらより引用）。 一昨年頃から、「楽天市場やヤフーショッピングで商品を購入したのに、アマゾンから商品が届いた」という消費者の声がネット上で散見されるようになっている。 これは、転売事業者が実際には商品を仕入れずに仮想モールに出店し、アマゾンで販売している商品を登録。消費者から注文が入ってから、アマゾンでその商品を無断で代理購入し、消費者の住所に価格入りの納品書が同封されないギフト扱いで発送する、といった手法を使った商売。自社では商品を仕入れることなく転売している。 アマゾンでの販売価格よりも、仮想モール店舗での販売価格を高くすることで利ざやを稼いでいるとみられる。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

民進党の蓮舫代表と自由党の小沢一郎代表が１７日夜、東京都内で会談したことが分かった。民進幹部によると、小沢氏と親しい人物を通じて会談が実現したという。次期衆院選や今国会での野党共闘のあり方や政策の方向性などについて意見交換したとみられる。 蓮舫氏は民進の前身の民主党時代から、小沢氏とは距離を置いてきた。一方の小沢氏は昨年１０月以降、民進の野田佳彦幹事長と少なくとも２回会談しているほか、岡田克也前代表や枝野幸男前幹事長といった民進党内に影響力を持つ幹部とも会い、野党共闘の進展を呼びかけている。 蓮舫氏が小沢氏と会談したことによって、次期衆院選に向けた野党の選挙協力や国会での政策調整などが進むかが注目される。

高村正彦・自民党副総裁 （日米首脳会談で安倍晋三首相がトランプ大統領に対し、中東諸国などからの入国を禁じる大統領令について厳しい指摘をしなかったと批判されていることについて）あの時点では、大統領令が裁判所に取り消されていた。傷ついている人に、塩をすり込むようなことを言う必要はない。友人としてのアドバイスを、表で声高に言うことが友人としてのアドバイスじゃない。 日本の外交は日米基軸。今までも、今も、これからもそうだ。米国民が選んだただ一人の大統領がトランプさん。好きな人も嫌いな人もいるだろうが、オバマさんが選ばれた時はオバマさん、トランプさんが選ばれた時はトランプさん。しっかり付き合うのは、当たり前。当たり前のことをして何で（批判的な）話になるのか、理解できない。（ＮＨＫの討論番組で）

憲法改正の議論 教育無償化の財源となる「教育国債」の発行が現実味を帯びてきた。 自民党は授業料の免除など、教育無償化に向けた具体策の検討を始める。近く、総裁直轄の「教育再生実行本部」にプロジェクトチームを設置し、櫻田義孝本部長の下で「教育国債」の創設などについて議論することを決めた。果たしてこれにはどのような意味合いがあるのか。 まずこの議論は、憲法改正を見越した施策になっていることを押さえておきたい。 自民党の下村博文幹事長代行は教育無償化を憲法改正の一項目として議論すべきとしているが、日本維新の会も歩調を合わせるように、幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する形で改憲することを主張している。 一方で民進党などは自民党主導の憲法改正に反対していて、「教育の無償化に憲法改正は必要ない」というスタンスが基本だ。だがテーマがテーマなだけに、民進党内でも意見が割れる可能性が出てくる。 つ

ソフトバンクグループが米国の携帯電話事業で岐路に立っている。2013年に買収した米携帯大手スプリントは収益性が改善したが、ベライゾン・コミュニケーションズとAT&Tの2強の背中は遠いままだ。トランプ政権は通信業界の規制を緩和する方針を掲げる。業界再編を仕掛けるのか――。次の一手を問われている。ソフトバンクの米事業に関してロイター通信などが17日、スプリントの経営権を米携帯3位のTモバイルUSに

8期ぶりの営業減益に沈んだ2015年。そこから挽回を狙った2016年だが、さらに営業利益を落とす形となってしまった。 EC大手・楽天が2月13日に発表した2016年の通期決算（国際会計基準）は、売上高が7819億円（前年比9.6％増）に膨らんだ一方、営業利益は779億円（同17.6％減）に減少。2期連続の増収減益となった。 減益の要因のひとつは、海外事業ののれん減損だ。2013年9月に買収した米国の動画配信サービス会社・Viki（ヴィキ）を中心に、総額243億円の減損が発生し、営業利益を大きく押し下げた。一体何があったのか。 動画サービスの競争激化で減損損失を計上 ヴィキは動画ストリーミングサービスを世界で展開するシンガポール生まれの企業。会社側が著作権取得したコンテンツに、世界中の視聴者がクラウド上で字幕を付けて配信、160以上の言語に対応しているのが特徴だ。韓国、中国、台湾のドラマやイ

首都圏郊外では新築マンション・アパートの建設が増加する一方、老朽化したアパートの空室率は上昇している（本文と写真は関係ありません） ２０１６年の貸家着工は４１万８５４３戸と８年ぶりの高水準になった。相続税の節税対策でアパートなどの貸家を建てる動きが活発化しているためだが、一方で既存のアパートやマンションの空室率は上昇している。専門家は「実需を伴わないアパート・マンション建設は続かない」として、バブル崩壊と首都圏郊外のさらなる「空きアパート」増加に懸念を示している。 １６年の新設住宅着工戸数は前年比６．４％増の９６万７２３７戸で、２年連続で増加した。１３年以来３年ぶりの高水準で、日銀のマイナス金利政策などを受けた低金利の長期化も住宅建設を後押しした形だ。

金沢京子のブログです Kyoko Kanazawa 復興牧場と鴨川メガソーラーは大反対！ストロンチウム牛乳！鴨川を核ゴミ処理場にするな！！

森友学園が買収した土地に「安倍晋三記念小学校」という名称で学校を建設しようとしていますが、この名称のままで学校が建設されると法律に触れる可能性があることが分かりました。 学校の運営や教育について国が定めた教育基本法には、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と明記されているのです。 森友学園の上層部は何度も安倍晋三首相を褒め称えるような発言をしている上に、塚本幼稚園では運動会の選手宣誓で子どもたちに「日本を悪者にする中国や韓国は心を改めて。安倍首相頑張れ」と発言させていました。 この時点で特定の政党を支持するような教育活動をしていると言え、教育基本法にも触れている可能性が高いです。 今は瑞穂の國記念小學院（みづほのくにきねんせうがくえん）というような名前に変えていますが、教育の内容に変化が無ければ大問題だと言えるでしょう

経営再建中の東芝が、シェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で最大約１兆円の損失リスクを抱えていることが１７日、分かった。 同社は２０１９年から２０年間にわたって米国産ＬＮＧを買い取る契約を結んでいるが、市況変動による価格競争力の低下で販売先探しが難航している。売り先が見つからなければ、１９年３月期決算にも特別損失の計上を迫られる見通し。米原発子会社関連の巨額損失問題を乗り切れたとしても、なお財務に大きな火種が残る形だ。 中略 東芝によると、現時点で２２０万トンの約半分については販売先が見つかったという。ただ、法的拘束力のない契約があるのに加え、経営の混迷で市場の信頼も失墜する中、「最大１兆円の損失リスクの可能性はゼロではない」（関係者）という。 東芝の契約先の液化設備の運転開始は１９年９月の予定で、市況次第では、同年から損失処理に直面する恐れがある。 http://headlines

2017年02月19日12:00 【韓国の反応】韓国国民の91％が「根拠なく勝手に思い込む」などの認知障害があると判明（韓国保健社会研究院報告書） カテゴリ韓国社会その他 oboega Comment(875) 全国民91％が「勝手に思い込む」習慣…精神的健康赤信号 全国民91％が「勝手に思い込む」習慣…精神的健康赤信号 失敗再確認する「反芻」、習慣化された「心配」、「自分への否定的な思考」もありふれる （ソウル=連合ニュース）ハンミヒ記者 国民の10人のうち9人は、根拠なく勝手に思いこむなど、「認知障害」に該当する習慣があるという調査結果が出た。 17日、韓国保健社会研究院の「韓国国民の健康行動と精神的習慣の現状と政策対応」報告書によると、昨年9月、12歳以上の一般国民1万人を対象にしたアンケート調査でこのような結果が出た。 研究者は、精神的健康と関連がある習慣態度、思考習慣、感情的な傾

北朝鮮の金正男氏がマレーシアで殺害された事件で、逮捕された女が先月、家族に「日本人を名乗る男に仕事を依頼された」などと話していたことがＮＮＮの取材で分かった。 マレーシア警察は１７日夜、正男氏殺害に関与した疑いで北朝鮮籍のリ・ジョンチョル容疑者（４６）を逮捕した。韓国メディアは１８日、リ容疑者が警察署に入る写真を報じている。地元メディアによると、リ容疑者はマレーシアに複数回、出入国していたという。 一方、すでに逮捕されているインドネシア国籍のシティ　アイシャ容疑者（２５）をめぐり、新たな証言が得られた。シティ　アイシャ容疑者は先月、実家に戻った際、家族に、日本人を名乗る男に仕事を依頼されたなどと話していたという。 シティ　アイシャ容疑者の義姉「誰に頼まれて仕事しているの？と尋ねたら、『日本人だ』と言った。実家にいるときも、よく男から電話があった」 シティ　アイシャ容疑者は「日本で放送するテ

さらに露骨なのは読売新聞だ。17日現在まで、読売は森友学園をめぐる国有地問題と差別文書問題について、紙面は無論、オンラインニュースでも一度も取り上げていない。塚本幼稚園を礼賛してきた産経新聞でさえオンライン版で安倍首相の国会答弁を取り上げたのに、である。ちなみに、森友学園への国有地売却を決めた国有財産近畿地方審議会の当時の委員には読売新聞大阪本社編集局管理部長が名を連ねている。 昨年9月、前述のテレ東『ゆうがたサテライト』の前身番組『NEWSアンカー』は、塚本幼稚園の戦前めいた愛国教育を取り上げ、その上で籠池理事長が日本会議大阪の代表・運営委員であることを伝え、改憲の動きとつなげて報じていた。ネット上では昨日の放送を含め、「まさかあのテレ東がやってくれるとは」「テレ東応援する！」といった声が溢れたが、その分、余計にほかの大手メディアの弱腰ぶりが目にあまる。安倍首相がしらばっくれるなか、メデ

司馬遼太郎が語る「文明｣と「文化」（アメリカ素描） - 見えない道場本舗 (id:gryphon / @gryphonjapan) http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20131102/p1 再掲載 ここで、定義を設けておきたい。 文明は「たれもが参加できる普遍的なもの・合理的なもの・機能的なもの」をさすのに対し、文化はむしろ不合理なものであり、特定の集団(たとえば民族)においてのみ通用する特殊なもので、他に及ぼしがたい。つまりは普遍的でない。 例えば青信号で人や車は進み、赤で停止する。この取り決めは世界に及ぼしうるし、げんに及んでもいる。普遍的という意味で言えば交通信号は文明である。 逆に文化とは、日本でいうと、婦人がふすまをあけるとき、両ひざをつき、両手であけるようなものである。立ってあけてもいいという合理主義はここでは成立しえない。不合理さこそ文化の発光物質な

安倍政権との対立軸を鮮明に示せるかどうか。民進党が正念場を迎えている。 次の衆院選に向けて、蓮舫代表の執行部が検討する「２０３０年原発ゼロ」をめぐり、党内から賛否両論が出ている。 従来の民進党の原発政策は、あいまいさが指摘されてきた。 将来的な原発ゼロを目標とするものの、「３０年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入」という幅のある表現を使ってきた。背景には、党内に「脱原発派」と、電力などの労働組合出身議員ら「原発容認派」が共存する実情がある。 安倍政権は原発維持の姿勢を変えないが、世論は原発を使い続けることに否定的だ。原発再稼働の是非について聞いた昨年１０月の朝日新聞の世論調査では５７％が反対し、賛成は２９％に過ぎない。 蓮舫執行部が検討している「３０年」への前倒しは、想定より速いスピードで節電が進んでいることなどを受けて可能と判断したという。 「原発ゼロ」の到達目標を、具体的に示すこ

米、対ウクライナ供給兵器の使用制限をいずれ撤廃も＝ロシア大使ウクライナ情勢category · 2024年8月23日 · 午前 5:37 UTC · 前ロシア通信（ＲＩＡ）は２３日、アナトリー・アントノフ駐米ロシア大使の発言として、ロシアは米国がある時点でウクライナに供給する兵器の使用に関する制限を全面的に撤廃すると考えていると伝えた。

類は友を呼ぶ。 日米首脳会談から１週間余、この言葉を嚙（か）みしめている。脳内ＢＧＭは「世界は二人のために」。どこに行くのかあなたと２人、厚遇、おべっか、ナイスショット。 ２人は、「嗤（わら）う」が板についているという点で「類」だと私は思っている。人をバカにしたり見下したりは誰しもついつい普通にあるが、それと「嗤う」ではステージが違う。あざけって、わらう。さげすんで、わらう。なかなかできることではない。ある意味才能。褒めてないけど。 ◇ １月２６日、衆院予算委員会。民進党の大西健介氏が質問している最中、ツツーと安倍晋三首相が退席した。 え？　なに？　トイレ？　騒然とする委員室。やがて戻ってきた首相は、ズボンをずり上げるしぐさに続き、両手を上げて伸びをして、閣僚らからドッと笑いが起きた。 国会審議を軽んじている。カリカリと質問する野党議員を見下し、嗤っている――。「真意」はこの際関係ない。権

最近、宅配便のドライバー不足に対する、社会的関心が高まってきた。トラックドライバーは全体的に不足しているが、企業間取引のトラック輸送は一般消費者との直接的な関係は薄い。だが、ヤマト運輸や日本郵便をはじめ、宅配便はいまや日常生活に欠かせない身近な存在だ。近年では、ネット通販の利用者が増えてきたことも、宅配便のドライバー不足に対する関心を高めている一因と思われる。 国土交通省ならびに日通総合研究所の調べでは、国内貨物総輸送量は2016年度に46億トンで前年度比0.5％減。2017年度も同0.6％減と予測されている。このうち営業用自動車による輸送は、2016年度が29億トンで同0.4％増、2017年度は同0.0％の見通しである。国内貨物総輸送量は微減だが、営業用自動車に限れば、微増か横ばいといった状況だ。 ただし、営業用自動車を使う宅配便をみると、2015年度の取扱個数は37億4500万個で、こ

先日イギリスのシンクタンクである王立国際問題研究所が、 イスラム圏から流入する移民に関する調査結果を発表し話題を呼んでいます。 調査はヨーロッパ10カ国の約1万人に対して行われ、調査項目は、 「主要イスラム諸国からの移民流入を停止するべきか」というもの。 結果は10カ国平均で、55％の人が「停止するべき」と回答しています （「停止すべきではない」が20％。「分からない」が25％）。 国別では、「停止するべき」と答えた人の割合が最も高かった順に、 ポーランド（71％）、オーストリア（65％）、ベルギー（64％）、 ハンガリー（64％）、フランス（61％）、ギリシャ（58％）、 ドイツ（53％）、イタリア（51％）、イギリス（47％）、 スペイン（41％）となっています。 関連投稿には多くの意見が寄せられていましたので、その一部をご紹介します。 ドイツ「この国は終わりだ」 難民政策の誤りを認め

暮らしぶりを表す指標として知られる 「エンゲル係数」 。家計の消費のうち食費の割合を示すものです。戦後、日本の経済成長に伴って暮らしが豊かになり、エンゲル係数は下がり続けてきました。しかし、ここ数年、上昇が続き、 去年は、およそ３０年ぶりの高い水準に なりました。なぜエンゲル係数は上昇しているのでしょうか？（経済部・楠谷遼） エンゲル係数は、食費を削ることには限界があるとして、係数が高いほど生活が苦しい状態を示すといわれます。エンゲル係数の推移を見てみると、終戦直後は６０％を超えていましたが、その後、日本の経済成長にあわせて下がり続け、１９９２年に２５％を割ってからは、２０％台前半で推移していました。ところが、この４年間は上昇を続けていて、去年の平均は２５．８％と、昭和６２年以来、２９年ぶりの高い水準になりました。 エンゲル係数が上昇している要因として挙げられるのは、食品価格の上昇です。

＜サッチャーが経済効率のために導入した公営事業の民営化だが、今や公営企業の方がサービスが充実してしっかり顧客ニーズに対応しているケースは多い＞ 民営化といえばイギリスが思い浮かぶぐらい、イギリスと民営化は縁が深い。マーガレット・サッチャーの政権は30年以上前、「公的」経済政策として民営化の道を切り開いた（それ以前にもいくつかの国で個々の公企業が民営化した例はたくさんあったが）。 民営化の理屈は、道理にかなっているようにみえる。競争と利益追求によって、企業はイノベーションと顧客サービスの改善を図り、できるかぎり価格を引き下げようとする。巨大な国営企業の独占体制ではそのような力が働かず、強気の実業家よりも「官僚的な」管理職が中心になる。 だが30年たって、理論どおりにうまくいってきたかどうかは疑問視されている。その点、政府が以前よりもある意味、市場に介入するようになってきたのが興味深い。これは

アメリカ株高配当銘柄ランキング２０１７年２月 米国の高配当銘柄のランキングです。ダウ３０種、Ｓ＆Ｐ５００、ＮＡＳＤＡＱ１００の大・中型株に限定しています。そのため、ＢＰやロイヤルダッチシェル（ＲＤＳＢ）などは含まれていません。なお、株価と配当利回りは２０１７年２月時点のものです。 また、過度に高配当なものは継続に疑義があるケースがあるので載せていません。 ※画像はNYSEから。 順位 ティッカー 銘柄名 市場 株価 配当% 1 VOD ボーダフォン NASDAQ 25 6.61 2 MAT マテル NASDAQ 25.7 5.88 3 PBI ピトニー・バウズ NYSE 13.2 5.69 4 SPLS ステイプルズ NASDAQ 9.2 5.32 5 STX シーゲイト NASDAQ 46.5 5.24 6 IRM アイロンマウンテン NYSE 37.4 5.16 7 HCN ウエルタワ

４月に開校する小学校の建設用地として学校法人が取得した大阪府豊中市の国有地をめぐり、売却額やその公表過程が議論を呼んでいる。土地の評価額は約９億５千万円だったのに、最終的な価格が１億３４００万円まで下がったこと、国有地の売却額が、最近まで異例の非開示となっていたことがその理由だ。国側は土地の地下に埋まった大量のごみの撤去・処分費が８億円超に上ると算定し、その分を差し引いたと妥当性を強調しているが、１７日の衆院予算委でも取引の経緯が取り上げられた。 売却されたのは豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。財務省近畿財務局が平成２５年に売却先を公募し、大阪市淀川区で幼稚園を経営する学校法人「森友学園」が名乗りを上げた。 同学園はすぐに購入資金を準備できず、２７年５月に土地を借り受ける契約を結んで工事に着手。しかし地中に、木くずなどのごみが想定以上に埋まっていることが明らかになった。国に撤去

２月１７日、仏大統領選の左派候補が共闘を模索する。写真はブノワ・アモン氏。パリで１１日撮影（２０１６年　ロイター／Philippe Wojazer） ［パリ／ロンドン　１７日　ロイター］ - 仏大統領選の左派系候補２人は１７日、協力の可能性をめぐり協議していることを明らかにした。左派系２人が手を組めば決選投票に進む可能性もあり、新たな波乱要因を嫌気し、市場では仏国債への売りが膨らんだ。

安倍晋三「独裁亡国論」を読む 前回、iRONNAがお届けした「こんなにもいた世界の独裁者大図鑑」では、各国に君臨する強権的な指導者たちを紹介した。実はわが国でも、高い支持率を背景に長期政権を目指す安倍首相を「独裁者」と揶揄する声が野党やリベラル陣営から聞こえてくる。彼らが言う「独裁亡国論」の信憑性やいかに。

転職の市場が広がっている。2008年のリーマン危機後に大きく落ち込んでいた転職者数は16年、7年ぶりに300万人の大台を回復。人手不足やグローバル化で中年層の管理職らにも転職の門戸が広がるなど、労働市場の大きな構造変化が進んでいる。転職後の給与の方が転職前より上がる傾向も鮮明だ。ミドルになると求人が減る「転職35歳の壁」は過去の姿になりつつある。総務省が17日発表した16年の労働力調査（詳細集

ペンス米副大統領とドイツのメルケル首相は１８日、ミュンヘン安全保障会議の場で初会談した。両氏は同会議で相次いで講演し、ともに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の重要性を強調した。ただメルケル首相は「難民受け入れは欧州連合（ＥＵ）の責務だ」と語り、トランプ政権の排外的な姿勢を牽制（けんせい）した。 メルケル氏がトランプ政権の要人と会談するのは、これが初めてだ。テロ対策などでの協力強化を確認する見込みだ。 ペンス氏は講演で、「米国はＮＡＴＯを強力に支援する。大西洋を挟んだ同盟への関与は揺るぎない」とトランプ大統領の方針を説明。欧米関係を深めるという姿勢は新政権でも変わらないと強調した。 またウクライナに対するロシアの軍事介入を批判。ウクライナ東部での停戦合意を定めたミンスク合意の履行を強く求め、「暴力をエスカレートさせない」と強調した。牽制のために、米国が主導力を発揮するとも述べた。 トランプ氏は選

いま、欧州でイスラム教徒が爆発的に増えている。 それはつまり、将来的にはイスラム教徒が欧州で影響力を増大させるということだ。 つまりそれはイスラムの価値観が世界中に影響力を持つということになる。 50年後には女性はヒジャブをかぶらなければならないと国連から要請される時代がくるかもしれないなとしみじみ思った。

米トランプ政権の新たな環境保護局（ＥＰＡ）長官に１７日、温暖化対策に批判的なスコット・プルイット氏が就任した。石油会社と近いトランプ政権は、温暖化対策をレガシー（遺産）としてきたオバマ政権下での政策を一変させようとしている。世界２位の温室効果ガス排出国、米国の動きが国際的枠組み「パリ協定」の実行に影を落とす。 プルイット氏はオバマ政権の温暖化対策に批判的で、オクラホマ州司法長官としてＥＰＡの環境規制の撤廃を求めて１０件以上の訴訟を起こし、規制反対の急先鋒（きゅうせんぽう）として知られる。１７日、就任の宣誓をした。 プルイット氏は過去に「米国は不必要な環境規制で数十億ドルが無駄になっている。環境保護とビジネスの自由の両方を大事にする」と発言。二酸化炭素の排出削減よりも国内の水や土壌汚染対策を優先するとしている。 トランプ氏も近く大統領令を出…

米ホワイトハウスで初の単独記者会見に臨んだドナルド・トランプ大統領（2017年2月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【2月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、メディアへの攻撃を強め、ツイッター（Twitter）でいくつかのメディアを名指しして「米国民の敵！」と非難した。 トランプ大統領は米フロリダ（Florida）州パームビーチ（Palm Beach）にある自身の別荘マーアーラゴ（Mar-a-Lago）に到着して間もなく問題のツイートを行った。同大統領は3週間連続で週末をここで過ごしている。 トランプ大統領は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）、米CNN、NBCと「さらに多くの」メディアは「SICK!」（病んでいる、うんざりだ、堕落している、などの意味）だと感嘆詞付きでツイートしたが、この投稿