僕がまだ会社員をしていたころ、先輩社員から言われたことでひとつ忘れられないことがあります。新人研修の最終日、研修内容を総括する場で、研修担当だったその先輩社員はこう言い放ちました。 「みなさんは、新人研修を終えてこれから現場に配属されることになるわけですが、ひとつ覚えておいてほしいことがあります。それは、みなさんはコストだということです。みなさんは会社にまだ利益をもたらしません。それなのにお給料をもらうわけです。一刻も早くコストを脱するよう努力してください」 仮にあなたがその場にいて、これを聞いたらどう思うでしょうか？「本当にそのとおりだ、一刻も早くコスト状態を脱するように頑張ろう」とやる気を出しますか？ それとも「なんでこんなこと言っちゃうんだろうこの人...」とやる気がなくなりますか？ ちなみに、僕は後者でした。「早くもこの会社で働くのが嫌になったぞ」と思う程度には気持ちが萎えてしまっ

Shingo Azuma @sngazm Wikipediaに500円と間違って500AED(アラブ首長国連邦ディルハム)（約14,000円）寄付してしまったので財団にメール書いた。「私はアラブの石油王ではありません」って英語で"I am not an oil tycoon of Arab"っていうんだぜ。覚えときな。 2016-10-02 13:09:01

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

ガーミンは9月30日（米国時間）、日本国内の販売代理店である株式会社いいよねっとを買収、同日付でガーミンジャパンの子会社としたことを発表した。 ガーミンの社長兼CEOを務めるクリフトン・A. ペンブルは「いいよねっとの買収により、アジアにおいて重要市場である日本国内の販売と流通の取り組みを強化するため、国内の主要小売店やOEMへのサポート体制の拡充を図っていく」とコメントしている。 なお、いいよねっとは今後も、管理・販売・マーケティング・サポートスタッフの一切を運営し、埼玉県にある現本社機能と倉庫機能業務を継続していく。 《纐纈敏也＠DAYS》

「新スポットで体験」雪遊びを楽しく！　濡れない・軽い・かっこいい...日常からアクティビティまでずっと使いたくなるマストアイテム 提供：キーン・ジャパン合同会社

河村たかし名古屋市長は３日、安倍晋三首相が今国会の所信表明で地方創生について「東京と大阪を大きなハブ（結節点）とする」と演説したことに対し、「国会で『名古屋飛ばし』を明言した。抗議したほうがええ」と述べ、抗議を検討していることを明らかにした。 河村氏が発言したのは、３日の市幹部会。首相の所信表明演説について、「名古屋がすっぽり抜け落ちている。『最も行きたくない街ナゴヤ』も笑い事では済まん状況になる。内閣がこういうことを言うとは何事だ」と不満を語った。 河村氏には、名古屋港が国の予算を重点配分する「国際コンテナ戦略港湾」の選に漏れるなど、名古屋が国の戦略から取り残されているとの危機感がある。この日は愛知県の製造品出荷額や名古屋港の貿易黒字額も引き、「この地域は圧倒的な日本の金もうけの原点だ」と訴えた。 首相は９月２６日の所信表明で、リニアも含む新幹線整備について「東京と大阪を大きなハブとしな

まばたきの回数と勝敗の関係を研究している米国の心理学者が、先月末に行われた民主党クリントン氏と共和党トランプ氏の直接対決となったテレビ討論会について調べたところ、トランプ氏の方が１分間に平均２割強多かった。過去の大統領選では９回中８回まばたきが多い候補が負けている。今後の行方はいかに？ 調査したのは米ボストンカレッジのジョセフ・テッチ准教授（健康心理学）。まばたきは不安や緊張の指標になり、「あまりに多いと視聴者に、心の弱さや落ち着きのなさなどネガティブな印象を与える」と指摘する。 テッチさんが９０分間に及んだ討論会を録画してまばたきを数えたところ、クリントン氏が１分間に平均５５回だったのに対し、トランプ氏は６９回だった。人間のまばたきは１分間に平均２０回程度で、視聴者を意識するテレビ出演の場合は３０～５０回程度。トランプ氏の方が、ストレスをやや多く感じていたことを示唆しているという。討論会

市議補選の改選数は１３に 浦田邦昭・富山市議（７０）＝自民会派＝は３日、市庁舎で記者会見し、政務活動費３万８５５０円の虚偽請求を認めて辞意を示した。一連の問題での市議の辞職・辞意表明は１２人目。県議転出の１人を含めた市議補選（１０月３０日告示、１１月６日投開票）の改選数は１３となる。 浦田市議によると、２０１３〜１４年に２回、市政報告の資料などの印刷代として受け取った政活費計３万８５５０円が、実際には…

毎年、年末になると「来年のヒット予測」が各方面から発表されます。昨年末にある雑誌が予測した2016年のヒット第1位は「電力小売り自由化」関連サービスでした。今年4月から一斉に新電力への切り替えがスタートしましたが、結果的に新電力に切り替えた世帯は7月時点でたったの2％にとどまっています（電気新聞7月11日報道）。 しかしそのちょうど1年前の調査では、なんと95.4％の人が電力小売り自由化後に「電力会社を変更する可能性がある」と回答していました（出典：プライスウォーターハウスクーパース株式会社「電力小売市場意識調査結果2015」/調査時期：2015年8月）。なぜこのようなことが起こるのでしょうか？ 「安さ」だけでは人は動かない 実は、事前調査で“行動意向”が高くても、実際に行動する人はそれほど多くないことはよくあります。そこには人の「リスク感」という感情が潜んでいます。人は、新しい行動を採用

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横浜銀行や住信SBIネット銀行などが構築を検討する新送金システムに、三井住友信託銀行やりそな銀行など38行が参加する。新システムは複数の金融機関が取引記録などを共有し、相互に認証し合う「ブロックチェーン」と呼ぶ技術を使う。金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックの一つで、24時間365日、低コストでの送金につなげる狙いだ。参加を決めたのは

30代の女だが、誰か私に精子と補助金さえくれればいくらでも子供産んで育てるのに、っていつも思う。 少子化少子化言っとるやつは、 子供が欲しいのに持てないやつの気持ちを全くわかっていない。 女の私から言わせてもらうと、 ・誰でもいいから子作りしたい。セックスしたいけどそれが無理なら人工授精でいい。 （私はデブでブスで貧乳なので、男がセックスしたい肉体では無い。） ・仕事を産休、育休している間の収入補填が欲しい。旦那は別にいらない。 （20年近く非正規雇用なので貯金も無いです。） ・子供を育てながら1日6時間くらい働きたい。それで少しでも生活費を補填したい。 （今は1日12時間くらい働いていますが、子育てを考えると6時間くらいがいいです。） できれば1日6時間くらい20年間働くと女一人でも子供を大学まで卒業させられるくらい稼ぎたい。 ・シングルマザーだとしたら、子供を部活に入れようなんて思わな

民進党の長妻昭氏は10月3日、衆院予算委員会で安倍晋三首相に対し、自民党の憲法改憲草案に関する説明を求めた。長妻氏は、基本的人権を「永久の権利」と定めた憲法97条などを削除した理由を追及。これに対し安倍首相は「憲法審査会で議論を」との答弁に終始し、説明を避けた。

安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、民進党の長妻昭前代表代行の質問に対し「デマゴーグだ」などと激怒した。 長妻氏は自民党の憲法改正草案で基本的人権を規定した憲法９７条が削除されている点を指摘し、「人権が制約されるのではという懸念が広がる。自民党の責任者として、なぜこういう草案を出したのか」とただした。 首相は長妻氏を指さし「大変な事実誤認がある。谷垣禎一総裁の時に世に出した。（国民に）誤解をされる。国民が心配しているというが、われわれは草案を示して４回の選挙で、みなさんよりは圧倒的に勝利を収めている」と反論した。

アメリカ・ニューヨークに隣接するニュージャージー州で通勤列車が駅舎に突っ込み、１人が死亡、１１４人がけがをした事故で、運転士が「事故については記憶がない」と話していることがわかり、ＮＴＳＢ＝国家運輸安全委員会は、列車の運行状況を記録する装置の回収を急ぎ、当時の状況についてさらに詳しく調べることにしています。 事故原因を調査しているＮＴＳＢ＝国家運輸安全委員会は２日、記者会見を開き、列車の運転士からの聞き取り調査の結果を初めて明らかにしました。それによりますと、運転士は運行前の状況について「休息は十分とっていた。事前に行ったブレーキのテストでも問題はなかった」と説明したということです。また、事故当時の状況について、列車がホームに近づいたところまでは覚えているとしたうえで、「事故については記憶がない。気が付いたら列車の床の上に倒れていた」と話しているということです。 一方、ＮＴＳＢは列車の速度

ヤフーは新卒の一括採用を廃止する。10月から新卒や既卒、第二新卒などの経歴にかかわらず30歳未満であれば誰でも通年応募ができるようにする。技術者や営業職など全ての職種が対象で、1年で300人程度を採用する計画だ。海外留学生や博士号取得者の就職活動時期の多様化に対応するほか、新卒以外にも平等に採用機会を提供し優秀な人材を確保する。経歴を問わない「ポテンシャル採用」を新設する。

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９月３０日、イタリアに対し、経営難の銀行救済をめぐり公的支援をしないよう手厳しい注文を付けていたドイツ。しかしドイツ銀行の経営不安が表面化したことで、しっぺ返しをくらいかねない状況となっている。フランクフルトのドイツ銀本店で２０１５年６月撮影（２０１６年　ロイター/Ralph Orlowski/File Photo） ［フランクフルト　３０日　ロイター］ - イタリアに対し、経営難の銀行救済をめぐり公的支援をしないよう手厳しい注文を付けていたドイツ。しかしドイツ銀行の経営不安が表面化したことで、しっぺ返しをくらいかねない状況となっている。 ここ数カ月、イタリアの銀行の不良債権が話題となっていたが、現在は一転、ドイツ銀の問題が市場の関心事だ。イタリアのレンツィ首相は国営テレビ局ＲＡＩで「欧州連合（ＥＵ）は銀行の問題解決に全力を尽くすべきだと常に主張してきた。現在の注目の的はドイツ銀行だ」と語

「終身雇用」などという言葉がすっかり過去の遺物となった昨今、より良い環境を求めて転職をした、あるいは転職をしようとしている人も多いのではないでしょうか？ 転職の際はいろいろと面倒事がつきもの。現在の会社を退職しようとするときの会社側からの引きとめ交渉もそのひとつですね。管理職や人事担当の立場の人にとっても、退職希望者の引きとめは頭の痛い問題ではないでしょうか？ 今回は、僕の退職時の経験を踏まえて、人事担当者には退職希望者を引き止めることは出来ない、というお話を書いてみます。 「やりがい」では食べてはいけない。転職理由は「給料が低い」から。 僕は前の会社の仕事内容にも人間関係にも、特に不満は感じていませんでした。むしろ、とても気に入っていました。意識が高く聞こえてしまうので苦手な言葉ですが、いわゆる「やりがい」を感じていたのです。ただひとつ不満だったのは、同業他社と比べて明らかに給料が低かっ

大きく政治問題化された議論に終止符を打つ動きとして、米政府は米国時間10月1日、インターネットを掌握する権限を手放し、DNSの管理権限をInternet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）に移管した。 共和党のTed Cruz上院議員らは、仮想空間における言論の自由が危機に瀕していると主張し、移管の阻止を試みていた。米連邦判事は9月30日、Cruz議員らの差し止め請求を退け、予定されていた移管は深夜に実現した。 Ted Cruz上院議員らは、ICANNへの移管によってオンライン上での言論の自由が脅かされると主張していた。 提供：Chip Somodevilla/Getty Images 何年もかけて進められてきた計画のもと、米商務省はDNSの監督権限を非営利団体のICANNに移管した。ICANNの関係者には、技術的専門家に加え

＜日本にアドバイスするアメリカの大物経済学者は、なぜ間違ったことばかりを言うのか。日銀には、「永久緩和」以外の選択肢はない＞　（ベン・バーナンキ前FRB議長も7月に日本を訪れた。写真は、2009年） 経済学者にとっては、いつまでも問題があるとされる日本経済は格好の評論の的だ。 ただし、ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンなどの引退した学者は言わずもがな、様々な著名実力経済学者まで、日本経済への提言、特に金融政策に関する提言は、的外れなものがほとんどだ。それはなぜなのだろうか。 ヘリマネなど持ち出すのはいい加減な証拠 第一には、まじめにやっていないからである。 これはセミリタイアの方々に多いが、現役の方にも一部存在する。要は、他人事であり、また日本の論壇、経済学者を見下しているのである。だから、よく調べもせずに、勝手な、雑なことを言うのだ。 例えば、ヘリコプタマネーという政策をまじめに論ず

安倍首相「私は起立・拍手を促してない」は大嘘！ 側近の“報道圧力男”萩生田官房副長官が指令を出していた 「スタンディングオベーションをしてくれと一言も言ってない」 「どうしてこれがことさら問題なのか私はよく理解ができないわけであります」 9月30日の衆院予算委員会で、総理所信表明演説中に自民党議員が一斉に起立・拍手を行うという前代未聞の行為を追及され、そう言ってのけた安倍首相。ようするに、「議員が自発的にやった」「自分は要請していない」という逆ギレだが、これは真っ赤なウソ。その背景には、首相側近が実際に議員らに指示を与えていたことが判明しているのだ。 その前に、この問題を簡単に振り返っておこう。26日の所信表明で安倍首相は北朝鮮の核実験問題を取り上げ、「我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜くことを、お誓い申し上げます」と宣言した後、このように続けた。 「現

民進党の蓮舫代表の党内基盤が早くも揺らぎ始めている。野田佳彦元首相の幹事長起用など役員人事への反発が根強く、９月の代表選で蓮舫氏を支援した赤松広隆前衆院副議長率いる旧社会党グループが離反。党内最大勢力の旧維新グループも分裂含みとなり、蓮舫氏を支える「主流派」は少数に…。代表選で敗れた前原誠司元外相らは独自の勉強会を立ち上げる方向で、党内の勢力図に変化が目立つ。 「俺はもう抜ける」。代表選で前原氏と玉木雄一郎幹事長代理を支えた旧維新グループの約１０人が９月２９日夜、都内で会合した際、松木謙公衆院議員はグループからの脱退を宣言した。 会合では、蓮舫氏を支持し、執行部入りした江田憲司代表代行らへの批判も噴出。今後、前原、玉木両氏に加え、馬淵澄夫選対委員長や、前原氏を支持した長島昭久元防衛副大臣のグループを統合し、執行部に対抗する勢力を作るべきだとの意見も相次いだ。 蓮舫氏は代表選で、党所属国会議

現代の国際経済は資本主義が先導しています。かつて、大きな資本主義国と並ぶソ連や中国といった社会主義国がありましたが、いずれも資本主義国に移行しつつあります。いや、表面上は社会主義と言っていても、実質的にはすでに資本主義に移行しきっているように見えます。 社会主義国の経済の行きづまりから、多くの人が社会主義よりも資本主義の方が優れた経済システムだと思っているでしょう。しかし、実際には、人類史上、社会主義と呼ばれる社会を過去に誰も経験していないので、資本主義が本当に社会主義よりも優れた経済システムかを現時点では評価できません。 貧困は個別的でも偶然的でもない 社会主義の提唱者として、すぐに頭に思い浮かぶのはカール・マルクスです。 マルクスは、資本主義の問題点を指摘して社会主義の方が優れた経済システムだと主張しました。しかし、社会主義を標榜していた国々が資本主義社会に移行していくのを見ると、社会

さらに「レジームを量から金利に変えたということ自体、日銀内でリフレ派が敗れたということだ」と分析、リフレ派の岩田規久男副総裁、原田泰、桜井真両審議委員が反対しなかったことに疑問を呈した。 再任説　　日銀の金融政策はアベノミクスの「第１の矢」の役割を担ってきた。金融市場には2018年４月に任期が切れる黒田総裁の再任説もあるが、中原氏は「かなり難しくなったのではないか」とみる。その理由として、マイナス金利の「失敗」や、アベノミクスの柱の一つである「第１の矢」を早々と「総括」したことを挙げた。 菅義偉官房長官は３日の記者会見で、黒田総裁の再任について「ずいぶん先の話だ」として、中原氏の発言についてコメントを控えた。黒田総裁は同日、衆院予算委員会で再任を含めて自身の任期をどう考えるか問われ、「任期についてはよく認識している」と述べた上で、再任されるかどうかは「あくまで政府と国会が決めることだ」と述

1949年大阪市生まれ、74年東京大学経済学部卒業後、伊藤忠商事に入社。2004年常務執行役員繊維カンパニープレジデント、09年副社長を経て、10年4月より現職。 伊藤忠商事　社長　岡藤正広 社長就任後、短期間で数々の改革を実行し、長らく財閥系商社の後塵を拝してきた伊藤忠商事を総合商社ナンバーワン（純利益ベース）に成長させた。6000億円もの巨額投資に踏み切る一方、用心深くリスクコントロールをする繊細さを併せ持つ、岡藤社長の物を見る目、考え方を語ってもらった。 バックナンバー一覧 「敵失」での純利益No.1 戦いの本番はこれからだ 伊藤忠商事は2016年3月期決算で、当期純利益2404億円を計上し、三菱商事や三井物産を抑えて商社ナンバーワンになった。 日ごろから「経営とは駅伝のようなものである」と考えている私にとっては、15年度の商社ナンバーワンは、確かに“区間新記録”を達成できた実績だが

SpaceXのイーロン・マスクは火星への人類移住計画を進行中ですが、火星と言わずに最も近くにある身近な天体の「月」に乗り込んで1年間生活した場合、どれくらいの費用がかかるのかということをざっくり計算するとこんな感じになります。 How Much Would it Cost to Live on the Moon? - YouTube ロケットで月に行って、さらには月で生活を送るということは、技術的には十分可能で、問題となるのは「費用」だけです。 月までの距離は約37万7000キロメートル。 この遠く離れた月に行って、人間が生活するにはどれくらいの費用がかかるのかを考えてみます。 費用を検討するミッションは、「4人の宇宙飛行士がNASAの技術を使って1年間滞在する」というもの。 まずは移動手段となるロケットが必要です。数あるロケットの中でも人間を月まで運べるパワフルなものは「Saturn V

日本経済新聞社がまとめた2016年の「人を活かす会社」調査の総合ランキングで、ジョンソン・エンド・ジョンソングループが初の首位となった。女性や外国人の管理職登用を進めるイオンや花王グループなど、多様な人材の活用に力を入れる企業が順位を上げた。グローバル競争が激しくなるなか、各企業は社員の活力を高める仕組み作りを急ぐ。（1面参照）

韓国ヒュンダイモーター（現代自動車。以下、ヒュンダイ）の上級セダン、『アゼーラ』。同車の先代モデルが米国において、リコール（回収・無償修理）を実施する。 これは、米国NHTSA（運輸省道路交通安全局）が明らかにしたもの。「ヒュンダイの米国法人、ヒュンダイモーターアメリカから、先代アゼーラについてのリコールの届け出を受けた」と発表している。 今回のリコールは、運転席の不具合によるもの。NHTSAによると、アゼーラの運転席パワーシートに不具合があり、ドライバーが操作していないのに、勝手に動くおそれがあるという。 対象となるのは、2007-2008年モデルの先代アゼーラ。米国で販売された9700台が、リコールに該当する。 ヒュンダイは、対象車を保有する顧客に通知。販売店において、パワー調整スイッチを交換するリコール作業を行う予定。 《森脇稔》

図書館の蔵書検索システムを手掛けるカーリルは今年4月、こんな挑発的なプレスリリースを発表した。社員数がわずか5人のベンチャー企業ながら、日本全国の図書館で使われている蔵書検索システムを抜本的に変えようとしている。まさに宣戦布告と言っていい。 手始めに京都府立図書館と提携、京都府内の公立図書館であれば蔵書の貸し出し状況を横断的に検索できる業務用システムを納めた。都道府県という広域で使えるシステムの提供は初めてだが、「年内にもう一つ案件が取れそう。目指すは47都道府県の制覇です」。カーリルの吉本龍司代表は、くたびれたTシャツ姿で、机に置いてあった都道府県のパズルを1つ裏返した。 統一されない書籍データ カーリルの強みは検索速度。例えば、京都府内の全図書館を対象に、借りたい本の蔵書状況を検索するのに必要な時間はわずか0.5秒。従来のシステムに比べ数十分の1の時間に縮まるという。 それほどの改良余

扶桑委員会 @fussoo_moe スウェーデン、8年前廃止の徴兵制復活へ 2018年から 　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News afpbb.com/articles/-/310… @afpbbcomさんから　志願制への移行が流行ってたけど志願制だと質量ともに確保できなかったという現実つらい 2016-09-30 18:29:32 扶桑委員会 @fussoo_moe さっきのスウェーデン軍の記事の写真に写ってるスウェーデン軍兵士、あごひげ普通にはやしてるぅ。。。。毒ガス攻撃食らったらガスマスクを密閉できなくて死んでしまうぞ。。。。 2016-09-30 18:34:37

世間から「ブラック企業の代名詞」として、長きにわたって批判を浴び続けている大手飲食チェーンのワタミ。 創業者の渡邉美樹氏をはじめとする経営者たちは「ブラックとは全然思っていない」などと発言を続けていたが、2015年に社長に就任した清水邦晃氏は「世間のブラック企業との批判を真正面から受け止める必要がある」として改革を推進。現在は全社的に企業体質や労働環境の改善に取り組んでいるところだ。 今回は、100人以上のワタミ関係者への取材から、その改革の内実に迫った『ワタミの失敗』（KADOKAWA）を上梓した働き方改革総合研究所代表、ブラック企業アナリストの新田龍氏が、「ワタミの失敗事例から学ぶ、ブラック企業とならないための方法論」を明かす。 この3年でワタミが失ったもの ワタミは「ブラック企業批判」の渦中にいた2013年度から14年度にかけて、単体で15億円の売上を失い、純利益ベースでは33億円の

ジグザグに並んだたくさんのデスク、カラフルな椅子の数々……。日本の大企業のオフィスとしては、なかなか異様な光景だ。「わざと歩きづらくしているんです」――。今回”引っ越し隊長”を務めた、ヤフーの川邊健太郎・副社長執行役員は胸を張る。 9月27日、ヤフーグループ社員約6800人が勤務する新本社が報道陣に公開された。場所は東京ガーデンテラス紀尾井町（千代田区）。赤坂プリンスホテルの跡地に、2016年5月に完成した商業兼オフィスビルだ。オフィスエリアの5階から24階部分をヤフーグループが占有する。 社員のコミュニケーションが倍になる 中でもこだわって作られているのが、冒頭に紹介したヤフー社員の執務エリアだ。役員陣以外、基本的に全社員がフリーアドレス。どのフロア、どの席で仕事をしても構わない。社員には1人1つロッカーが割り振られ、退社する際には仕事道具をすべてそこに片づけることになる。 社員が持つス

家族手当の対象配偶者は収入103万円までが主流 政府は所得税の配偶者控除の廃止を進め、早ければ2018年1月より実施される見通しということです。いわゆる「103万円の壁」をなくすことで、パートなどで働く主婦層の労働時間を拡大しようという狙いです。また、専業主婦世帯への税制優遇に対する不公平感解消という側面もあります。 いずれにせよ、「夫が外で働いて、妻は専業主婦として家庭を守って」という、戦後のサラリーマン家族モデルが、時代に合わなくなっていることが背景にあります。 しかも、配偶者控除廃止は、税金面の問題だけに留まりません。それは、多くの企業で支給されている家族手当への影響です。しかし、なぜ家族手当に関係するのでしょうか。 厚生労働省の「平成27年賃金事情等総合調査」によると、家族手当を支給している会社の割合は約8割。手当額の平均は、表のようになっています。ただし、社員数1000名以上の大

ヤフーは新卒の一括採用を廃止する。10月から新卒や既卒、第二新卒などの経歴にかかわらず30歳未満であれば誰でも通年応募ができるようにする。技術者や営業職など全ての職種が対象で、1年で300人程度を採用する計画だ。海外留学生や博士号取得者の就職活動時期の多様化に対応するほか、新卒以外にも平等に採用機会を提供し優秀な人材を確保する。経歴を問わない「ポテンシャル採用」を新設する。入社時の年

財務省は社会保障費の抑制に向けた独自の制度改正案をまとめた。外来患者がかかりつけ医以外を利用する場合に、医療費に少額の定額負担を上乗せする制度の導入が柱。医療費の月額上限は70歳以上の高齢者に認めている特例をなくし、現役世帯と同等の負担とする。40兆円超に膨らむ医療費に歯止めをかける狙いだ。4日に開く財政制度等審議会の分科会に年末までに決定する医療・介護の制度改正の提言案を示す。厚生労働省は概算要求

中古住宅購入者は必見 ！予算到達で終了するフラット35の大判振る舞い どうも千日です。特に東京を中心とした都市部では物件価格が高騰して中古住宅に注目が集まり、官民で中古住宅市場の活性化に力をいれています。 フラット35には三つの金利引下げ制度があり、この原資は税金です。それぞれの引き下げ制度の予算の額が決まっていますので、予算に達すると終了になります。 2018年4月1日から タイプ 2018年3月31日まで フラット35S 当初10年（金利Aプラン）又は5年間（金利Bプラン）0.25%引き下げ 未定 フラット35リノベ 当初10年（金利Aプラン）又は5年間（金利Bプラン）0.6%引き下げ 当初10年（金利Aプラン）又は5年間（金利Bプラン）0.5%引き下げ 金利Bプランの条件を拡大 フラット35子育て支援型及び地域活性化型 当初5年間0.25%引き下げ 未定 その３つの中でも大本命とも言

中国の過剰生産による市況悪化に続く「第２の中国リスク」が日本の鉄鋼業界を揺るがしている。中国が、鉄の原料となる石炭の生産を減らしたことで、価格が急騰。これが鉄鋼各社の製造コストを押し上げ、収益を圧迫しつつある。円高に苦しむ自動車業界など大口需要家への価格転嫁も難しく、各社は苦悩の色を深めている。 「新日鉄住金としては、製品価格に転嫁させていかないと事業が継続できなくなる」 日本鉄鋼連盟会長として９月２８日の定例会見に臨んだ進藤孝生・新日鉄住金社長は、石炭価格の上昇に危機感をあらわにした。 鉄は、鉄鉱石を蒸し焼きにした石炭（コークス）で還元して造る。１トンの鉄を作るのに、０・５トン以上の石炭を使うとされる。指標となる豪州炭のスポット（随時契約）価格は、７月下旬まで１トン１００ドル（約１万円）を切る水準で推移していたが、直近では２１０ドル（約２万１千円）前後と、２倍以上に跳ね上がっている。２０

大正製薬「客の高齢化で、リポビタンDが売れなくなってきた…」　営業利益23.3%減 2015年05月14日16:00 カテゴリニュース経営・決算 1: アルゼンチンバックブリーカー(東京都)＠＼(^o^)／ 2015/05/14(木) 11:49:17.97 ID:4nbFF9sV0.net BE:123322212-PLT(13121) ポイント特典 sssp://img.2ch.sc/ico/pc3.gif 栄養ドリンク剤「リポビタンＤ」などで知られる大正製薬ホールディングスの上原健取締役は「ドリンク剤を好んで 飲んでいたお客さまの年齢層が高くなり、飲む機会が減ってきた」と危機感を示す。２０１５年３月期の売上高は、 前年より１・８％減って２９０４億円。ドリンク剤でみると、海外では増収だが、国内はリポビタンシリーズの売り上げが ８・０％減の６２１億円だった。会社全体の営業利益は２３・３％

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8月の鉱工業指数の結果は良好で、概況判断も上方修正された。これにより、多くのエコノミストが景気回復局面にあるという見方をするようになると思われる。まあ、本コラムでは、かなり前から指摘していた話ではあるが。それでは、今後、どのような展開になるのか。日本経済が1997年の消費増税でデフレの泥沼にはまってから20年にもなるので、景気回復の過程なんて覚えがないという人がほとんどだろう。 ……… 金融緩和をすれば、設備投資が盛んになり、景気が回復するというのは、机上の空論で、異次元緩和の失敗も、基本的な理由は、そこにある。実際の経営者は、金利より、需要リスクに強く支配されているため、消費増税で需要を抜いたりすれば、景気が低迷するのも当然だ。ここにきて、景気が持ち直しているのは、追加的需要の輸出、公共、住宅が底入れし、需要が安定してきたことによる。 こうした需要の安定があって初めて、金融緩和は意味を持