2016年10月29日 【悲報】俺、インフレになると景気が良くなる理由がわからない Tweet 34コメント ｜2016年10月29日 22:30｜経済｜Edit 1 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／ 金利を固定してインフレにすると国の財政は良くなるけどな 16/10/28 09:28 0.net ID:? 当ブログサイトはアフィリエイト広告、バナー広告を利用しています。 2 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／ 景気が良いとインフレになるというだけ 16/10/28 09:29 0.net ID:? 4 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／ 貯金しててもしょうがねえ→使う 16/10/28 09:30 0.net ID:? 70 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／ >>4 コレ 資産を物で持つようになる 16/10/28 10:58 0.net ID:? 6 ：名無し募集中。。。＠

「海賊党」第１党か＝アイスランド総選挙の投票 討論会で発言するアイスランド野党・海賊党のビルギッタ・ヨンスドッティル党首＝２４日、レイキャビク（ＡＦＰ＝時事） 【ロンドン時事】アイスランドで２９日、総選挙（一院制、定数６３）の投票が行われた。各国政治家らのタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」疑惑で与党・進歩党の支持が低迷する中、政治の透明化を唱える左派系野党・海賊党の人気が急上昇。世論調査通りの結果が出れば、海賊党が第１党となり、連立協議を主導する可能性もある。 　ＡＦＰ通信によると、海賊党、左翼環境運動、社会民主同盟、明るい未来の野党４党は２７日、共同声明を出し、総選挙後の連立政権樹立で合意したと明らかにした。声明は「４党の協力は現政権党（進歩党と独立党）に対抗する明白な代替手段となり、アイスランド社会に新たな機会をもたらす」と述べ、政権獲得へ意気込みを示した

Democratic presidential candidate Hillary Clinton pauses while speaking at a rally at Theodore Roosevelt High School in Des Moines, Iowa, Friday, Oct. 28, 2016. (AP Photo/Andrew Harnik)

明治以来、長く日本のものづくりを支えてきた三菱重工業が苦境に陥っている。と言っても、「年間の経常損益が赤字に転落」というほど経営が悪化しているわけではないが、造船や航空機といった有力事業に暗雲が垂れ込めており、「四重苦」「六重苦」などの指摘も聞かれる。常に国家と寄り添い、「役人以上に役人的」とも言われる老舗企業で何が起きているのか。 「大型客船をつくることはコスト的に全く成り立たない。当分無理だと思う」。2016年10月18日、東京都内で記者会見した三菱重工の宮永俊一社長はこう述べ、10万トン超の大型客船事業からの事実上の撤退を発表した。造船事業は三菱重工にとって、「創業者」の岩崎弥太郎が長崎で明治時代から携わった「祖業」と言える分野だけに、社長の表情にも苦渋の色がにじんだ。 評価委「本社のリスク管理の不十分さ」など指摘 問題の大型客船は2011年にドイツのアイーダ・クルーズ社から受注した

首相続投を承認＝新政権不在、１０カ月ぶり解消－スペイン下院 【パリ時事】昨年１２月の総選挙以降、新政権不在の状態が続くスペインの下院（定数３５０）は２９日、ラホイ首相続投の是非を問う第２回の信任投票を行い、与党の中道右派・国民党などの賛成多数で承認した。首相は直ちに組閣に着手し、週明けにも第２次ラホイ政権が発足する。（2016/10/30-06:06） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

民法の相続制度の見直し議論が続いている。法務大臣の諮問機関である法制審議会（法制審）は、配偶者の法定相続分を今の「2分の1」から「3分の2」に引き上げる案を修正する方向で再検討する方針を固めた。 法制審の部会は2016年6月、結婚期間が長期にわたる場合、遺産分割で配偶者の法定相続分を2分の1から3分の2に引き上げることなどを柱とした中間試案をまとめていた。 ところが、法務省が「パブリックコメント」として意見を募ったところ、反対の意見が相次いだ。団体や個人から167件の意見が寄せられ、「配偶者だけ引き上げる理由がない」「遺言など他の方法が妥当」などの意見が出た。 配偶者の相続分を引き上げる必要はあるのだろうか。他の制度で対応することはできるのか。須山幸一郎弁護士に聞いた。 ●どんな議論があったのか？ まず、今回の議論の流れを振り返ってみましょう。相続法制の見直しについては、法制審議会民法（相

不動産ポータルサイトを運営するオウチーノは28日、株式公開買い付け（TOB）と第三者割当増資の実施を発表した。その結果、議決権の過半数を占める大株主になるのは、意外な人物だった。 その人物とは、お家騒動で揺れるクックパッドの前社長で、現任の取締役兼執行役である穐田誉輝（あきた・よしてる）氏。穐田氏はベンチャーキャピタル大手のジャフコなどを経て、2001年よりカカクコムの代表取締役に就任。2003年には同社を東証マザーズ上場に導いた（2005年には東証1部に市場変更）。 その後、2007年よりクックパッドの社外取締役、2012年からは社長に就任。海外展開や新事業にも力を入れ、業績を大幅に伸ばした。2016年1月にクックパッド創業者である佐野陽光氏との経営権をめぐる争いが表面化し、その後3月に社長を退任したことで注目を集めたが、ネット業界では投資家、経営者として高い評価を得てきた。 穐田氏は最

本日の公開講演会のレジュメを公開します。誤字などは修正しました。 ーーーー 石橋湛山とリフレ 田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授） １　石橋湛山の経済思想の特徴 人中心の経済思想。「労力が富の唯一根本の源泉」（8;264）。 孟子「恒産なければ恒心無し」の石橋風解釈 “安定した職業がなければ安定した心はない（失業した人には安定した心がない）。 「不景気は人生の最悪の浪費、従って又最大の罪悪だという結論に導かれる。何となれば、不景気とは、失業操短の増加を指称する別名であり、而して失業操短は、富の唯一根本の源泉である労力、及其労力の結実たる生産設備を空しく活動せしめざることだからだ」（8;266）。 石橋の経済政策論：人中心のための不景気（失業）対策が中心。デフレーション対策（リフレーション政策の採用）も国家財政への見方なども、この人中心の失業観が前提。 ２　長期不況論、通貨政策（国際金融

5月25日、アイスランドのレイキャヴィークで行われたアイスランド国会で党のオフィスで写真のポーズをとるアイスランド海賊党の党首、ビルギッタ･ヨンスドッティル氏 / REUTERS STAFF / REUTERS 前ウィキリークスの活動家で自称「詩人」のビルギッタ･ヨンスドッティル氏が党首のアイスランド海賊党が、10月29日の総選挙を前に最新世論調査で僅差ながら首位に立っている。 2016年のアイスランドはスキャンダルで悩まされた年だった。シグムンドゥル・グンロイグ首相が、タックスヘイブン（租税回避地）を利用していた各国首脳や著名人のリスト「パナマ文書」に名前が上がり、妻とともに「ウィントリス」というオフショア・カンパニー（業務の一部または全部を海外に移管・委託する会社）を設立したことが暴露され辞任に追い込まれた。同時に、泡沫政党に過ぎなかった海賊党は急速に支持を獲得し、有権者の大半を獲得す

東京都の小池知事が立ち上げ、およそ２９００人が参加することになった政治塾の開講式が３０日に開かれ、小池知事が参加者に対し「批評家ではなくプレーヤーとして参加してもらえる方向を目指す」と述べ、塾を通じて、来年夏の東京都議会議員選挙などの候補者の擁立も検討していく考えを示しました。 東京・東池袋にある大学の講堂で行われた式の冒頭、小池知事は「行政や政治のツボを学んでいただき、政治に対して思いをもっと高め、学びを深め、都政や政治そのものの質のグレードアップをする」と述べ、都政だけでなく日本の政治を変えることにつなげていきたいという考えを示しました。 そのうえで、「すばらしい都政、日本の政治を作るため、一人一人が批評家ではなくプレーヤーとして参加してもらえる方向を目指していきたい」と述べ、塾を通じて、来年夏の東京都議会議員選挙などの候補者の擁立も検討していく考えを示しました。 政治塾は来年春までの

ＮＨＫの番組「日曜討論」で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案の衆議院での採決について、自民・公明両党が「審議は尽くされてきた」として速やかに行いたいという考えを示したのに対し、民進党は「さらに十分な審議が必要だ」として早期の採決に反対する考えを示しました。 公明党の上田政務調査会長代理は「このところの野党の質疑を聞いていると、議論はかなり尽くされてきた。ＴＰＰ以外の部分の質問が多いし、輸入米の調整金の問題もＴＰＰ全体から見れば核心的な問題でもない。議論は進んできたので、採決の提案をする時期に近づいてきている」と述べました。 民進党の大串政務調査会長は「アメリカの大統領候補が不同意を示している中で、日本だけが国会で議論するのには無理がある。ましてや、『何十時間議論すればいい』という時間ありきの問題ではない。特に農業問題や自動車問題に加えて、食の安全のような

「 www.kantankeizai-kumaburogu.com 」のページは、ドメインが無効な状態です。 ウェブサイト管理者の方はこちらから変更・更新を行ってください。 「 www.kantankeizai-kumaburogu.com 」is Expired or Suspended. The WHOIS is here.

ドナルド・トランプ氏は自身が大統領になった際には不法移民の侵入を防ぐ目的でメキシコとアメリカとの国境に壁を建設すると主張し、対してヒラリー・クリントン氏は橋をかけると主張しています。そんな中、「テクノロジーの進化によって、国境は『境界の象徴』にすぎなくなっています」「国境はもはや過去のもの」という考えを抱いているメキシコ人建築家であるフェルナンド・ロメロ氏は、アメリカとメキシコの国境に関して、新たな未来都市の構想を描いています。 Fernando Romero Designs a Binational Border City - CityLab http://www.citylab.com/design/2016/09/instead-of-a-wall-build-a-binational-city-us-mexico-border-trump/499634/ これがロメロ氏の思い描く未

吉川洋氏は日本を代表する経済学者の一人 吉川洋氏は、東京大学卒業後、アメリカのイェール大学へ留学し、そこでドクターを取得されています。その後はニューヨーク州立大学で助教授、阪大社会経済研究所で助教授、東京大学経済学部で教授をされた方です。現在は立正大学教授です。 その活動の場は幅広く、内閣府景気動向指数研究会委員を皮切りに、各種委員や諮問機関や調査委員会で委員や座長を務め、各種の学術賞を受賞しています。２０１０年代には財務省財政制度審議会会長や日本経済学会会長を務めました。 ２０１０年には紫綬褒章も受賞されており、まさに日本を代表する経済学者の１人と言って良いでしょう。 そんな素晴らしい経歴の方の著作を手軽に安価で読めるのが新書版の良いところです。新聞などで割と大きく出ている広告されている新書でしたので、前々から興味を持っていましたが、ようやく読めました。 人口と日本経済 - 長寿、イノベ

スクープ！「連合」内部から異論！「野党共闘進めていくべきだ」～安倍政権への「歯止め」が必要だと訴える「自治労」にIWJが直撃取材！明らかになる連合内の「温度差」！ 2016.10.27 敗戦に終わった衆院補選の「戦犯」と目されている、民進党最大の支持母体・連合。 連合は「野党共闘」を明確に否定し、民進党に単独での選挙戦を要求した。東京10区では、野党4党の党首クラスが合同街宣を行ったことに「話が違う」と猛反発。候補者本人が連合の意向に従って、この合同街宣に参加しなかったというのに、連合は選挙事務所からスタッフを引き上げさせ、選挙戦終盤にも関わらず、「応援を控える」と宣言した。明らかな「見せしめ」である。 スクープ!! 衆院補選東京10区の鈴木庸介候補の応援から突如手を引いた連合東京！「結局は『野党共闘』になっている。だから『応援を控えるぞ』」!? 連合の本音に迫るべくIWJが直撃取材！ 2

米・大統領選挙の投票日が2週間後に迫った。民主党のヒラリー・クリントン候補の優勢が報じられるが、なぜか依然としてトランプの勝利を予想する人が後を絶たない。 実際、データを見る限りクリントンの優勢は揺るがない。クリントンは大統領選の行方を決するといわれる、いわゆるスウィング・ステートの多くで有利に選挙戦を進め、支持率でも常にリードしている。 クリントン陣営の潤沢な選挙資金は既に6億ドルを超え、メディアからも圧倒的な支持を得ている。高い人気を誇る現職のオバマ大統領夫妻も、熱心にクリントン支持を訴えている。しかも、依然として米国民の間で人気が高い夫のビル・クリントン元大統領も、妻の応援演説に全国を駆け回っている。 かと思うと、対立候補のトランプは失言や暴言が相次いだかと思えば、過去の差別的な猥褻発言のテープまで飛び出し、その後も、性的関係を強要されたと名乗り出る女性が後を絶たないなど、普通であれ

絶滅のおそれがあるニホンウナギをめぐり、対策を検討する専門家などの会合が東京で開かれ、国際機関から絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、資源の保護への市民の理解が広がらず、消費の在り方を見直すことが必要だといった指摘が出されました。 こうした中、対策を検討する国内外の専門家の会議が東京で開かれ、中央大学の海部健三准教授が、去年国内で水揚げされたニホンウナギの稚魚の６割が統計上報告されていないと見られるなど、資源が適切に管理されていない現状を指摘しました。 また、東京大学の青山潤教授は、絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、消費者が混乱し、資源の保護に向けた市民の理解が広がらないため、消費の在り方を見直すことが必要だと指摘しました。 ２９日の会合には国際自然保護連合でウナギの評価を担当するイギリスの研究者も参加し、再来年

米国在住のジャーナリスト。グローバルに活動し、政治、経済、社会問題まで幅広いテーマを独自の目線で取材。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 女性への性的侮蔑発言で全米を震撼させたドナルド・トランプ。共和党エリートたちも次々と彼に背を向けた。だが、まだ最後まで「トランプ大統領」実現を切望するアメリカ市民たちがいる。彼らの原動力とは一体何なのか？ 激戦地の1つ、中西部のミシガン州で大統領選の鍵を握る共和党「選挙人団」を直撃取材した。（取材・文・撮影／長野美穂、文中敬称略） 「最後までトランプを支持する」 大統領選の鍵握る配管サービス経営者

ポケモンGOやイングレスを運営するNianticが日本法人として合同会社ナイアンティック・ペイメントを設立していたようです。 日本国内では金融庁がポケモンGOのポケコインを「通貨」認定したことの対応と思われます。 ポケモンGO・INGRESSの決済会社ナイアンティック・ペイメント 今年のポケモンGOリリース早々に金融庁がポケモンGOのゲーム内コイン、ポケコインを「通貨」として認定する方針を打ち出しました。 スマートフォン向け人気ゲーム「ポケモンＧＯ」の中で使われているコインについて、金融庁は事実上の「通貨」と認定する方針を決めた。利用者保護のために、ゲームを運営する米ナイアンティック側に資産の保全などを求める予定。 ポケモンＧＯのコインは「通貨」　金融庁が認定方針：朝日新聞デジタル ポケモンGO、イングレス共にゲーム内でポケコイン・CMUを購入し、それを使ってアイテムを購入します。これが「

住民がいる国境近くの離島（有人国境離島）を対象に、政府が来年度から新たに実施する支援策の全容が判明した。 年５０億円規模の交付金を創設し、航路・航空路の住民運賃を、同じ距離をＪＲで移動した時の運賃並みに引き下げることが柱。国境の島々の人口減少に伴い、安全保障上の懸念が高まっており、政府は２０１７年度、有人国境離島に対し、事業費ベースで１００億円超の新規財源を確保する方針だ。 離島運賃の引き下げ幅を明示する形での、政府の交付金創設は異例。住民の継続的な居住には、交通コスト引き下げのための特別な措置が必要と判断した。新たに創設されるのは、「地域社会維持推進交付金（仮称）」で、４月に成立した「有人国境離島地域保全特別措置法」が指定する１５の特定有人国境離島地域に交付される。関係自治体は、本土と離島を結ぶ船舶・航空会社に補助金を支払い、航路は在来線の、航空路は新幹線の運賃並みに引き下げる。住民の運

http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20161024/Its_the_demography_stupid このエントリーにあるように人口動態は自然利子率に影響を与える。人口動態で自然利子率が下がってしまうと金融政策の効果に制約が掛かるのでこれは大きな問題である。 日本のデフレはその結果であり、藻谷浩介大勝利！・・・ということなのだろうか？どこの国においても人口動態は自然利子率に影響を与えるにしても、先進国の中でも特に人口動態の問題が深刻な日本では自然利子率への影響が巨大だったのだろうか。 日本では1990年～2000年にデフレに嵌まり込み、そこからの脱却に苦労している。このような状況は日本だけである。自然利子率が大きく下がったのもこの時期だと考えられている*1。では、この間の日本の人口動態は他に類を見ないほどの大きな影響を自然利子率に与えたのだろうか。 そこで

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 米・大統領選挙の投票日が2週間後に迫った。民主党のヒラリー・クリントン候補の優勢が報じられるが、なぜか依然としてトランプの勝利を予想する人が後を絶たない。 実際、データを見る限りクリントンの優勢は揺るがない。クリントンは大統領選の行方を決するといわれる、いわゆるスウィング・ステートの多くで有利に選挙戦を進め、支持率でも常にリードしている。 クリントン陣営の潤沢な選挙資金は既に6億ドルを超え、メディアからも圧倒的な支持を得ている。高い人気を誇る現職のオバマ大統領夫妻も、熱心にクリントン支持を訴えている。しかも、依然として米国民の間で人気が高い夫のビル・クリントン元大統領も、妻の応援演説に全国を駆け回っている。 かと思うと、対立候補のトランプは失言や暴言が相次いだかと思えば、過去の差別的な猥褻発言のテープまで飛び出し、その後も、性的関係を

総務省が28日発表した9月の全国消費者物価指数（CPI、2015年=100）は、生鮮食品を除く総合が99.6と、前年同月比0.5%下落した。下落は7カ月連続。QUICKが発表前にまとめた市場予想の中央値は0.5%下落だった。8月は0.5%下落した。食料・エネルギーを除く「コアコア」のCPIは

いよいよ11月8日ヒラリー・クリントン大統領が誕生する。トランプ氏が逆転する可能性はほぼ確実にない。 その理由は過去の記事で既に何度も語った通りだが（勝敗決するか、無党派層から見放されたトランプ）、いまだに「Brexitのように予想が外れるのではないか？」という声もなくはない。 しかし、これは大きな誤解であり、Brexitは予想外の結果ではない。確かにキャメロン前首相が国民投票の実施を宣言した2013年1月にこの結果を予測できたものはいないだろうが、世論調査では数ヶ月前からずっと拮抗しており（その前は離脱派が優勢だった）、前日の調査では残留支持が51%、離脱が49%と、どちらが勝っても統計上の誤差の範囲でしかない状況であった。つまり、予想外ではなく、政治家やメディアなど強い発言力を持つエスタブリッシュメントにとって期待外れの結果になったに過ぎない。 一方、米大統領選では、激戦州のほぼ全てで

【ワシントン=川合智之】米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン前米国務長官（69）が在任中に公務で私用メールを使った問題で、米連邦捜査局（FBI）は28日、打ち切った捜査を再開したと明らかにした。問題に関連する可能性のあるメールが新たに見つかったためという。優位に選挙戦を進めるクリントン氏にとって打撃となることもあり得る。米メディアが一斉に報じた。コミーFBI長官は同日、議会にあてた書簡

現在開会中の大阪市議会（平成28年度第3回定例会）は、異様な審議案件が目白押しである。水道民営化、地下鉄民営化などの市営事業の民営化に関する議案。そして、大阪市立環境科学研究所（環科研）と大阪府立公衆衛生研究所（公衛研）という二つの地方衛生研究所の統合と独立行政法人化を進める議案など、大阪市立と大阪府立の施設の一元化案件がずらりと並ぶ。大阪市が自らの財産と権限を切り捨てるかのような案件がてんこ盛りの訳は、「大阪維新の会」が大阪府知事と大阪市長のポストを抑え、両議会でも第一党の与党勢力となっているためだ。役所と公務員バッシングで支持を集めて大きくなった大阪維新の会は、市民の税金で支えてきた財産を無責任にこねくり回し、それが「改革」だと喧伝するパフォーマンス政治を止めようとしない。 多くの審議案件の中でも今議会が山場となったのは、環科研と公衛研の統合及び独立行政法人化だ。大阪市議会では十月四