twitterでつぶやいたものをまとめただけ。 2014年の最新のジニ係数、相対的貧困率、子どもの貧困率が発表された。「アベノミクスで経済格差が！　貧困が！」と言っていたアベノセイダーズや直観で安倍が信用できないといっていた人たちへ。ほぼすべてで減少に転じて歯止めがかかった。 http://www.stat.go.jp/data/zensho/2014/pdf/gaiyo5.pdf このジニ係数、相対的貧困率、子どもの貧困率が低下に転じた主因は、金融緩和政策による雇用創出・改善効果に尽きる。ただし今後が極めて大切。消費増税や世界経済の不安定化の長期影響の克服がマスト。それを乗り越えて、ようやく経済格差・貧困問題対処の「前提条件」が整うだけ。本番はそれから。 所得格差や貧困問題に関心のある人達に念には念をおすが、マクロ経済政策の安定が前提条件なので、これを維持していくことがなによりも大事だ。

憲法学者の欺瞞を暴いて大反響を呼んだ井上達夫氏とよしりんの対談だが、タイトルほどの激論ではなく、井上氏が（頭の悪い）学生に教える個人授業という感じだ。彼の話も今までの繰り返しが多いので改めて紹介しないが、おもしろいのは彼が徴兵制を可能にする憲法改正を提案していることだ。 集団的自衛権の議論で「徴兵制になる」という類の話が野党から出たが、これは徴兵制が悪だという先入観にもとづいている。他方、政府は徴兵制は「苦役」を禁じた憲法に違反しているというが、この解釈はおかしい。今の憲法でも徴兵制は可能だが、井上氏は憲法を改正して「兵役に服する義務」を明記すべきだという。 この理由は戦争をどんどんやれというのではなく、逆である。井上氏は「志願兵制だと、志願する必要などないマジョリティたる国民が無責任な好戦感情に駆られたり、政府の危険な交戦行動に無関心になりやすい」ので、すべての国民に兵役の義務を課して、

EC(ネット販売)の隆盛で拡大の一途をたどる宅配便市場。だが、宅配業者はその取り扱いに頭を悩ませており、素直に喜べないのが現状だ。 2016年度の宅配便の個数は37.4億個と、この5年間で15％増えた。経済産業省によると、2010年に7.7兆円だったEC市場は2015年には13.8兆円(62％増)にまで膨らんだ。 宅配大手のヤマトホールディングスの決算も順調だ。10月31日に発表された中間決算は、売上高7066億円(前年同期比3.3％増)、営業利益209億円(同16.4％増)だった。前期は「宅急便コンパクト」や「ネコポス」など新サービスの広告費等がかさんだ反動はあるものの、宅急便個数が1割近く増えたことが好決算の主要因だ。 ■ECの増加で単価に下押し圧力 とはいえ、ECは小型物品の割合が多いため、1個当たりの単価は低くなりがち。宅配業者は、ECの荷物が増えれば増えるほど単価に下押し

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の支持率が就任以降、過去最低を更新し、１０・９％になったと調査機関「リアルメーター」が３日、公表した。同社は１０月３１日～１１月２日にかけて、韓国内の１５１８人を対象に世論調査した。 次期大統領選に立候補が有力視される人物の支持率では、これまでトップだった与党セヌリ党で擁立論がある潘基文（パンギムン）・国連事務総長が１６・５％で、２位に転落した。１位になったのは最大野党「共に民主党」の文在寅（ムンジェイン）前代表で、２０・９％だった。朴氏とチェ・スンシル氏の疑惑は、次期大統領選の構図にも影響を与えている。（ソウル＝東岡徹）

こんにちは。 昨日口座開設を行なったwhiskyinvestdirect。口座を開設したものの入金ができないと売買はできなし、何も進まないのです。今日はせっかくの祝日ですので、海外送金を行なっているサービスを調べて見ました。 海外送金サービスは手数料が高い 全く海外送金サービスなんて行なったことがないので、知識が０です。Google先生に「海外送金　比較」のキーワードであれこれ調べて見ました。 銀行サービスでの比較 studyincanada.ciao.jp こちらのサイトで紹介してあった送金手数料比較。すごく為になりました。 送金手数料（送金元の銀行へ払うもの） 送金手数料は、銀行が独自に定めています。以下に示す各銀行の比較をご覧下さい。 海外送金手数料比較（2016年4月現在） 楽天銀行 ：750円 新生銀行ゴーレミット ：2000円 SMBC信託PRESTIA （元CITIBANKサ

世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、ことし９月までの３か月間の決算を発表し、スマートフォン向けの広告事業が好調だったことなどから、最終的な利益は前の年の同じ時期の２．７倍に増加し、過去最高を更新しました。 また、最終的な利益は２３億７９００万ドル、日本円でおよそ２５００億円と前の年の２．７倍となり、いずれも過去最高を更新して大幅な増収増益となりました。 これは、フェイスブックの月間の利用者が、前の年より１６％増えて１７億９０００万人に達する中、特にスマートフォン向けの広告事業が好調だったためです。 電話会見したマーク・ザッカーバーグＣＥＯは「より多くの人が動画を作り、共有するようになっていて、動画の重要性が増すことは明らかだ」と述べ、フェイスブックや傘下のメッセージアプリなどで動画の機能を充実させるとともに、企業などが商品やサービスを動画で宣伝できる広告にも力を入れて

2016 - 11 - 03 2016年版-コワーキングスペース 名古屋おすすめ5+15選 続きはこちらから www.room8.co.jp kcski0828gmailcom 2016-11-03 10:39 2016年版-コワーキングスペース 名古屋おすすめ5+15選 list Tweet もっと読む (0) コメントを書く マルチペインターまさひろのイラストメイ… »

ビットコインに代表されるインターネット上で取り引きされる仮想通貨の技術を使った独自の地域通貨で地方の活性化につなげようという実証実験が、３日、福島県で行われました。 この地域通貨は、世界的に普及が進む仮想通貨の技術を使い、取り引きをスマートフォンで行うのが特徴です。今回の実験では、通貨の単位をアニメキャラクターへの感情を表す言葉にちなんで「モエ」と名付けました。 来場者がスマホを近づけあったり、会場のゴミ拾いや実験の宣伝をしたりすると通貨をもらえ、飲食物や福引きのチケットと交換できるようにして、取り引きがスムーズにできるかを確認していました。 研究グループでは会津若松市などと協力し、ゴミ拾いや雪下ろしといった地域に役立つ活動をすると地域通貨がもらえ、地元の店で使える仕組みを作り、地域の活性化につなげたい考えです。 研究グループの会津大学の藤井靖史准教授は「地域通貨は人々のコミュニケーション

【ニューヨーク共同】１６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は円高ドル安が進み、一時１ドル＝１１２円６５銭をつけた。２日以来、２週間ぶりの円高ドル安水準。 午後５時現在は前日...続きを読む

ルフトハンザドイツ航空は10月31日、ボーイング「737」のラストフライト（ハンブルク発フランクフルト着）を行った。 ルフトハンザは約50年前にボーイング「737-100」を受領して以来、計148機の737を保有してきた。31日のラストフライトに先立ち、定期便ラストフライトは29日に行われた。退役機材（6機の「737-300」）は近日中に米フロリダ州に移され、転売される予定。 ルフトハンザは今後、欧州内路線の運航機材をエアバス「A320」ファミリーに絞る。ルフトハンザは現在、約150機のA320ファミリー（「A319」、「A320」、「A321」）を保有。その中には最新機材の「A320neo」も含まれている。 《日下部みずき》

中国国家発展改革委員会、国家質量監督検験検疫総局、中国工業・情報化部（省）、国家認証認可監督管理委員会は2日、全世界に向け「中国ロボット（CR）」認証マークを発表し、同時に初の中国ロボット製品認証書を発行した。これは中国がロボット検査・測定・認証制度を正式に打ち出したことを意味している。中国新聞網が伝えた。 中国のロボット産業は近年急速に発展しており、すでに世界最大のロボット市場になっている。データによると、中国の2015年の産業ロボット生産台数は、前年比21.7％増の3万2996台（外資系ブランドを含む）に達した。しかし世界の先進国と比べると、中国のロボット産業の発展はまだ初期段階にあり、標準及び検査・測定・認証制度が整備されていない。必要な技術基準と市場管理方法が不足しており、産業の総合的な競争力が低く、全体的な品質の向上が待たれる。（編集YF） 「人民網日本語版」2016年11月3日

＜石油依存経済からの脱却を主導する若きプリンス・ムハンマド副皇太子が、1000億ドル規模の投資ファンドで変革を仕掛ける＞（写真：潤沢過ぎるオイルマネーが、サウジの社会変革の妨げにもなってきた） サウジアラビアで最近、際立って存在感を増しているムハンマド・ビン・サルマン副皇太子（31）。欧米ではＭＢＳのイニシャルで知られる彼は、サウジ経済の原油依存度を減らして産業の多角化を図る改革の陣頭指揮を執っている。 ムハンマドは先月半ば、孫正義社長率いるソフトバンクグループとの提携を発表した。先端技術への投資を主眼とする、１０００億ドル規模のファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を創設する計画だ。 ソフトバンクは今後５年間で少なくとも２５０億ドルを出資。サウジアラビアの公共投資ファンド（ＰＩＦ）も５年間に最大４５０億ドルを拠出する可能性がある。どちらにとっても、前例のない規模のファンドとなる。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏が掲げる経済政策は支持できないとして、同氏に投票しないよう呼び掛ける書簡が２日までに公開された。全米の経済学者３７０人が署名している。 書簡には「トランプ氏の発言からは経済学の知識がほとんどないこと、信頼できる専門家に耳を傾けられないことが分かる」と書かれていた。賛同者はほぼ全員が大学教授だ。 書簡はさらに、トランプ氏がこれまで貿易、製造業、移民の問題や、毎月の雇用統計などを発表する労働統計局のような機関をめぐり、米国民に大きな誤解を与えてきたと非難。同氏に投票しようとしている有権者は「別の候補を選ぶべきだ」と訴えた。 ただし、民主党候補のヒラリー・クリントン氏を支持するとは明記されていない。

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 この「ダイヤモンド・オンライン」（ＤＯＬ）で、興味深い論考があった。 11月1日の田中秀明氏による「『日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫』という虚構」である。田中氏は財務官僚出身で、民主党政権時代にブレーン

2016 - 11 - 03 ブログ初心者が半年で月10万円稼ぐ為の「START UP TODAY」 ブログ list Tweet Share on Tumblr こんにちは、SHIJIN( @gustave_buzz )です 以前より書きたいなと思っていたnoteを初めて書かせて頂きました 今回はブログ初心者がどうやったら半年間で月に10万円の収益をあげるのかについて、これまでに学んで来た多くの知識と分析結果を元に「START UP TODAY」という題名を付けさせて頂きました START UPという言葉には行動開始、操業開始という意味合いがあるのですが ブログ初心者の方がアドセンスやAmazonアソシエイト等を使ってマネタイズしても恐らく月10万円の収益を越すのには20万PV〜30万PVが必要になって来るのではないかと思います このnoteでは現実的な数字としてどうやったら月に10万円

11月2 遠藤乾『欧州複合危機』（中公新書）　９点 カテゴリ:政治・経済９点 ギリシャ危機に難民危機にウクライナ危機にイギリスのEU離脱と、絶え間ない危機に見舞われているEUですが、その危機は外部からEUを襲っているのか？、それともEU内部にあった問題が今になって噴出しているのか？、現在のヨーロッパの危機を概観しつつ、この根本的な問題にも答えようとしている本になります。 著者は2013年に『統合の終焉』（岩波書店）という本を出しています。この本はEUの歴史を読み解きつつ、2013年以降に起こった問題にも適用できるEUの問題点を分析してみせた大変面白い本なのですが、いかんせん500ページ近いボリュームと3800円＋税の価格、なかなか普通の人が手に取れるものではなかったと思います（価格に関しては内容とボリュームを考えればむしろ安いと思いますが）。 そんな大作の『統合の終焉』で取り出されたEU分

米フロリダ州タンパで記者会見に臨んだハルク・ホーガン氏（2012年10月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Gerardo Mora 【11月3日 AFP】米人気プロレスラーのハルク・ホーガン（Hulk Hogan）氏は2日、友人の妻との性行為を隠し撮りされた動画をインターネットで公開したとしてゴシップサイト「ゴーカー（Gawker）」を訴えていた民事裁判で、ゴーカー側から少なくとも3100万ドル（約32億円）の和解金の支払いを受け入れることで合意した。裁判所の文書から明らかになった。 ゴーカーは、ホーガン氏の隠し撮り動画を公開したことで同氏のプライバシーを侵害したとして米フロリダ（Florida）州の裁判所に1億4000万ドル（約145億円）の損害賠償を支払うよう命じられ、経営破綻していた。 今回の訴訟では、オンライン決済サービス「ペイパル（PayPal）」の

読売新聞社は、日本国憲法が３日に公布７０年を迎えるのに合わせ、憲法に関するアンケート調査を衆参両院の国会議員を対象に実施した。 回答した議員のうち、憲法を「改正する方がよい」と答えた議員は７割を超えた。改正項目については「自衛のための組織保持」（４８％）が最多で、良好な環境を保障する「環境権」や地方の権限を定める「国と地方の役割」などが続いた。衆参両院の憲法審査会で優先的に議論すべき項目としては、参院選の合区を解消するための「参院議員の地域代表制」などが上位に挙がった。調査結果は、１０日以降に再開する憲法審査会の論議に影響を与えそうだ。 日本国憲法は１９４６年（昭和２１年）１１月３日に公布、翌４７年５月３日に施行された。今の憲法が果たしてきた役割については、回答者の９６％が評価した。 憲法改正については「改正する方がよい」が７３％で、「改正しない方がよい」の１６％を大きく上回った。憲法が７

国会の憲法審査会で、憲法改正案の賛否を問う国民投票に関して、「最低投票率制度」の導入が議題になる見通しになった。２００７年５月の国民投票法成立時に、参院が同制度を検討する付帯決議を行ったが、その後、議論が進んでいなかった。国会は改憲項目の絞り込みと同時に、国民投票の仕組みを充実させる作業を求められる。 憲法改正は衆参各院の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得れば実現する。

つまり淘汰されてしまう 肉体労働的な仕事も将来ロボットにとって代わられそうだが まだまだコストとか技術が間に合わなそうなので おれの世代が死ぬまでは安泰そうだ だが、おれは体力がないし肉体労働が嫌いだ かくしておれは無職になった 人口知能の到来する前から淘汰されていたことは 不問にしていただきたい 人口知能時代の到来によりおれの遺伝子は途絶えるのであった アーメン 注：人工の字が間違っているとの指摘を受け訂正いたしました。無職で昼夜逆転クズなのでこの時間帯は眠気を催しており、十分な誤字脱字のチェックができておりませんでしたが、不問にしてください。ご指摘していただいた方、ならびに訂正修正削除可能なサービスを提供している運営に感謝の意をお伝えいたします。

安倍総理大臣は、２日夜、日本を訪れているミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問と会談し、官民を挙げて新しい政権を支援する考えを伝えたのに対し、スー・チー氏は「日本は、引き続き信頼できるパートナーとして、一緒に歩んでくれると信じている」と述べました。 冒頭、安倍総理大臣は「ミャンマーが、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった、基本的で普遍的な価値の下、国づくりを進めていることに、改めて敬意を表したい。日本は、ミャンマーの友人として、官民を挙げて新政権を支援していきたい」と述べました。 これに対し、スー・チー氏は「われわれは、歴史的な新しいページを刻んでおり、日本は、引き続き信頼できるパートナーとして、一緒に歩んでくれると信じている。これまでの日本の支援は、新たに構築する平和と安定に資する支援だと理解している」と述べました。 会談で、安倍総理大臣は、経済協力を加速させ、日本企業の投

ことしの「秋の叙勲」の受章者が発表され、各界で功労のあった合わせて４０５５人が受章することになりました。 また、「旭日重光章」と「瑞宝重光章」が合わせて５１人、「旭日中綬章」と「瑞宝中綬章」が合わせて３００人、「旭日小綬章」と「瑞宝小綬章」が合わせて９０１人など、全体で４０５５人です。 このうち、女性の受章者は全体の９．６％にあたる３８９人で、今の制度になった平成１５年秋以降で最も多くなっています。 また、民間からの受章者は１７８４人で全体の４４％を占めています。 「桐花大綬章」は、参議院議長や法務大臣などを務めた江田五月さんが受章します。 また、「旭日大綬章」は、元最高裁判所判事の金築誠志さん、防衛大臣などを務めた北澤俊美さん、参議院副議長などを務めた輿石東さん、経済産業大臣などを務めた直嶋正行さん、内閣官房長官などを務めた中川秀直さん、三菱電機の元社長の野間口有さん、国土交通大臣などを

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EC（ネット販売）の隆盛で拡大の一途をたどる宅配便市場。だが、宅配業者はその取り扱いに頭を悩ませており、素直に喜べないのが現状だ。 2016年度の宅配便の個数は37.4億個と、この5年間で15％増えた。経済産業省によると、2010年に7.7兆円だったEC市場は2015年には13.8兆円（62%増）にまで膨らんだ。 宅配大手のヤマトホールディングスの決算も順調だ。10月31日に発表された中間決算は、売上高7066億円（前年同期比3.3％増）、営業利益209億円（同16.4％増）だった。前期は「宅急便コンパクト」や「ネコポス」など新サービスの広告費等がかさんだ反動はあるものの、宅急便個数が1割近く増えたことが好決算の主要因だ。 ECの増加で単価に下押し圧力 とはいえ、ECは小型物品の割合が多いため、1個当たりの単価は低くなりがち。宅配業者は、ECの荷物が増えれば増えるほど単価に下押し圧力がかか

改憲運動を展開している保守団体「日本会議」（田久保忠衛会長）は、憲法２４条を改正すべきだとの主張を強めている。背景には伝統的な家族を理想とする心情がにじむ。家族のあり方は憲法で定めるべきか－－。 「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発ＤＶＤの一場面。ナレーターは２４条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、３世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。 「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」。日本会議の政策委員を務める伊藤哲夫氏は９月、埼玉県内の講演で、改憲テーマの一つとして２４条を取り上げた。安倍晋三首相のブレーンも務める伊藤氏は「家族の関係を憲法にうたうべきだ」と力説した。

デフレ傾向が続くなか、手軽な価格で人気を集めてきた回転寿司業界だが、このところ異変が起きている。サービスの高度化で設備投資が増大してきたほか、円安で寿司ネタの輸入コストが上昇。大手チェーンも厳しい経営を強いられている。全国で「北陸富山回転寿司かいおう」「PREMIUM海王」などを展開した海王コーポレーション（東京・中央）が経営破綻。「回らなくなった回転寿司チェーン」の経営を検証する。低い利益率を円安が直撃

１１月２日、世界的な石油・ガス企業７社が、再生可能エネルギーの技術開発を促進するため共同で投資ファンドを設立することが分かった。上海で昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター/ALY SONG） ［ロンドン　２日　ロイター］ - 世界的な石油・ガス企業７社は、再生可能エネルギーの技術開発を促進するため共同で投資ファンドを設立する。関係筋が明らかにした。 ＢＰ、ＥＮＩ、レプソル、サウジアラムコ、ロイヤル・ダッチ・シェル、スタトイル、トタルの最高経営責任者（ＣＥＯ）が４日にロンドンで、地球温暖化ガス削減に向けたファンドなどの詳細について公表する。

銀行システムの不具合を悪用して口座の残高を増やしていた三井住友銀行の元行員が逮捕された。銀行側の被害額は約11億円にも上るという（産経新聞、朝日新聞）。 悪用された不具合は、システムを特別なモードに切り替えることでドルを購入する際の為替レートを自由に設定できてしまうというもの。これを悪用し、架空会社名義で作った口座に入金した数十万円を不適切な為替レートでドルに換え、通常のレートで日本円に換え直すことで、システム上は（為替レートがおかしいという点を除いて）適切に口座残高を十倍に増やすことができたという。 三井住友銀行側は問題に気付かず、国税庁からの指摘で発覚。その後警視庁に告発され逮捕に至った模様。また、問題のシステムは修正されたという。

拙速な制度改正は、予想外の結果を生む。ブラジルでは2015年9月に国営石油会社ペトロブラスの贈賄疑惑*1の余波を受けて選挙法が改正されて、政党及び候補者への企業献金が禁止され、個人献金も課税所得の10%以下に制限されたのだが、その結果、2016年の全国市長選は2012年と比較して6割以上献金が減った一方、教会とマフィアの影響力が強くなったそうだ（The Globe and Mail）。 教会の影響力が増すのはさもあらんと言った感じだが、裏社会の方は巧妙に取り締まり切れないところを突いているようだ。選挙管理委員会によると、何万もの生活保護給付（Bolsa Família）を受けている貧困層や失業者が不往相な額の寄付を行なっているそうだ。彼らが積極的に資金源に協力しているのか、勝手にIDを使った不正なのかは分かっていない。リオ大学Fundação Getulio Vargasの社会学者Amar

安倍総理大臣は、ミャンマーの政権を事実上率いているアウン・サン・スー・チー国家顧問と会談し、ミャンマーの農村のインフラ整備や、雇用の創出などのために、今後５年間で官民合わせて８０００億円規模の支援を行うことを表明しました。 この中で安倍総理大臣が、「日本は、ミャンマーの友人として、官民を挙げて新政権を支援していきたい」と述べたのに対し、アウン・サン・スー・チー国家顧問は、「われわれは歴史的な新しいページを刻んでおり、日本は、引き続き信頼できるパートナーとして、一緒に歩んでくれると信じている」と応えました。 そして安倍総理大臣は、農村インフラの整備や、雇用の創出、それに製造業の集積や産業振興など９つの分野に、今後５年間で官民合わせて８０００億円規模の支援を行うことを表明しました。 このほか安倍総理大臣は電力供給の安定化に向けて、ミャンマー国内にある老朽化した２つの水力発電所を改修するためおよ

こんばんは。 今日は日経平均は昨夜のアメリカに引っ張られてがっつり行きましたね。上げているときはまったく蚊帳の外なのに下げるときはしっかりと連動する困ったポートフォリオが案の定大きく下げちゃってます。 アメリカの大統領選を来週に控えていることを考えると、キャッシュを増やしておくのが最善の手なのでしょうね。自分はそのまま現物株は保有していると思いますが(*´ω｀*) さてさて、株価が下がってもめげずに次の投資のお話です。 今年の1月にちょっと気になってエントリしていたウィスキー投資のwhiskyinvestdirect。ポンド相場も少し落ち着いてきたし、どうかなぁってことで久しぶりに覗いてみたら、そのまま口座開設までしちゃいました。正直海外のサイトなので英語の勉強にもなるなぁって終わってみての印象です。 www.junvestment-diary.com Whiskyinvestdirect

行革推進本部で文科省をよんで、こういう神エクセルを至急、全廃することにしました。また、科研費関係の問題提起の窓口をつくり、順次、対応することにしました。 https://t.co/g497j0ZQgu

短文投稿サイトの米ツイッター日本法人は２日、国内の月間利用者が９月に４千万人を超えたと明らかにした。昨年末より１４％増え、この間の成長率は世界一。４％増だった世界全体を大幅に上回った。大規模リストラを打ち出す経営難の同社は広告収入を生む日本への依存を強めている。 ツイッターは９月時点で全世界で月間３億１７００万人が使っている。日本は約２億人の米国に次ぎ、利用者が多い主要市場だ。 その日本で利用者が急速に伸びた背景には、「日本仕様」の導入があるようだ。これまで１０～２０歳代の利用が多かったが、３０歳代以上は「つぶやく内容がない」と利用が少なめだった。そこで昨夏、日本独自でニュースの閲覧機能を追加。ニュースサイトの話題の記事と、関連するつぶやきをまとめて見られるようにした。つぶやくだけでなく、情報を得るためにも使えることをＰＲした結果、利用者が伸びたという。 利用が伸びる日本では広告収入も好調

麻生太郎副総理 （共和党のトランプ氏と民主党のクリントン氏が争う米大統領選について）何となく不思議な不動産屋さんが（大統領に）なるか、何となくメール問題のおばさんがなるか、不幸な選択、どっちみち選ばないかんという話をみんな言います。そばで見ていてブンヤ（＝新聞記者）はいよいよ面白いでしょうけれども、（米大統領と）付き合わなきゃいかんこっちは「結構しんどいなぁ」と思っておかなきゃいかん。その覚悟はしとかないかんですよ。（東京都内で開かれた自民党国会議員のパーティーで）