2015年11月30日09:14 カテゴリIT NOTTV破綻で始まる電波社会主義の崩壊(1) 大手メディアがまったく伝えていないNOTTVの破綻だが、話は非常に複雑なので、連載で今までの経緯を説明しよう。まずそれを運営しているNTTドコモと民放連の子会社mmbiの今年の決算は次の通り。 2015年6月のNOTTVの決算公告 当期純損失が503億円、累積赤字（利益剰余金の赤字）が996億円と、株主資本の2倍の債務超過で、普通の会社ならとっくに清算される財務状況だ。アゴラでも書いたように、これが失敗することは最初からわかっていた。不思議なのは、こんな大赤字になるに決まっているビジネスをNTTドコモの中村社長（当時）がなぜ始めたのかということだ。これには電波社会主義に特有の複雑な事情がある。 続きは12月7日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。 「IT」カテゴリの最新記事

公的年金の積立金の運用で、７月から９月までの期間で７兆８８９９億円の損失が出た。世界的な株安の影響で、四半期の赤字額としてはリーマン・ショック直後の２００８年１０月から１２月までの５兆６６０１億円を超え、過去最悪となった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日、発表した。 厚生労働省は、今回の運用損によってただちに年金額が減ることはないとしている。 赤字は１４年１月から３月までの期間以来、６四半期ぶり。巨額の赤字の背景には、運用比率の見直しがある。ＧＰＩＦは昨年１０月、国内株式と外国株式の比率をそれぞれ１２％から２５％に倍増させる一方、比較的安全とされる国債などの国内債券は６０％から３５％に大幅に減らした。

民主党の小西洋之参院議員の関連政治団体が、小西氏の自著の購入代として政治資金から約３１９万円を支出していたことが３０日、平成２６年分の政治資金収支報告書で分かった。 小西氏は同日、自身のツイッターで「自著『いじめ防止対策推進法の解説と具体策』を政治団体で買い取りをしている」と認めた。その上で「いじめから子供の命と尊厳を守るために、事務所経営上も膨大な財政負担を覚悟の上で、政治活動としてあえて自費出版をした」と経緯を説明。「自費出版においては著者が一定部数の買い取りを行い、出版物を世に送り出すことになる」と記した。 発行元の出版社のホームページによると、小西氏の著書は２６年３月に刊行、定価１９００円（税別）。収支報告書では、この出版社に対し「書籍購入代」として同月３１日、３１９万２千円を支出したと記載している。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

報道によると、防衛費が初の5兆円台の大台に乗り、過去最高になるそうです。 政府は２０１６年度当初予算編成で、防衛関係費を今年度（４兆９８０１億円）より増額し、過去最高の５兆円台とする方向で調整に入った。沖縄の基地負担軽減や、海洋進出を活発化させる中国を念頭に置いた離島防衛力強化に充てる予算を増やすため。防衛費の増加は４年連続。安倍晋三政権の発足以降、一貫して増えている。防衛費が５兆円を超えるのは初めて。 出典:＜防衛費＞初の５兆円台…沖縄基地負担軽減　来年度予算案 今までも概算要求で5兆円超えだった事はありましたが、当初予算で5兆円超えは今回が初めてになりそうです。 記事中では防衛費が4年連続増加していること、社会保障費を除く各経費が横ばいの中での「例外枠」になっている事を指摘しており、防衛費増に否定的な方からは批判の声が上がると思われます。 一般的に防衛費は、国外の情勢に応じて増減されま

山口組と神戸山口組の両トップにとって、分裂騒動は面子をかけた潰し合いである。だが、末端組員にとっては違う。いまヤクザ社会では、分裂騒動に乗じた地殻変動が起きつつある。フリーライターの鈴木智彦氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 分裂でたがが緩んだ山口組では、内部の不満が噴出しやすい。現状、分裂を深刻に受け止めているのは両陣営のトップクラスだけで、末端組員は押し殺していたストレスを発散する格好の機会としか捉えていない。 「あまりに不公平な状態が長く続きすぎた。ヤクザなのに喧嘩しても処分だし、金ばっかり毟（むし）られる。かといってサラリーマンのように転職し、別の会社に入ることもできなかった。若い人間はこのチャンスを逃したら後がないと焦ってる」（山口組系組員） 事実、山口組内部のあちこちでクーデター騒ぎがあっても、決起した末端組員は、そのまま対立相手の神戸山口組に流れない。同じ山口組内部で条件のいい別

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

拡大する タワーマンション建設が相次ぐ武蔵小杉駅周辺。中央はタワーマンションの建設現場＝川崎市中原区、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影 首都圏の新築マンション価格が高騰している。東京、神奈川、千葉、埼玉で１０月に売り出された物件の平均価格は５３００万円を超えた。建築資材と人件費が高騰していることや、消費者が利便性の高い物件を求めていることが要因だ。 平均価格５３００万円超に 川崎市の武蔵小杉駅は、ＪＲと東急が乗り入れ、東京、渋谷各駅まで２０分以内と利便性が高い。ここで「駅徒歩５分」「超高層免震」をうたうタワーマンション（地上５３階建て）の建設が進む。 そのモデルルームを東京都の会社員男性（３７）が見学した。営業担当者に紹介されたのは３ＬＤＫ（７１平方メートル）。低層階だったが、「６７６０万円」と記された価格表を見てあきらめた。 男性の年収は約８００万円。妻は昨年、第２子出産を機に退職。現在暮

ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選の共和党候補指名レースで首位を走る不動産王のドナルド・トランプ氏が２００１年９月の米同時多発テロをめぐり、国内で多数のイスラム教徒が歓声を上げて喜び合っていたと発言した問題で、同氏は２９日、発言を撤回するつもりはないと改めて主張した。 米ＮＢＣのインタビュー番組に出演したトランプ氏は、「私は非常に良い記憶力を持っている」と強調。イスラム教徒による大規模な「祝賀」シーンを「テレビで確かに見た」と繰り返した。 トランプ氏によれば、同時テロに喜ぶ人々の姿はニュージャージー州内のジャージーシティー、パターソンなど複数の都市から伝えられたという。地元当局や警察は大規模な集まりなどなかったと指摘するが、同氏のスタッフは発言が正しいことを証明するため、当時のテレビ映像を調べているという。 同氏は「ほかにも多くの人が映像を見たり、直接目撃したりした」と主張。自らの団体に対し

「日本の商業アニメーション業界にとって非常に大きな問題」――三菱鉛筆が「硬質色鉛筆」の生産終了を発表したことを受け、日本アニメーター・演出協会（JAniCA）が対応に乗り出した。同製品へのニーズを業界関係者に聞くアンケートなどを行い、三菱鉛筆との協議にいかすとしている。 硬質色鉛筆（「硬筆」とも）は通常の色鉛筆より芯が細くて硬いのが特徴で、グラフを書いたり、文字を書き込むといった用途に向く。三菱鉛筆はこのほど、赤色を除く硬質色鉛筆の生産終了を告知。「継続の要望をいただいているが、販売数が製造単位に満たない状況が続いてきたため」という。 JAniCAによるとこの鉛筆は、業界内で愛用者が多く、動画注意事項などでこの色鉛筆の使用が規定されている制作現場も多いため、生産終了は「日本の商業アニメーション業界にとって非常に大きな問題と認識している」という。現在、市場では在庫が払底し、新規注文もできない

日本「スネ夫」論 〜スネ夫の家が貧乏になった時、ジャイアン（米国）とのび太（アジア諸国）はどうするだろう？ 特別対談　島田雅彦×白井聡 新作長編小説『虚人の星』で日本政治の哀しい現状を鋭くえぐった作家・島田雅彦氏と、気鋭の政治学者・白井聡氏に、いま私たちが考えておかなければならない問題を縦横に語ってもらった。白井氏は「日本はスネ夫だ」と言う。その真意は？ 日本の立ち位置は「スネ夫」？ 島田　今回の小説（『虚人の星』）は、七つの人格を使い分けるスパイと、それから自身の中に交代人格を抱え込んでしまった総理大臣の一人称の交互の語りにしました。 総理大臣の方は、自分自身に近い「のび太」と、それに対して、右翼の政治家としては対米従属が一応原則だからアメリカの言いなりになっているんだけど、時にアメリカの注文よりも先走って追従しようとするキャラクターとしての「ドラえもん」と、二つの人格の間で悩んでいる設

標準税率６％のＧＳＴ（消費税）を、４月に導入したマレーシア。コメや野菜、教材など「生活に欠かせない」と政府が判断したものは０％にする軽減税率も同時に始めたが、一部の売り場では混乱が続く。粉ミルクは栄養成分で、食用油は原材料で税率が違い、しくみが複雑だからだ。 首都クアラルンプール近郊の大型スーパーで、色違いの２種類の粉ミルクを見つけた。箱のデザインやブランドは同じでも、８０・８５リンギ（約２３００円）の乳児向けの青い箱の値札には「ＧＳＴ０％」の小さな文字。４歳児以上向けのオレンジ色の箱は４９・０９リンギ（約１４００円）で、標準税率６％がかかるという。 男性店員は、粉ミルクに含まれる栄養分が違うと説明するが、１歳４カ月の長男がいる母親のマリアムさん（３２）は「ＧＳＴがかかったり、かからなかったり。紛らわしいわ」と、納得できない様子だ。他にも、果物のパパイア丸ごと１個は０％でも、加工したパパイ

国内外で「アベノミクスは失敗した」との見方が多くみられるようになりつつあるなか、先日発表になった10月の完全失業率（季節調整値）は3.1%となり、1995年7月以来、約20年ぶりの低水準となった。　確かに雇用は堅調ではあるものの20年ぶりとなると、そこまで景気はいいかな？と首をかしげる人も多いのではないだろうか？ 筆者はその違和感の要因の一つは右肩上がりの医療・福祉産業の就業者数にあるのではないかと考えている。本エントリーではこの辺りを幾つかのデータを示しつつ考察してみる。 まず、失業率の推移であるが、確かにリーマンショック前の最低失業率 3.6%を0.5%下回っており、2%台にとどきそうな勢いである。 この傾向は就業者数の推移にもあらわれており、労働力人口が減少する中、2012年中盤以降、少しずつではあるが増加傾向にある。 そしてその増加を牽引しているのが先に言及した医療・福祉産業、つま

この記事を読むのに必要な時間は約 8 分です。 マーケティングには効果測定が必須！ チラシやDMなどの販促には、効果測定が必要です！ というお話はしてきましたが、効果測定に必要な用語や効果測定の方法についてはこれまであまり説明をしてきませんでした。 というわけで今回は、販促の効果測定に最低限必要な8つの用語の意味とその使い方に関してお話ししたいと思います。 効果測定は、いわゆるマーケティング分野の考え方が必要です。デザインや印刷や販促手法に強くても、マーケティング脳を持っていなければ意味がありません。 マーケティングとは、「ものを売るための仕組みを構築し、外部環境、内部環境などの市場特性に合わせて、ブラッシュアップをかけていく全体の行為」のことを言います。 つまり単純にものを売っただけではなく、データを集め、改善していく必要があるということです。この部分が効果測定です。 さて、それでは重要

黒田バズーカで株も不動産も上がってきたが、「マンション問題」が冷や水を浴びせかける〔PHOTO〕gettyimages きっと「それ」は年始早々から起こり始める。日本全体を巻き込んで、株も為替も不動産も会社も生活もすべてを飲み込んでいく。1年後に見る風景に、いまある景色は何も残っていないというほどに。 驚くべき中身の日銀レポート 「2015年10-12月期以降にリーマン・ショック級のイベントが発生したら、日本の株価は2016年9月末までに55%下落し、為替は2016年度にかけて1ドル=93円の円高となる」 そんな身の毛もよだつような恐怖のシナリオを、日本銀行がひっそりと公表していたことをご存じだろうか。 日銀が10月23日に発表した『金融システムレポート』なるものがそれ。気付いた市場関係者の間で、「これは洒落にならない」と話題騒然となっている代物である。 『金融システムレポート』とは、日銀

「期待」に支えられたもろい中国相場 11月27日、それまで安定した展開を続けてきた中国株式市場が大きく下落した。経済指標の悪化や取引規制強化などを嫌気して、上海総合株式指数は約5.5%下げた。 一方、新興企業の株価動向を反映する創業板（チャイネクスト）インデックスは、約6.5％の大幅下落となった。 基本的に、中国のファンダメンタルズ（経済の基礎的な条件）は軟調だ。それにも拘らず、株価は秋口以降、徐々に持ち直してきていた。それはインフラ開発など景気刺激策に対する期待に支えられている。現に不動産価格が持ち直すなど、資産価格は反発している。 そうした動きは、本来の意味での上昇トレンドとは考えづらい。不良債権の増加など、資産価値の下押し圧力は高まりやすくなっている。米国の利上げが既定路線と考えられる中、足許の金融市場は期待先行の展開になっている。 期待が実体経済の先を走る。それが中国の株価を支えて

結党６０年を迎えた自民党について、朝日新聞は党員・党友を対象に電話で意識調査を行った。自民が「党是」とする憲法改正を「早く実現した方がよい」は３４％で、「急ぐ必要はない」の５７％が上回った。安倍晋三首相は改憲に強い意欲を示しているが、党員らとの意識の違いも浮かんだ。一方、歴代総裁で最も評価する総裁は、現総裁の安倍氏が１９％でトップだった。 調査は、首相となる党総裁を選ぶ際の有権者であり、党の最も強い支持層である党員・党友の考えを探ろうと２０～２２日、電話で全国を対象に実施。党員・党友と確認できた１２４５人から回答を得た。 憲法改正では、９条についても「変える方がよい」は３７％で、「変えない方がよい」の４３％の方が多かった。また、自民党に一番力を入れて欲しい政策を六つの選択肢から一つ選んでもらったところ、「社会保障」と「景気・雇用」がともに３０％で、「外交・安全保障」１６％、「教育」９％が続

チェスの名人たるロシアのウラジーミル・プーチン大統領に、いったい何が起きたのだろうか。筆者はもう、プーチン氏のことを、世界の先進民主主義国の弱く、煮え切らない指導者たちを目立たせる大胆かつ決断力のある人物として描く論評を数えるのをやめた。誇張は常に、誇張でしかなかった。我々は今、ロシアの本当の脆弱性を垣間見ている。 輝きを失ったプーチン大統領 どんな尺度で見ても、プーチン氏は輝きをいくらか失った。 シリアにおけるロシアの軍事作戦は形勢を一変させるゲームチェンジャーとして広くもてはやされた。 米国のバラク・オバマ大統領なら絶対にそのリスクを取らないような大胆なチェスの序盤の布石だとされていた。 プーチン氏は部隊を派遣することで、シリア内戦を終わらせようとする国際的な努力の中心に自身を据えた。同氏はシリアのバシャル・アル・アサド大統領の強制排除を求める西側の要求を潰した。ウクライナに侵攻した後

名目賃金の上昇率の伸び悩みが話題になっている。これに対して、企業の利益が過去最高水準まで増えているのに、人件費や設備投資になかなか回らない企業行動を問題視する見方がある。 企業が蓄積した内部留保を人件費等に使うのが望ましいとの考えで、政府から大企業に対する働きかけが続いている。 影響大きかった2014年の消費増税 この政府の対応の是非について多様な見方があるだろうが、実際には政府からの要請があっても、民間企業の行動（＝お金の使い方）に大きな影響を及ぼすには至らないのが実情だろう。厳しい競争にさらされる民間企業の行動は、さまざまな要因が影響するので、法的拘束力がない声掛けにはおのずと限界がある。効果が不確かな声掛けよりも、企業が人件費や設備投資への支出を増やすインセンティブが自ずと強まる経済環境を地道に整える対応が、最も効果があるのではないか。 2015年に期待された賃金上昇が遅れている一因

世界で台頭　巨大ベンチャー「ユニコーン」勢力図 非上場にもかかわらず、企業価値が10億ドル（約1200億円）を突破する有望ベンチャー。めったに姿をみせないという意味合いを込め、伝説の生き物である「ユニコーン（一角獣）」と米国で呼ばれようになったのはこの１～２年だ。もっとも、既存の枠にとらわれないビジネスが次々と登場し、成長軌道に乗せる勢いも並外れになるなか、ユニコーンは必ずしも特別な存在でなくなりつつある。 グラフで探る　ユニコーン141社と予備軍たち　米調査会社ＣＢインサイツによると今年10月時点で、141社のユニコーンがグローバルに散らばる。企業価値の総額は、5000億ドル（約60兆円）に達した。 世界のユニコーンとその予備軍を、国・業種別に探せるようにしたのが次のグラフィックだ。ボタンで国を選んだり、プルダウンで業種を選んだりすると該当するベンチャーが現れる。円形のバブルチャートは企

訪日観光客の勢いが止まらない。「2020年に年間2000万人」の目標は既に射程に入り、さらに4000万人に引き上げる案も浮上する。そうした中、一部の観光都市にとどまっていた効果が地方に波及し始めた。日本人が魅力的に捉えなかった、何気ない田舎の日常風景。それが外国人の目には新鮮に映り、貴重な観光資源に変わる。観光資源がないと諦めていた「おらが村」に外国人を呼び込む。インバウンドの第2ステージ、それは地方創生の原動力になる。 日経ビジネス11月30日号の特集「おらが村のインバウンド」では、インバウンドの第2ステージにいち早く取り組み始めた企業や地域の成功例や失敗例を提示し、成功の秘訣を探った。この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかった地方の先進的な取り組みの詳細をリポートする。 「2020年に2000万人」という訪日外国人の目標値を「2020年に3000 万人」や「2020

クルーグマンが、ヒックス的なマクロ経済の見方は、今般の経済危機において、需要については極めて上手く機能したが、供給についてはそれほど上手く行かなかった、とブログで論じた。というのは、インフレと失業の平面図において、70年代と80年代の過去の不況期については時計方向のスパイラルが見られたが、今回は見られないからである（下図）。 インフレが過去のインフレと失業率に依存するという「加速度的な」フィリップス曲線からはデフレが高進するはずであったが、現実にはそうはならなかった。その理由としては、名目賃金の下方硬直性や、インフレ期待の「固定化」（“anchored” inflation expectations）が挙げられ、クルーグマン自身もそうした説を過去に引用したことがあったが、標準的なマクロ経済学はデフレが起きなかったというこうした意外性を未だ十分に取り入れていない、とクルーグマンは言う。 また

石油資源には限りがある、だから無駄遣いはできない。石油を消費する我々日本人にはそう刷り込まれている。だが、実際はどうなのだろうか。 11月10日、国際エネルギー機関（IEA）は、今後アジア各国で需要が増えることを見込み、2020年には現在の倍近い1バレルあたり80ドルの原油価格になるとの予想を発表した。 昨年、アメリカはサウジアラビアを抜き世界最大の産油国となったが、中東諸国は今後もオイルマネーで潤っていくのだろうか。 國學院大学 経済学部教授の細井長氏は国際経済学、とくに中東地域の経済を専門とする日本では数少ない研究者の1人だ。中東産油国の経済のしくみや実情について話を聞いた。まずは「産油国経済のしくみ」について、大枠を捉えてみたい。 可採年数のからくり ――「石油はあと40～50年で枯渇する」と聞いたことがあるのですが・・・。 細井長氏（以下、敬称略）：実質あと何年掘れのるか、つまり石

アパレル屋のダイドーリミテッド、あれこれ圧力をかけられて株価が吊り上がった途端に張本人のアクティビストが保有株を売り抜けて用済み役員と一緒にさっさと退散

米オハイオ州コロンバスで開いた選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2015年11月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Ty Wright 【11月29日 AFP】2016年米大統領選挙の共和党の候補者指名を争う不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（69）は28日、世界中のイスラム教徒が2001年の9.11米同時多発テロに「大喜び」していたと述べた。 トランプ氏は今月、アラブ系やイスラム教徒の米国人は米同時多発テロを称賛していたと語って人々から疑問視されたほか、米国在住のイスラム教徒の登録制導入にも支持を表明していた。 28日に米フロリダ（Florida）州サラソータ（Sarasota）で開かれた選挙集会で同氏は扇動的な発言をさらにエスカレートさせ、「世界中のイスラム教徒が（9.11米同時多発テロに）間違いなく大声援を送ったと、誰もが認めて

ノアピニオン氏が、マンキューに代表される経済学の入門教科書は「間違っている」というブルームバーグ論説を書き、Econlogのデビッド・ヘンダーソンに批判された（H/T マンキュー）。それに対しノアピニオン氏が自ブログで反論している。 ノアピニオン氏が経済学の教科書を槍玉に挙げるに当たって例示したテーマは、最低賃金と福祉である。教科書的な解説によれば、最低賃金引き上げは雇用を悪化させ、福祉は労働のインセンティブを減じるとされているが、実証分析によれば実際には必ずしもそれが成立していない。よって教科書の記述は宜しくない、というのがノアピニオン氏の主張である。 それに対しヘンダーソンは、最低賃金の研究についてマンキューは少し表現を柔らかくする必要があるかもしれないが、同賃金の引き上げが十代の雇用を減らすというマンキューの記述の結論は変える必要は無い、と指摘している。また福祉については、経済学者が

実に面白い論争！ 安倍首相が、最低賃金の全国平均を1000円とする目標を表明したことについて、民主党の枝野幹事長は「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判した。 これは実に面白い論争だ。今日のコラムは、これを題材にして、最低賃金に関する経済学の見解などを紹介しながら、安倍政権の政策と民主党の政策のどちらが良かったのかを改めて考えたい。 最低賃金については、経済学者の見解ははっきり二つに分かれる。ただし、その前に、この問題はいつも議論が混乱するので、「べき論」と「である論」の違いを説明しておく。 一般的に、データを吟味すれば主張の正しさを論証できる「である」論（実証論）と価値観を前提として平行線になる「べきだ」論がある。 もともと伝統的な経済学では、最低賃金制を設けてしまうと、それより低い額でも労働しようとする雇用を減らしてしまい、経済のた

日本経済新聞社とテレビ東京による27～29日の世論調査で、安倍内閣の支持率は10月下旬の前回調査から8ポイント上昇して49%に回復した。不支持率は6ポイント低下の36%だった。2017年4月の消費増税時に導入する軽減税率の対象品目については「生鮮食品と加工食品を対象とすべきだ」が66%に達し「生鮮食品を対象とすべきだ」の22%を上回った。内閣支持率は安全保障関連法の国会審議で与野党対立が激しく

昭和の陸軍人事は満州事変から対米開戦までの紆余曲折に影響を及ぼしている、という話。玉突きの末に出世したり、戦功による抜擢人事がなかったり。そして軍の規模を拡大しても人的資源は簡単についていかないという話とか。 一方銀英伝では戦時ゆえの出来星将官を乱発していたが、それによって発生していた問題も多々あっただろうという話。規模の話も。

著者二人は経済学の専門家ではなく公衆衛生学の専門家である。経済政策の失敗が公衆衛生を悪化させることで実際に人を病や死に追いやることを実証的に分析した名著とよべるものである。従来でも経済政策の失敗が不況をもたらし失業者や過重労働などを生み出すことは知られていた。他方で失業などが多くの人を自殺、自殺未遂、自殺を考えざるをえない環境に追い立てていることも実証分析がすすんでいた。しかし前者と後者を因果関係から結び、不況そのものよりも不況の中での経済政策の失敗が人を殺すものであることを考え、実際に検証した業績はあまりなかった。 不況そのものについては著者たちは、国民の健康を害する面と反対に健康促進の面があることを指摘している（後者は所得減少でアルコール摂取が制限されることなど）。しかし不況で職を失う事（所得減少よりも大きい）が、その人の生きがいを奪うことで自死に追いやることを統計的に示している。 処

総務省は2015年11月、17年4月からの自動車購入時の新たな課税方式の原案をまとめた。税率を燃費に応じて6段階に分け、購入価格の0～3％とする新税を創設するというものだ。消費税率の10％引き上げと同時に見直す自動車関係税制の中核になるものだ。 環境性能の高い自動車の税負担を軽くしようという狙いだが、燃費の悪い車は逆に負担が重くなるわけで、全体として販売の減少を懸念する自動車業界や経済産業省は反発しており、12月の16年度税制改正大綱決定に向け、調整は難航も予想される。 2017年4月の消費税増税と同時に導入予定 現在、消費者が自動車を買うとき、購入額の最高3％の自動車取得税と、車両の重量に応じた自動車重量税が課税される。このうち自動車取得税は、併せて課税される消費税との「二重課税」と批判する自動車業界が、その廃止を悲願としてきた。2015年10月の消費税10％への引き上げとともに廃止され

ロシア空軍機がトルコ空軍機に撃墜された事件は、詳しく新聞やTVで報道されていますので皆様熟知されていると思います。 私が気になるのは、トルコがロシア爆撃機を撃墜した後、撃墜されたパイロットの救助に向かったロシア軍ヘリコプターを、シリア反政府勢力（反アサド大統領派）の「自由シリア軍」が米国製TOWミサイル（編注：本来は対戦車ミサイル）で撃墜した事実です。 私の疑問は、彼らは米国製TOWミサイルをどこから入手したのか？この武器の使用方法をどこの国の武官が教育したのか？ということです。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』） 「トルコ・米国・イスラム国」同盟～密売石油の一部は日本へも IS爆撃前に親切な警告ビラを撒く米軍 まず、ロシアによる空爆動画は以下です。ISの石油施設やタンクローリーを標的にしています。 ■ロシア爆撃機がIS石油施設を空爆する様子 ■ロシア爆撃機がIS石油タンクロー

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ブラック企業大賞受賞記念！「セブン・イレブン」マスコミが書けない恐怖の実態総まとめ！ 自殺者続出の原因とは ブラック企業大賞2015は、本サイトが予想した通り、コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパン（以下、セブンイレブン）が選ばれた。 ブラック企業大賞とは、労働相談に取り組んでいる弁護士や市民団体、ジャーナリストなどでつくられた実行委員会によって実施されているもので、いじめや長時間過密労働、低賃金、育休・産休などの制度の不備、派遣差別、コンプライアンス違反、求人票でウソを書くなどの指標をもとにブラック企業が選ばれる。 4回目となった今年は、セブンイレブンのほかに、福井県の消防・防災機器の販売・保守点検サービスの暁産業、外食サービスのフジオフードシステム、靴販売のエービーシー・マート（ABCマート）、個別指導学習塾の「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパン、引越社関東（アリさんマー