ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２９日、オハイオ州で演説し、シリアから「早急に」米軍を撤収させる方針に言及した。米国防総省はこの数時間前、米軍が当面シリアにとどまることの必要性を強調していた。 トランプ氏は支持者を前にした演説の中で、米国は過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」を撃退していると強調。シリアから早急に米軍を撤収させる考えを示したうえで、「あとは他者に任せよう」と述べた。 ＩＳＩＳ掃討作戦に詳しい米国防当局者は、トランプ氏が今回の発言で何を意味していたのかは不明だと述べた。米軍の現在の評価では、シリア国内で課題が山積みしている状況に触れ、今は撤収を考える時期ではないとしている。 この当局者は米軍撤収の妨げの一例として、ＩＳＩＳに加わった外国人戦闘員の処遇を挙げた。米国が支援する「シリア民主軍（ＳＤＦ）」は現在、約４００人の外国人戦闘員を拘束している。 また、シ

4月から暮らしに関わる商品の値段や制度、サービスが変わる。納豆やヨーグルト、ワインなど食品・飲料の値上げが相次ぎ、家計の負担が増す。また、パート従業員など非正規労働者の有期雇用契約は要件を満たせば無期契約に転換できるなど、生活の安定につながる制度が本格導入される。 食品・飲料を値上げするのは、原材料費や物流費が高騰しているためだ。タカノフーズ（茨城県小美玉市）は「おかめ納豆」5品目の出荷価格を1～2割引き上げる。明治は「ブルガリアヨーグルト」2品目の容量を減らし価格を下げる。100グラム当たりの価格は上がるため、実質的な値上げだ。ワインや低価格たばこも高くなる。 外食も価格改定に踏み切る。松屋フーズは原材料費や人件費の上昇を理由に、牛丼「牛めし」など一部メニューを10～50円値上げする。ビール大手は飲食店で提供する業務用ビールの出荷価格を引き上げる。これを受け、居酒屋チェーンの養老乃瀧（東

立憲民主党の枝野幸男代表は31日、名古屋市での街頭演説で、民進党の大塚耕平代表が提案する旧民進勢力による新党結成の構想に応じない意向を示した。「引き続き永田町のくっついた、離れたに巻き込まれることなく筋を通す。国民の方を向いた、まっとうな政治を取り戻す」と述べた。 国会での野党6党の幅広い連携により、森友学園問題や働き方改革を巡り一定の成果を上げていると強調。「永田町の内側の権力ゲームでなく、国民の方を向けば結果を出せることをこの半年間で示してきた」とも語った。

本日15時から19時まで約４時間、財務省理財局業務課の前で待ちましたが、結局見せてもらえませんでした。 憲法　第四章　第六十二条 両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。 【国政〔憲法　前文〕】 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 【国政〔憲法　第三章　第十三条　後段〕】 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 ＿＿＿ 国民は、その代表者を介して権力を行使し、福利を享受する。 憲法　第四章　第六十二条

楽天は出版取次3位の大阪屋栗田（大阪市）を買収する。4月にも追加出資し、出資比率をこれまでの3割から5割超に高めて子会社にする。楽天のネット書店と、大阪屋栗田が取引する2000以上の書店との連携を強化。書籍の返本率が4割に達する中、互いの購買履歴などを分析して販売予測の精度を高める。ネットとリアルの融合で、書籍販売の落ち込みに歯止めをかける狙いだ。大阪屋栗田は2016年春、経営破綻した取次3位

かつては約４万６０００人の人々が暮らした歌志内市。中心部の通りは通行人が途絶え、商店も大半が閉まっていた＝北海道歌志内市で２０１８年３月３０日、渡部宏人撮影 国立社会保障・人口問題研究所による２０４５年までの自治体別の将来推計人口が発表された。全体的な人口減のペースはやや減速したが、実際にブレーキがかかったのは、東京など首都圏が中心で、減少幅がより広がった秋田県など地方の自治体では「本当にそこまで減ってしまうのか」「県の存続に関わる」など危機感をあらわにしたり、戸惑いの表情を浮かべたりする関係者も少なくなかった。【山本康介、栗栖健、成田有佳】 「予測以上の（人口減と高齢化の）加速。非常に危機感を持っている」。秋田県の佐竹敬久知事はそう漏らした。３０年で人口は４割以上減り、６５歳以上の高齢化率は５０％に達し、いずれも全国最悪。「（人口減の進む）日本の縮図が秋田。全国のヒントになる政策を」と語

KNNポール神田です！ BTCが70万円代に突入 出典:bitFlyer2018年3月30日 （金）10:08 頃、1ビットコイン(BTC)が、70万円代にまで落ちた。 SNSの大手、TwitterやFacebook、そして、Googleなどの仮想通貨関連の広告掲載を禁止の発表が大きく影響を与えている。もちろん、日本の金融庁の行政処分発表などの影響度も大きい。むしろ、それよりも、投資にうごめく心理的な要因と日本市場ならではのトレンドが大きく影響しているのではないだろうか？ BTC1年間のチャートが何かに似ている…BTCの長期チャート 出典:bitFlyerこの1年間を長期のチャート図でみてみよう…。 2017年12月の1ビットコイン＝220万円代をバブルとして、このようなジグザグの乱高下を繰り返している。しかし、このチャートを見ればみるほど、何かの図に似ているような気がしてならない…。そう

国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年までの地域別の推計人口を公表した。すべての都道府県で30年から人口が減ると試算し、45年には7割の市区町村で人口減少率（15年比）が20%以上になる。直近の合計特殊出生率の上昇をふまえた結果、5年前の調査よりも減少幅は和らぐとの試算だが、少子高齢化に歯止めがかからない構造は変わらない。15年の国勢調査にもとづいて30年後までの地域別人口を推計した

このコンテンツは、 漫画「インベスターZ」をもとに 3人のバカが真面目に株について 解説した入門コミックです。 バカたちは株式投資の素人であるため、 内容にはあやふやな知識・勘違い・ ただの妄想が多数含まれています。 この漫画を参考にして株式投資を行い、 被った不利益については 一切の責任を負えません。 ご理解のうえお読みください。

北九州市の食品会社が定年を迎える社員に、再雇用（継続雇用）の条件として賃金を２５％相当に減らす提案をしたのは不法行為にあたるとして、会社に慰謝料１００万円の支払いを命じた福岡高裁の判決が確定した。佐藤明裁判長は再雇用について「定年前後の労働条件の継続性・連続性が一定程度確保されることが原則」との判断を示した。 判決は昨年９月７日付。原告、会社双方が上告したが、最高裁が３月１日にいずれも不受理の決定をして確定した。原告代理人の安元隆治弁護士らによると、再雇用後の賃金引き下げを不法行為とした判決が確定したのは初とみられる。再雇用をめぐる企業の実務に影響しそうだ。 判決によると、原告は食品の加工・販売を手がける九州惣菜（そうざい）（北九州市門司区）に２０１５年まで４０年余り正社員として勤めた。６０歳の定年時は経理を担当し、月給は約３３万円だった。同社は、再雇用後は時給制のパート勤務とし、月給換算