今日のテーマは今、国際論壇で話題となっている「シャープパワー」。 「シャープパワー」とはアメリカの政府系シンクタンクが昨年末にまとめた報告書で初めて使われた言葉で、民主国家を弱体化させるために、民主国家が重視する言論の自由や経済活動の自由を逆手に取るかたちで様々な工作を行う専制国家を意味している。当初は中国台頭のアメリカに対する脅威を表現するために使われた概念だったが、ロシアが2016年の大統領選挙に様々な形で介入していた事実が明らかになるにつれ、中国に加えてロシアもその対象と考えられるようになった。また、中国やロシアを手本に、そのような手法を真似て民主主義を操ろうとする国が南米や東欧にまで拡がり始めているという。 元々、国の軍事力を裏付けに影響力を行使する伝統的な「ハードパワー」に対し、20世紀末頃からハーバード大学のジョセフ・ナイらが唱えた、崇高な価値観や倫理観を通じて影響力を行使する

安倍首相による「国難突破解散」からわずか1週間の間に、複数の新党が林立する事態になろうとは、一体誰が予想しただろうか。 これは二大政党の一極として、一度は政権まで担った最大野党の民進党が自らを解体し、小池新党ならぬ希望の党への合流を決めたことがきっかけだった。党の解体という大きな決断を下した今回の政局の仕掛け人の一人である民進党の前原誠司代表は、10月3日の会見で、すべては自分や希望の党の小池百合子党首が想定した通りに進んでいると豪語した。 しかし、当初無所属で出馬し、頃合いを見て希望に合流する予定だった民進党幹部の一人であり、前原氏にとっては24年間政治行動を共にしてきた盟友と言っても過言ではない枝野幸男代表代行による新党の立ち上げだけは、恐らく前原氏にとっても小池氏にとっても、想定外の事態だったにちがいない。 これにより当初想定していた「自民対希望」の1対1の対決構図が崩れた上、リベラ

1955年奈良県生まれ。79年東京大学法学部卒業。同年文部省入省。文部大臣秘書官、大臣官房長、初等中等教育局長、文部科学審議官などを経て、2016年文部科学事務次官。17年1月退官。 一人の元官僚が、権力の頂点に君臨する首相官邸に公然と歯向かっている。そして問題は、なぜ彼がそのようなことをしなければならないかにある。 先週、ビデオニュース・ドットコムでは、一橋大学大学院の中北浩爾教授と、なぜ安倍政権にこれだけの権力が一極集中するようになったのかについて議論した。小選挙区制や政党助成金の導入など一連の「政治改革」が個々の議員の権限を党に移行させ、内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革が各省庁の権限を首相官邸に集中させた結果、官邸の権力が極度に強大化している現状が指摘された。 今、まさにそれを象徴するような出来事が、現在進行形で起きている。 ある大学の獣医学部新設を巡り、首相官邸が各省庁に

1958年東京生まれ。81年東京農業大学農学部中退。同年三推社（現・講談社ビーシー）入社。「ベストカーガイド」編集部員を経て84年よりフリー。日本カー・オブ・ザ・イヤー選考委員。著書に『極上中古外車購入マニュアル』、『高速道路の無料化は愚策か！』など。 「アメリカでは日本車が山ほど走っているのに、東京でシボレーを見たことがない」 選挙戦当初から日本に対してこのような発言を繰り返してきたトランプ大統領が、1月23日の財界人との会合であらためて日本の自動車市場の閉鎖性をやり玉にあげたことで、日本では日米自動車摩擦の再燃が懸念される事態となっている。 日本の政府や経済界は、日本は輸入自動車に関税をかけていないことなどを理由に、日本の自動車市場は完全に開放されており、アメ車が売れないのは日本側の問題ではないと主張している。 しかし、日本の自動車市場は本当に開放されているのだろうか。だとするとなぜ日

米・大統領選挙の投票日が2週間後に迫った。民主党のヒラリー・クリントン候補の優勢が報じられるが、なぜか依然としてトランプの勝利を予想する人が後を絶たない。 実際、データを見る限りクリントンの優勢は揺るがない。クリントンは大統領選の行方を決するといわれる、いわゆるスウィング・ステートの多くで有利に選挙戦を進め、支持率でも常にリードしている。 クリントン陣営の潤沢な選挙資金は既に6億ドルを超え、メディアからも圧倒的な支持を得ている。高い人気を誇る現職のオバマ大統領夫妻も、熱心にクリントン支持を訴えている。しかも、依然として米国民の間で人気が高い夫のビル・クリントン元大統領も、妻の応援演説に全国を駆け回っている。 かと思うと、対立候補のトランプは失言や暴言が相次いだかと思えば、過去の差別的な猥褻発言のテープまで飛び出し、その後も、性的関係を強要されたと名乗り出る女性が後を絶たないなど、普通であれ

来たる参院選の争点は本当にアベノミクスだけでいいのか。 安倍首相は過去の選挙と同様に、この選挙をアベノミクス選挙と位置づけ、しきりとその継続を訴えているが、その一方で、依然として憲法改正に対する強い意欲を表明することも忘れていない。憲法改正は党の選挙公約にこそ入っていないが、首相自身が一連の党首討論会などで、「自民党は立党以来、憲法改正を掲げている。そう考えている人が集まっているのが自民党だから、（改正を目指すのは）当たり前だ」と、実際、憲法改正が安倍政権の究極の目標であることを明かしている。 1955年に自由党と旧民主党が合併して成立した自民党が、旧民主党が掲げる自主憲法の制定を党是に頂いていることは事実だ。しかし、少なくともここまで明確に憲法改正を政治目標として掲げて政権を維持できた政権は、安倍政権以前には存在しなかった。 実際、各紙の世論調査によると、6月22日に公示された参議院選挙

安倍首相のサミットを国内政争の具に利用する計画は、失敗に終わった。 一部メディアが報じているように、安倍首相はサミットの討議の場で、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。その轍は踏みたくない。世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と話し、積極的な財政出動の必要性を訴えたという。 しかし、イギリスのキャメロン首相らから、「危機は言い過ぎだ」などの指摘が出たために、サミットの共同声明の世界経済に対する認識のくだりはかなりトーンダウンした内容になっていた。実際、海外のメディアでは、安倍首相の世界経済の「危機」に関する認識が、他の首脳との間で温度差があったことを指摘する記事や論説が目立つ。 安倍首相は来年4月に予定される消費増税について、「リーマンショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」

安倍首相がノーベル賞受賞者で世界的経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授やポール・クルーグマン教授らと相次いで会談を行い、両氏が消費増税について否定的な意見を述べたことが報じられたことで、増税が延期される可能性が高くなったとの観測が強まっている。 しかし、クルーグマン教授は自ら公表した議事録の中で、不況下で財政再建を優先することは間違っているとの持論を展開し消費増税に言及しているが、スティグリッツ教授は資料を見る限り、消費増税に触れた形跡すら見られない。 安倍政権は今回の会談を増税延期への布石にすることを意図しているようだが、もし日本政府が彼らの発言とは異なる内容を流布しているとすれば、それは単なる世界的経済学者の権威の政治利用だけでは済まされない重大な問題だ。 確かにスティグリッツ、クルーグマン両教授とも、消費税の増税には消極的な意見を持っていることは事実だ。聞かれれば、反対と答えるだろ

BPO（放送倫理・番組向上機構）がNHK番組の「やらせ疑惑」をめぐり、高市早苗総務相による放送への介入を批判したことに対し、政権側が激しく反論を繰り広げている。 高市総務相と安倍晋三首相は11月10日の衆議院予算委員会で、放送法は総務相が放送局に対して行政指導を行う権限があると解釈していることを明らかにした。 「BPOというのは、法定の機関ではないわけでありますから、まさに法的に責任を持つ総務省が対応するのは当然であろうと思う。」安倍首相はこのように語り、放送法の４条は放送局への政府の指導を認めているとの認識を示した。 また、自民党がNHKの幹部を呼びつけて事情を聞いたことについて、BPOが「政権党の圧力そのもの」と批判したことについても、安倍首相は「予算を承認する責任がある国会議員が事実を曲げているかどうかを議論するのは当然のこと」と語った。 確かに放送法の４条は放送事業者に対して政治的