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私はTwitterもFaceBookもやらないものだから、今年などネットの右や左の人たちの熱心な議論にすっかり疎くなってしまった。数日前以来「ナノ純銀除染」の件に首を突っ込んだことがきっかけで、やっとこさ菊池誠にまつわる議論を知った。 具体的に書き始めようとしたが、長々と書くのも労多くして功少なしだと思い、書き始めた文章をばっさり削った。ここでは今朝私がつけた2件のはてなブックマークコメントを示す。 http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/kikumaco/status/810801136290578432 より kojitaken　菊池誠は「靖国とカルトの二択なら靖国を選びます」なんて言ってるけど、冗談じゃない。靖国だってカルトじゃん。カルトとカルトのどっちを選ぶかって、そんなのどっちも選んじゃダメだよ。どっちもカルトなんだから http://b.

パキスタンの首都イスラマバードで手を振る同国のムハンマド・アシフ国防相（2016年11月1日撮影）。(c)AFP/FAROOQ NAEEM 【12月26日 AFP】イスラエルが核攻撃を仕掛けるという偽のニュースを信じたパキスタンの国防相が、ツイッター（Twitter）に報復攻撃を示唆するメッセージを投稿し、世界から嘲笑されている。 虚報サイト「AWDNews」は先週、「イスラエル国防相：パキスタンがシリアへ地上軍を派遣すれば、核攻撃で破壊する」という見出しでねつ造記事を掲載。 これを読んだパキスタンのムハンマド・アシフ（Muhammad Asif）国防相は23日、「ダーイシュ（Daesh、イスラム過激派組織「イスラム国」のアラビア語名の略称）と戦うパキスタンの役割に口を挟み、イスラエルの国防相が報復核攻撃の脅しをしてきた。パキスタンも核保有国であることを、イスラエルは忘れている」と対抗する

小泉進次郎氏が自民党の農林部会長に就いて間もないとき、一本の記事をこの連載で書いた（2015年11月13日「小泉進次郎が格好いいのは分かったが」）。ベテラン農林族が集まる会議をテンポのいい議事進行で小気味よくさばく様を伝えつつ、記事は「お手並み拝見」としめくくった。そろそろ総括が必要だろう。 「いつの間にか『業』が『協』に変わった。農業構造の改善ではなく、農協改革という形にすりかえられた」 農協の上部組織、全国農業協同組合中央会（全中）の奥野長衛会長の12月8日の記者会見での発言だ。まぎらわしいので先述しておくと、全中は農協の方針を決める団体で、環太平洋経済連携協定（TPP）への反対運動などの旗振り役としても知られる。 これに対し、同じ上部組織でも全国農業協同組合連合会（全農）は肥料や農薬などの農業資材の調達や、農産物の販売を手がける団体で、農業商社とも称される。国際的にみて高いとされる農

米ニューヨークのトランプタワーで記者たちと話をするカール・パラディーノ氏（2016年12月5日撮影）。(c)AFP/KENA BETANCUR 【12月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領の盟友が、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領について「死んでほしい」、さらにミシェル・オバマ（Michelle Obama）夫人について「ゴリラとのんびり暮らしてほしい」などと発言し、激しい非難を巻き起こしている。 米大統領選でトランプ氏のニューヨーク州選対本部の共同本部長も務めた実業家のカール・パラディーノ（Carl Paladino）氏は23日、現地週刊誌「アートボイス（Artvoice）」の年末特集で問題発言を繰り広げた。 2017年に最も起きてほしいことを問われたパラディーノ氏は、オバマ氏が牛と肉体関係を持ったことが判明し「狂牛病にかかって」「死

独立行政法人造幣局（以下、「造幣局」という。）より、偽造の疑いのある1万円銀貨幣（天皇陛下御在位60年記念）の鑑定結果について報告を受けました。 以下の特徴を有する不審な貨幣を見つけた際には、直ちにお近くの警察、または日本銀行までお知らせください。 なお、併せて金融機関に対しても当該偽造貨幣の特徴点等をお知らせし、注意喚起を行っています。 ○　偽造1万円銀貨幣の特徴(423kb,PDF)(PDF:423KB) ・年銘・・・昭和61年銘。 ・材質・・・純銀。 ・量目・・・真貨とほぼ同じ。 ・直径・・・真貨よりやや大きい。 ・色・・・銀色。 ・模様・・・全体的に文字の線が太く、角に丸みがある。また、模様の一部が真貨と異なる。 ・表面状態・・・鏡面部分は光沢があり、模様部は白っぽい。 ・周囲のギザ・・・ギザは鮮明で、角が角張っている。また、真貨よりギザの数が少ない。 ・パール・・・全体的に真貨よ

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太平洋戦争の開戦通告が遅れたのは、ワシントンの在米日本大使館の怠慢だったとする通説を覆し、日本外務省が意図的に電報発信を遅らせたことが原因とする説が浮上している。九州大学記録資料館の三輪宗弘教授が、通告の訂正電報を外務省が１３～１４時間遅らせて発信していた記録を、米国公文書館（メリーランド州）で発見した。開戦から７５年。安倍晋三首相がハワイ・真珠湾を訪問するが、通告の遅れに関する真相究明が進んでいる。 　日本が日米交渉の打ち切りを米国に伝えた「対米覚書」が、開戦通告と位置付けられている。 　三輪教授が発見したのは、覚書の一部である二つの電報の発信記録。外務省が大使館に発信し、米海軍が傍受したもので、１９４１年１２月７日の「午前０時２０分」と「午前１時３２分」（いずれも米東部時間）とある。この電報の存在と時刻が何を意味するのか。 　旧日本軍が真珠湾攻撃を開始したのは、同７日午後１時１９分。覚

株式会社フロンティアコンサルティング代表取締役社長 1975年生まれ。放送作家を経て、27歳で戦略ＰＲ、ブランド構築、マーケティングのコンサルティング会社を設立し、独立。現在まで16年間、実業家として会社を経営する。これまでに大手上場企業など200社以上の企業ブランド構築、スウェーデン大使館やドバイ政府観光局などの国際観光誘致イベントやＰＲなどを行う。 起業する一方で、同じ時期に元手200万円で株式投資をスタート。以後、リーマンショックと東日本大震災という2度の破算危機をなんとか持ちこたえ保有資産1億円を達成。現在は保有資産２億円に到達。多摩大学大学院経営情報学研究科修了（MBA）。 東京都中小企業振興公社講師、学校法人バンタンＪカレッジ客員講師、日本行動心理学協会会員、日本認知科学会会員、日本神経心理学会会員、行動経済学会会員、一般社団法人日本行動分析学会会員。 うねりチャート投資で１億

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政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定（総合・経済面きょうのことば）を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。安倍晋三首相は副業や兼業について「普及は極めて重要だ」

ちょっと早いのですが１２月２２日の木曜日で仕事納めをしました。 去年の１２月１１日に息子が生まれてから丸１年。今までの生活に【＋育児】という、生活の中で最も重視すべきタスクが発生して、１年間過ごしました。 それまでの生活と、育児が加わった生活での違いや変化などこの１年間を振り返ってみようと思います。 夫の育児の関わり方は一番最初が肝心だと思って動いた新生児期 最初が肝心だと考えたので育児休暇を取得（息子生後２～３か月) 育児の楽しさと大変さ、息子の可愛さが際立ち始めた生後４～５か月 小児アトピーと診断された生後半年 極端に残業が減った生後８～９か月 急に体調不良の波が押し寄せた生後１０～１２ヶ月 そして、今後の生活 夫の育児の関わり方は一番最初が肝心だと思って動いた新生児期 これは、自分は今でも一番良かったと思う事で、これからパパになる人にはぜひお伝えしておきたい「持論」があります。 育児

大学時代にはすでにブログだけで生活できるだけの収益を生み、現在まで新卒フリーランスとして活躍しているプロブロガーのやぎぺーさん。運営ブログは「やぎろぐ」。 ネット上の発信している内容や炎上しがちな様子を見ていると、敵が多そうなやぎぺーさんですが、応援している人は驚くほどたくさんいます。 僕自身、この日初めてゆっくりお話を聞かせてもらうまでは「なんでみんなやぎぺーさんを応援するんだろう？」と半信半疑だったというのが正直なところ。 しかし、お話をうかがったら、いつの間にかやぎぺーさんのことを応援したい気持ちに包まれていました。 高校時代にバドミントンでインターハイに出場し、早稲田大学を出て、就職することなくフリーランスの道へ。これを聞いただけでは順風満帆のように思えますが、どうやらそうでもないそうです。 「お金を稼いだだけでは幸せにはなれない」という、23歳で月に100万円以上を稼ぐブロガーの

副業、原則禁止という企業のほうが多いのでしょうか。今朝（2016年12月26日）の日経新聞によると、政府が、正社員の副業を「原則禁止」から「原則容認」に方針を転換し、正社員の副業を後押しするとしています。「働き方改革」の一つのようですね。 www.nikkei.com 厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にも無くして、「原則容認」するとのことです。 180度変わりますね。基本的に、わたしは副業賛成ですが、個人レベルでは、どうやると良いかなどは気になります。ということで、副業はどうなのか？ということを、簡単に書いてみたいと思います。 副業は是か非か？政府が正社員の副業を原則容認に転換の報道 副業は「原則禁止」だった？ 副業を「原則容認」にすると？ 副業することのメリット 副業することのデメリット 副業しても良いけれど、本業の仕事に支障がないように 「本業」と「副業」の

出版不況が続く中、今年の雑誌の売り上げが、41年ぶりに書籍を下回る見通しとなったことが26日、出版科学研究所（東京）の調査で分かった。漫画誌の不振などが原因とみられ、1970年代半ばから続いた「雑高書低」と呼ばれる状態が逆転、出版界の“常識”が覆った。スマートフォン普及や電子雑誌の読み放題サービスの浸透なども背景にあり、雑誌を主力に据える町の書店の苦しさが浮き彫りになった。 同研究所が、出版物の1～11月の販売実績を基に算出した出版物推定販売金額（電子出版を除く）で判明した。雑誌は約7200億円で、前年比7.7％減だった。

日本最大の労働組合「連合」が揺れている。「同一労働同一賃金」「長時間労働の是正」は進まず、非正規雇用はこの四半世紀で全労働者の2割から4割へと激増。労働問題は山積みだ。同時に、政治との関わりでも大きな問題を抱える。支持してきた民進党が、連合が嫌う共産党と選挙協力を続けてきたからだ。いったい連合は何を考えているのか。就任から1年、会長の神津里季生氏に尋ねた。（ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部） 組合員が減ったのは、いくつか理由があります。1つは産業構造の変化。労働組合は昔からサービス業よりも製造業のほうが多いのですが、その製造業が産業構造の変化で減ってきた。次に、労働者全体ではこの20年で正規労働者が減ったのも要因です。その分、非正規労働者が増えた。ただ、連合も特にこの10年ほど、非正規労働者の組合員の加盟に重点を置いて取り組んでおり、その結果、連合の中で非正規労働

太平洋戦争の開戦通告が遅れたのは、ワシントンの在米日本大使館の怠慢だったとする通説を覆し、日本外務省が意図的に電報発信を遅らせたことが原因とする説が浮上している。九州大学記録資料館の三輪宗弘教授が、通告の訂正電報を外務省が13～14時間遅らせて発信していた記録を、米国公文書館（メリーランド州）で発見した。開戦から75年。安倍晋三首相がハワイ・真珠湾を訪問するが、通告の遅れに関する真相究明が進んでいる。 【画像】入手した米軍資料。訂正電報を傍受した記録が暗号で記されている 　日本が日米交渉の打ち切りを米国に伝えた「対米覚書」が、開戦通告と位置付けられている。 三輪教授が発見したのは、覚書の一部である二つの電報の発信記録。外務省が大使館に発信し、米海軍が傍受したもので、1941年12月7日の「午前0時20分」と「午前1時32分」（いずれも米東部時間）とある。この電報の存在と時刻が何を意味する

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日本の貿易構造が転換点を迎えている。特許など知的財産の使用料（発明の対価、下グラフの赤い部分）として日本が得る金額は、直近２年はともに２兆円を超え、リーマン・ショック以前の約３倍になった。対照的に、自動車や電機、素材のような製造業を中心とするモノの貿易（貿易収支、下グラフの青い部分）は振るわない。足元では原油安で輸入額が減少して改善傾向にあるが、年間10兆円を超えていたかつての勢いはない。例えば日本の自動車メーカーは、海外で製品を生産・販売して、現地の子会社からの発明の対価や配当を受け取るモデルへと構造転換を進めている。 発明で稼ぐも、 傾向は「質より量」　国際特許の出願数やその使用料収入では、日本は米国に次ぐ規模を誇る。投資対効果はどうか。１億ドルの研究費が生む国際特許の出願数は、日本は約23件と世界でトップ。しかし、研究投資がどれだけの特許使用料収入を生むかの比率をみると、オランダやイ

物流企業やインターネット通販会社が物流施設に相次ぎロボットを導入する。日立物流は2017年に100台、アスクルは18年までに20台の配備を計画する。作業効率を人の2～3倍に高める。人手不足が深刻になるなか、消費者が求める即日配送など速く送る体制をどう維持できるかが課題になっている。今後も導入が広がりそうだ。日立物流は倉庫内の商品棚を移動させるロボットを増設する。日立製作所が開発した「Racre

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やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 働き方改革のコアとなる「同一労働同一賃金」のガイドラインが公表された。この目的は「非正社員の待遇改善を実現する方向性を示す」とされているが、いかにして正社員との賃金格差を欧州諸国並みに是正するかという、具体的なプロセスは示されていない。 報告書では、（1）正社員と非正社員の賃金決定基準の明確化、（2）個人の職務や能力等と賃金との関係の明確化、（3）能力開発機会の均等化による生産性向上、等

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中国の海洋進出阻止のために描くべき、「日米露印包囲網」という戦略 2017年、国際情勢の読み方を教えよう 「内向き国家」vs「外向き国家」 今回は、2017年の世界がどうなるのか、その読み方を教えよう。 2016年は、のちに振り返ったときに「国際政治の転換点」と評価されるだろう。キーワードはパワーバランスの変化の兆しである。 現在世界の超大国は、国連常任理事国のアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国である。アメリカは次期大統領にトランプ氏が選ばれたが、「アメリカを再び偉大にする」（Make America Great Again）というアメリカ第一主義のスローガンからも分かるとおり、基本的には内向きになる。イギリスはEU離脱で忙しく、フランスも欧州難民問題への対応でともに内向きになっている。 一方、ロシアはシリア問題で存在感を見せ、トルコも巻き込み、今は中東問題を一番リードする国になっ

2016年も残すところ1週間を切った。11月28日に公表されたOECD（経済協力開発機構）経済見通しによると、2016年の世界実質GDP成長率は2015年の3.1％から伸びが鈍化して2.9％である。低成長には、米国の予想外の失速、日本、欧州各国の低成長の持続といった日米欧の動きと、原材料価格の急落の影響を大きく受けた資源輸出国の低迷、そして中国に代表される新興国の成長率の鈍化といった要素が作用している。 OECDの経済見通しによれば、2017年および18年の世界経済成長率は3.3％、3.6％と、2016年からやや加速することが見込まれている。本稿では4つのポイントに分けて2017年の世界経済を展望してみたい。 日本は「課題先進国」と言われて久しい。バブル崩壊後、総需要の停滞が持続する中でデフレが続き、名目成長率はゼロ近傍に留まり、度重なる小出しの財政・金融政策は総需要の停滞を打破するには至

【北京＝西見由章】中国海軍の２４日の発表によると、空母「遼寧」の艦隊は初の遠洋訓練のため西太平洋を目指している。空母の本格運用により軍事プレゼンスの拡大を誇示し、米軍を排除する「接近阻止・領域拒否」の能力強化をアピールする狙いがある。 「空母は（家に閉じ籠もる）オタクではない。軍港にとどまり続けることはない。将来必ず遠洋航海に出る」（楊宇軍・中国国防省報道官）。人民日報系の環球時報（電子版）は２４日、２０１３年４月の楊氏のこの発言が「現実となるまでに３年を要した」と報じた。 ウクライナから購入した遼寧は、装備を取り外した状態で引き渡されたため、蒸気タービンによる動力システムの修復が難航。現在も艦載機の殲（Ｊ）１５は出力不足が指摘される上、遼寧にはカタパルト（射出機）がなく、搭載武器の重量も制限されている。 パイロット不足も深刻で、今年４月には模擬着艦訓練中に操縦士が事故死。過度に訓練が強化

2017年は仮想通貨が暮らしに本格的に入り込む年になる――。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は17年度から独自の仮想通貨「MUFGコイン」を一般向けに発行する計画だ。いったい何が便利になるのか。銀行内部で進む構想を探った。会社恒例の忘年会。上司による一本締めが終わると、社員のスマホが一斉にぶるぶると震えた。画面に通知されたのは人工知能が場の空気を読んで自動で計算した各自の支払額だ

リンク www.excite.co.jp 日本のこころをたいせつにする党の鈴木まりこ参議院東京都第一支部長、あまりにあからさまな虚偽サイトのヘイトデマを大拡散 - エキサイトニュース 情報リテラシーの欠如どころの話ではありません。詳細は以下から。今年の夏の参議院議員選挙で東京都選挙区から立候補し、落選した日本のこころをたいせつにする党の鈴木まりこ参議院東京都第一支部長が自身のツイッ... 1 user 53 鈴木まりこ💎とほかみえみため @mariko8888999 ①私は都立国際高校OBで在日韓国人の友人が沢山おりました。海外でも現地の中韓台の方々には大変お世話になりました。事実はどうであれ淫夢新聞を放置出来なかったのであの記事をリツィートさせていただきましたが、皆様の反響のお陰で淫夢新聞社のサイトの閉鎖を確認できました。真実を追い求める→ 2016-12-25 12:58:55 鈴木

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政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。安倍晋三首相は副業や兼業について「普及は極めて重要だ」との認識を示している。少子高齢

たゆまざる歩みおそろしかたつむり――。彫刻家、北村西望の句のごとく、「地味」「堅実」と言われながら絶好調なのが三菱電機です。電機大手では中規模ながら本業の収益性は高く、２３人の執行役（役員）の報酬が１億円を超えました。でも、１９９０年代後半から今世紀初頭にかけて経営は傾きました。なぜ再生し、躍進したのでしょうか。 ２３人の執行役（役員）の報酬が１億円を超えた。それも２０１４、１５年度と２年連続で。社長に至っては２億円を超える。 そんな大盤振る舞いをするのは三菱電機だ。売上高約４兆円と電機大手では中規模ながら、約７％の売上高営業利益率はトップクラス。本業の収益性が高い。高額報酬は、役員報酬の約６割を業績連動報酬が占め、１４年度の過去最高益更新など最近の好業績を反映したからだ。 だが、１９９０年代後半から今世紀初頭にかけて経営は傾いた。なぜ再生し、躍進したのか――。 ９８年１月末、三菱電機の取

米首都ワシントンのホワイトハウスでクリスマスのメッセージを国民に伝えるバラク・オバマ米大統領とミシェル夫人（2016年12月24日撮影）。(c)AFP/AFPTV 【12月25日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領とミシェル・オバマ（Michelle Obama）大統領夫人は24日、ホワイトハウス（White House）から任期中最後のクリスマスメッセージの動画を公開し、宗派信条を超えた共通の価値観で連帯する大切さを訴えた。 ポピュリスト（大衆迎合主義者）として知られるドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が躍進し、民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官に対する同氏の扇情的な攻撃が目立った激しい大統領選を経て、現在の米国は大きく分断されている。 オバマ大統領夫妻は快活な雰囲気であいさつを述べ、2009年にホワイトハウ

どうも！今回はマネーネタ。 タイトル通り、リスク資産である投資信託と株式の大部分を売却しました。 投資信託はインデックスファンドで９０万円分くらい保有していましたが、１０万円ほどを残して売却。 株式は全体で１００万円分ほど保有していたのですが、そのうち７０万円分くらいかな？任天堂の１０株と東証リートETF５０株を残して売却。 今回の利益確定売りの結果、2016年の投資損益はトータルで２０万円程度のプラスとなります。 売却の目的は？ 総楽観の気配が… 今回の売却の目的は２つあります。 まず一つ目は、市場の雰囲気が楽観的過ぎること。 やれ日経平均２万円越えだとか、ダウ市場最高値更新だと、景気の良い話を最近は多く耳にします。 雑誌などでもアナリストの強気な記事だったりが増えてきており、この辺がいったん上昇トレンドの潮時と感じたのです。 もちろん先のことはわからないし、一般的には年末年始は相場が上

大統領選から一夜明けて：オバマ大統領の遺したもの、トランプの勝利、これからの自分（Pete Souza/The White House） 大統領選の翌日に行われたローリングストーン誌創刊者兼編集長のヤン・S・ウェナーによるインタヴューで、米国最高司令官であるバラク・オバマは、予想外の結果となった選挙を振り返り、大統領退任後の展望を語った。 ホワイトハウスでのオバマ大統領との最後のインタヴューは、大統領選の翌日にスケジュールされていた。これまでの8年間で成し遂げた重要な成果やヒラリー次期大統領へ贈る言葉などを、ローリングストーン誌の読者向けに語ってもらう予定だった。本誌との4回目のインタヴューは、10回目となる表紙を飾るオバマ大統領の花道を飾るインタヴューとなるはずだった。信じられない結果が出た朝、ワシントンDCへ飛ぶ前にホワイトハウスへ電話した。オバマ大統領の政治生活の中でも最悪な日になる

米ペンシルベニア州ハーシーで演説するドナルド・トランプ次期大統領（2016年12月15日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT 【12月25日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は24日、大統領職との一切の利益相反を回避するため、物議を醸している自身の慈善財団を解散する意向を示した。 ドナルド・J・トランプ財団（Donald J. Trump Foundation）をはじめとするトランプ氏が米国内外に持っている事業や資産は、大統領選以後ますます厳しい目にさらされるようになった。 トランプ氏は慈善財団解散の意向を表明した声明の中で「この財団は長年にわたり、退役軍人、法執行官、子どもたちの支援団体など、数え切れないほどの立派な団体に何百万ドルもの寄付をして、非常に多くの優れた業績を残してきた」「しかし、私の大統領としての職務と利益相反があるかのような印象さえ

自分と政治的意見が異なる人間を、安易にレイシストやヒトラーと罵る左派の人々はよく見かける。あまりに安易にレッテルを貼るので、レイシストのヒトラーがどういう行為を行ったのか、ヒトラーが権力を握るまでのドイツ政治がどのような経緯を辿っていたのか、どうも彼らは良く理解していないようにすら感じる。逆に、安易に外交的妥協を批判する人々もいるのだが、対外強攻策を突き進んでいったドイツがどういう結果になったのかが、顧みられていないのが気になる。そういう自分も流れとして追えているわけではないので、新書四冊でドイツ近代史を確認してみた。何だかんだと現代の政治や思想に影響を与えているドイツ近代史が、こういう事になっているのだと分かるので、ネット界隈の右派や左派の人々にお勧めしたい。 一冊目は『ビスマルク - ドイツ帝国を築いた政治外交術』で、ビスマルクの伝記ではあるものの、プロイセンが中心となってドイツ帝国が

http://www.asahi.com/articles/DA3S12721114.html （社説）防衛費　優遇はしわ寄せを生む 2016年12月24日05時00分 来年度の国の当初予算案で、防衛費は前年度当初から１・４％増の５・１兆円になった。第２次安倍政権発足後の２０１３年度予算で増額に転じて以来、５年連続の増加である。 中国の強引な海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル実験など東アジア情勢が不安定なだけに、ある程度の負担は避けられまい。ただ財政難のなかで、防衛費をことさら優先するような予算編成には疑問を禁じ得ない。 …（略）１・６％増の社会保障費と、原発事故の賠償関連経費が加わって３・５％増となるエネルギー対策費を除けば、防衛費の伸びが最も大きい。５年続けて１％前後の増加を確保するのも、社会保障費以外には例がなく、優遇ぶりが際立つ。 防衛費とは対照的に、教育・科学振興費は５・３兆円余と横

【上海＝河崎真澄】中国の習近平指導部が貧富の格差是正を目的とした「遺産税（相続税）」導入の検討に入った。早ければ２０１７年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で法制化に向けた審議を行う。複数の当局者が２４日までに明らかにした。 相続税がない中国では、高級官僚など富裕層が親の富を子供がそのまま世襲することが可能。富の再配分が行われぬ中、既得権益層の固定化が進んでおり、新税導入には庶民の不満をかわす狙いがある。 法制化の草案では課税対象を主に富裕層に限定。相続額に応じて税率を１５〜３０％に設定する方向で検討が進んでいる。広東省深●（＝土へんに川）市など一部の沿岸都市部から実験導入を始め、２２年までに全土に広げる見通し。中国では１９４９年の新中国成立以来、相続税の制度は導入されてこなかった。 中国国家統計局は２０１５年に、富裕層と貧困層の家庭の所得格差を示すジニ係数を０・４６２と公表した。ジニ

ジンゾウコワースの小林製薬、疑わしい死者が5人から76人に膨らむ一方で94人の遺族から紅麹サプリを飲んでないけど死んだと凸られる

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板橋ホタル館不正の件・松崎さんを共産党が除籍にした件について。 元々共産党板橋区議団は、松崎さんと共に板橋ホタル館不正を追求する立場に立っていた。 ところが、阿部氏からの名誉毀損裁判が始まると、共産党中央委、都委、板橋委などは、松橋さんに「ナノ銀除染をインチキと言うな」「インチキなどは社会的道義に反する言葉だ」「秘密の内輪でやる説明会に出て“説明”を受けろ」「自己分析せよ」などと指導するようになった。 どうも共産党板橋区議団の多数は、ホタル館不正よりは住民が喜んでいたホタル館を存続させようとする方向もあり、松崎さんのような立場は疎んじられたようだ。 そして党もホタル館を応援してきてしまったことを不問にして区長の責任にしている。 ─────────────────────────── 松崎いたる・板橋区議 (@itallmatuzaki) そうなんですよ。初めの頃は私とも共同していた。 とこ

2016年12月22日、シリア軍総司令部はアレッポ市をテロリズムとテロリストから解放し、同地に安全と安定を回復したと発表した。アレッポ市はシリア有数の大都市で、その政治・経済・社会的重要性は首都であるダマスカスに次ぐものと考えられているため、ここをシリア政府が確保した意義は大きい。後述するが、政府側がアレッポ制圧を盤石なものとすれば2011年の紛争勃発以降、想定、或いは夢想されていたシリア紛争の帰趨についての構想・計画の一部にとどめを刺す結果となろう。 一方、アレッポ市の攻防については、民間人に対する「無差別攻撃」、「虐殺」や、食糧や物資の不足のような「人道危機」が国際的な注目を浴びた。これにより、アレッポと同様の危機的状況に陥っているイラクのモスル、イエメン、そしてシリア国内でもトルコ軍やアメリカ率いる連合軍の攻撃対象となっている地域の「人道危機」に対する国際的関心が著しく低下するという

これは個人的な興味から買った本。副題は「相互交流と衝突の１００年」ですが、冒頭の第1章が「戦前の労使対立とナショナリズム」と、あまり類書にないトピックを扱っていたので、どういう風にこの問題を扱っているんだろうと読み始めました。 http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480069290/ この第１章で扱われているのは､戦前中国に進出して生産活動をしていた日系企業、いわゆる「在華紡」というやつです。在華紡は中国経済にとってかなりプラスの意味をもっていたようなのですが、これまでの公式見解では一方的に悪者扱いされていたようなのですが､その一つの原因は、そこで生じた労使対立が引き起こしたストライキが、当時の中国民衆のナショナリズムと結びついたことがあるようです。労使対立自体は当時は日本でもむしろごく普通ですが、 ･･･在華紡でも、工場における劣悪な労働条

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