大谷翔平の「97％後払い契約」、世界最大のスポーツ誌が懸念「大リーグは『ドジャースと他球団たち』という構図に」

【ニューヨーク時事】米ハイテク関連ニュースサイト「テック・インサイダー」は27日、トヨタ自動車がグーグルの子会社で歩行ロボットの開発を手掛ける米ボストン・ダイナミクスの買収で交渉中だと報じた。 買収条件は不明だが、最終合意は近いとしている。

共同通信社が28、29両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55・3％で、4月の前回調査48・3％から7ポイント上昇した。オバマ米大統領の広島訪問について「よかった」との回答が98・0％に上った。 来年4月の消費税率10％への引き上げ再延期に賛成は70・9％、反対24・7％。安倍首相の下での憲法改正に反対が54・9％、賛成は35・0％だった。 元米海兵隊員の軍属が逮捕された沖縄の女性遺棄事件に関連し、日米地位協定を「改定するべきだ」との回答が71・0％を占めた。「改定する必要はない」は17・9％にとどまった。

消費増税は、与野党の圧倒的多数派が決めたことである。したがって、失敗が認められることはあり得ない。せいぜい、「こうになるとは予想できなかった」、「他に選択肢はなかっと」とされるくらいである。政治に限らず、世の中とは、そういうもので、「先の大戦は誤りだった」と評されるのは、むしろ、例外に属する。 ……… 長期トレンドからの家計最終消費支出の乖離は、昨年4-6月期の時点で、リーマンショック時の最大値12兆円に並び、足元では15兆円まで広がっている。リーマン時は、1年半で元に近いレベルまで回復したが、今回は、いつ元に戻るか、見通しさえ立たない。円安による堅調な輸出と、高収益下の在庫増の持ち堪えがなければ、ゼロ成長状態では済まず、恐慌に陥っていただろう。 もし、サミットにおいて、「こうした危険な緊縮財政をするなかれ」と訴えていれば、他にはマネのできない、身を挺した実験の結果として、貴重がられたかも

石平太郎 @liyonyon 先ほどテレビで見た、オバマ大統領と被爆者が抱き合う場面は実に感動的だ。広島、長崎で被爆した人たちを対象にした共同通信の調査では、78.3％が原爆投下へ の謝罪を求めないと回答。日本民族の奥行き深さと懐の深さが強く感じられる。いつまでも「謝罪」を執拗に求めるどこかの民族とは違う。 2016-05-27 18:17:43

旧ソ連中央アジアのタジキスタンで２２日、現職のラフモン大統領（６３）に限って当選回数の制限をなくし、「終身大統領」になることを可能にする憲法改正の是非を問う国民投票が実施された。自らを「国父」と位置付けるラフモン氏は１９９２年以来続く独裁体制を一層強固にしたい考えだ。 憲法改正案には、大統領の被選挙権を３５歳以上から３０歳以上に引き下げる項目も盛り込まれた。次期大統領選が予定される２０２０年には３０歳を超えるラフモン氏の長男の立候補が可能となり、“世襲”にも道を開くことを狙う。 旧ソ連圏ではロシアのプーチン大統領が１５年以上、実質的な国の指導者を務めるほか、３０年近く独裁体制を敷く国もある。 タジクは中央アジア最貧国で、アフガニスタンとの長い国境線を抱えるためイスラム過激派の活動が活発だ。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）浸透の懸念が広がっているほか、昨年は現役国防次官による政権転覆を図った

日本のG７の国際メディアセンターにこういうのが置かれていたのですねw日本文化は見ている人を脱力させるとんでもない力があるなw　https://t.co/wCPoPEXgcV https://t.co/N5gkmQ7Skg

「航空券、宿泊施設、貸切バスなどの仕入れ環境が様変わりした。難しさを感じている」――。旅行業界最大手、JTBの高橋広行社長は決算会見でそう語った。 未上場企業で旅行業界最大手・JTBが5月27日、2016年3月期決算を発表した。売上高は1兆3437億円（前期比1.5％増）で過去最高、営業利益は161億円（同45.1％増）と大幅な増益で着地した。ただし、期初に想定していた営業利益200億円の水準からは、かなり下回っている。 前期は北陸新幹線やUSJが牽引 業績を牽引したのは国内旅行事業の伸びだ。特にパッケージツアー「エースJTB」は過去最高の販売金額となった。 2015年3月に開業した北陸新幹線のキャンペーン、絶好調のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）向け「エリア入場確約」や「アーリー・パークイン」、さらに沖縄向けのツアー商品などの販売が牽引。粗利ベースでは133億円の増益だ

麻生太郎財務相 今の状況で、我々としてはもう１回消費税（の引き上げ）を延ばす、延ばさないという話をするのであれば、みんな我々は１年半後に上げますということをはっきり申し上げて、選挙に当選したんですから、延ばすというのであれば、もう１回選挙をして信を問わないと筋が通らんということになるんじゃありませんか、というのが私やら、谷垣（禎一幹事長）さんの言い分です。 間違いなく指標がよくなっていますから。よいにもかかわらず、（消費増税を）延ばすというなら、信を問わなければならない。アベノミクスが成功したのか、失敗したから延ばすのではないかといわれれば、選挙をやる上では参院選の候補者としてはなかなか厳しい。そこらのところはみんなでカバーし合わないといけない。はっきりそういったものを問うて、解散で信を問うということを言わざるを得んだろうと思っています。（富山市の講演で）

公文書管理法で保存が求められている政府の意思決定の過程などを記録した公文書が作成されていなかったケースが、去年３月までの３年間で１０００件以上に上ることが、ＮＨＫが情報公開請求で入手した内部資料で分かりました。 ところが、各省庁が点検したところ、意思決定の過程を記録した文書など保存が求められている公文書が作成されていなかったケースが、平成２４年度から２６年度にかけての３年間で１１１３件に上ることがＮＨＫが情報公開請求で入手した内部資料で分かりました。 こうしたケースは１０の政府機関で確認され、最も多いのが防衛省の９１９件、次いで厚生労働省の９７件、外務省の３９件などとなっています。 点検では、ほかにも人事異動に伴って文書の引き継ぎが適切に行われていなかったり、文書のタイトルが「その他」や「関連書類」など、あいまいな形で管理されたりしているケースも見つかったということです。こうしたケースにつ

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ごとうだ・まさはる/1914年、徳島生まれ。東京帝大を卒業後、内務省勤務。戦後は警察庁に勤め、警察庁長官に。官房副長官時代、田中角栄に見いだされ、 衆院議員としても活躍。中曽根内閣の官房長官を3度にわたって務め、「カミソリ後藤田」の異名を取る。 ベッコウ眼鏡をかけて淡々と語るその姿は、派手さこそないが、確固たる信念を感じさせた。田中角栄が惚れ込み、中曽根康弘が頼った「最高の補佐役」の素顔とは？ お世辞もお追従も言わない 大宅映子　初めて後藤田さんにお会いしたのは、私が司会を務めていた政府広報番組『あまから問答』にゲスト出演していただいた'79年。ほかの政治家と比べて断トツに魅力的でした。 とってもかわいいんです(笑)。初めての収録後、「大宅さん、女性票を取るためにはどうしたらいいかなあ」と真剣に聞いてくる。元警察庁長官なのにそんなことを尋ねるなんて、ギャップがあって素敵じゃないですか。

2016 - 05 - 29 アベノミクスがなんなのか教えてやる。 アベノミクスがなんなのか教えてやる。 2012年9月12日に安倍晋三総理大臣が誕生。 そして何の経済対策をしたかは全く知らないが、 ドル円が80円から100円に２０円ワープ。 おおおおすげえ20円も円安がきたあああああああ。 そしてドル円が100円から１２５円にワープ。 おおおお25円ワープしたあああああああああ。 してドル円が125円から107円に短期間でダイブ。 ふええええ。3か月くらいで18円も一気に下落したよおおお。 つまり、 期待感だけで為替が短期間で２５円上昇し景気が良くないという事実を皆が理解して短期間で17円下落した ジェットコースー相場のことをアベノミクスというのである。 アベノミクスでぼこぼこにされたＦＸ． アベノミクス相場とみんなが儲かるきたーーーと世間は発狂していましたが、 ま

文部科学省が大規模な私立大の学生数を抑制する施策を打ち出す中、大規模大が定員を増やす申請を相次いで出した。背景には、大きい大学ほど名前が知られ、志願者が集まる最近の傾向がある。少子化で学生の奪い合いが激しい中、いかに定員を確保するかが生き残りに直結すると考える大学は少なくない。▼１面参照 「来… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

NYタイムズが「安倍は広島の平和の教訓に反している」、ガーディアンは「安倍がオバマ訪問を右翼的に利用」と本質喝破 オバマ大統領の広島訪問で、米大統領による初の被爆地訪問を達成させたと、安倍首相は鼻高々のようだ。そして、メディアや世論にも「安倍首相はよくやった」という空気が広がっている。 だが、欧米のメディアはまったくちがう反応を見せている。といっても、ナショナリスティックな立場からオバマの訪問そのものを否定しているわけではない。彼らが問題にしているのは、そうではなく、日本のリーダーのほう。安倍首相がこのオバマ訪問とまったく逆の本質をもっていると指摘しているのだ。 たとえば米紙「ニューヨーク・タイムズ」（電子版）は5月26日付で、「日本のリーダーは広島の平和の教訓をほとんど活かすつもりがない」（Japan’s Leader Has Little Use for Hiroshima’s Les

先行きが不透明な世の中で、多くの人が望むのは、正社員という働き方でした。朝日新聞デジタルのアンケートへの回答では、正社員の良い点を挙げる声が多く寄せられました。一方、長時間労働など、良くない点の指摘もまた、目立ちました。正社員という働き方の問題点を、皆さんの声とともに考えていきます。 会社移れる制度作りを　八代尚宏・昭和女子大特命教授（労働経済学） 正社員は１９７０～８０年代に日本が高い成長率だった時代に合っていたモデルです。企業は慢性的な人手不足で、優秀な社員確保のため、長期雇用、年功賃金の制度を整えました。 しかし、今後の低成長、少子高齢化社会の下では、正社員モデルの維持は「空想的」です。年功賃金は、高賃金の中高年が増えれば、支えられなくなるでしょう。企業が正社員の雇用を不況期にも維持しようとすると、非正社員が不可欠で、その数はこれまで以上に増えるでしょう。 雇用のあり方は年金制度の影

はてなブックマーク - オバマ氏「実は折り鶴を持ってきました」　原爆資料館で：朝日新聞デジタル 「折り鶴なんて腹の足しにならないもんもらっても迷惑」と叫んで三千世界の折り鶴を燃やすはてブのプラグマティズム精神はどこいったんだよ！ オバマの折り鶴を叩きおとして全裸になり、「ギブミーチョコレート！ギブミーチョコレート！」と喚いて原爆資料館をクソを垂れ流しながら走り回るのがはてなーじゃなかったのかよ！ がっかりだよ！ むしろ、オバマの期待にそむいてるよ！！ 「ジャパンには Hatenar と呼ばれる幻の部族が still exist しているらしいと聞きマース」と胸おどらせて広島まで来たプレジデントの気持ちはどうするんだよ！？ 日本の恥だよ！　国辱だよ！　威信が地に落ちたよ！　ある意味２１世紀のパールハーバーだよ！ なぜウンコをもらなさない！　なぜそこでもらせない！ オバマにあやまれ！　あやまれ

事実誤認に基づくコラムです。 jp.reuters.com 日本は富裕国としてのステージに入ったのであり、緩やかなリセッションと緩やかなデフレに周期的に見舞われているとはいえ、個々の労働者の購買力という点から見れば豊かになる一方なのだ。 日本の1人当たりGDPはバブル崩壊、金融危機、リーマンショックを経ても増加を続けており、2015年には過去最高となっています。 しかし、「個々の労働者の購買力という点から見れば豊かになる一方」ではありません。国税庁の「民間企業給与実態統計調査」から男の年齢階層別の実質平均給与を見ると、2014年はピークの年から10～15%も減少しています。 日本全体としては豊かになっても、企業がその多くを懐に入れてしまい、労働者には分配されなくなってしまったことが「緩やかなリセッションと緩やかなデフレ」の根源です。 次の箇所もよくある誤解です。 政府債務がＧＤＰ比で２５０

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安倍首相のサミットを国内政争の具に利用する計画は、失敗に終わった。 一部メディアが報じているように、安倍首相はサミットの討議の場で、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。その轍は踏みたくない。世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と話し、積極的な財政出動の必要性を訴えたという。 しかし、イギリスのキャメロン首相らから、「危機は言い過ぎだ」などの指摘が出たために、サミットの共同声明の世界経済に対する認識のくだりはかなりトーンダウンした内容になっていた。実際、海外のメディアでは、安倍首相の世界経済の「危機」に関する認識が、他の首脳との間で温度差があったことを指摘する記事や論説が目立つ。 安倍首相は来年4月に予定される消費増税について、「リーマンショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」

独アディダスが、24年ぶりにドイツでのシューズ（靴）の大量生産を決めた。就任15年を迎えたヘルベルト・ハイナー社長は近年、「スピード経営」を打ち出し、ロボット、3Dプリンターなど最新技術を貪欲に取り込んできた。そして、社長退任を今秋に控えた最後の答えがアジアから母国への生産回帰だ。低コスト国を追い求めアジアに生産地を移してきたスポーツ用品業界に「革命を起こす」（ハイナー社長）という。永遠のライ

東進ハイスクール運営のナガセは、直営校・衛星校ともに、看板である人気講師による「特別公開授業」を参加費無料で行い、新規勧誘の入口として活用している。2014年3月、その特別公開授業の開催準備に追われていた東進衛星予備校・東北大病院前校の校舎長（当時30代前半）が、自宅で急死した姿で発見された。出社して来ないため自宅を訪れたら、死亡していたという。社内で説明された死因は、心筋梗塞。その状況から、社員らの間で「過労死だ」と話題になった。「それまで普通に元気でしたし、東進の過酷な労働環境だったらいつ倒れてもおかしくないですから、氷山の一角ではないでしょうか」。自身も校舎長を務める現役社員が、典型的なブラック企業ともいえる東進衛星予備校の殺人的労働環境について、手記を寄せた。

主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長を務めた安倍晋三首相は、閉幕後の記者会見で繰り返し「危機」を口にした。 「ここで対応を誤れば、世界経済が通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面している」 首相によれば、危機感は主要７カ国（Ｇ７）で共有されたという。 果たしてそうだったのか。 首脳宣言の文言は異なる。日本側は「新たな危機を回避するため、政策の総動員をＧ７は約束した」と説明するが、英語の原文は「我々は新たな危機に陥るのを回避するため、これまで経済の回復力を高めてきたし、今後も一段と努力する」と、新たな危機に力点を置いていない。 増税再延期の地ならし オランド仏大統領は「今は危機ではない」と記者会見で述べた。キャメロン英首相は世界経済についてむしろ前向きの発言をしたという。 米国の中央銀行である連邦準備制度理事会は近く、利上げを実施する可能性を示唆している。新たな経済危機を懸念

２０１７年度に私立大学がどれだけ入学定員を増やすか、文部科学省が今春、申請を受け付けたところ、全体で前年の２倍の７千人超となり、うち大規模大学（収容定員８千人以上）が計３８６６人（１１大学）と前年の３倍に急増した。６月に文科省の審議会が認める見通し。文科省が地方創生策として大規模大の学生数を抑える策を１８年申請分（１９年度分）から本格導入する前に、大規模大が駆け込み申請した格好だ。 入学定員増の申請は０９年申請分（１０年度分）以降、私大全体で２千～４千人ほどで推移しており、昨年申請分（１６年度分）は計３６５７人。大規模大はうち３分の１弱の１２００人（７大学）だった。 今年３月の申請では４４私大から計７３５４人分が提出され、その半数超を大規模大が占めた。大規模大の増加数はこの１０年の中で最多。文科省幹部は「これほど大規模大の定員増が多いのは異例」としている。申請は例年、６月に２度目の受け付け

アメリカ旅行をして、英語だと思って使ったカタカナが全然通じなかったという経験をしたことはないだろうか。例え固有名詞だとしても、英語の発音ルールに基づくと違う発音になる言葉がある。例えばカメラの「ニコン」は「ナイコン」、スーパーの「コストコ」は「コスコ」、チョコレートの「コディバ」が「ゴダイヴァ」重さの「ポンド」が「パウンド」、バイクの「ハーレーダビッドソン」が「ハーリーデイヴィッドソン」等。この度アメリカで、家具の「イケア」をアメリカ進出以来ずっと間違えて発音していたことが指摘され、話題に！ ―アメリカでは「アイキア」 お手頃価格とスタイリッシュなデザインの「イケア」の家具はアメリカでも大人気。リフォームが流行りのアメリカではキッチンから寝室までイケアでオーダーメイドという人もいる。 そんな大人気のスウェーデン発祥のイケアだが、アメリカに進出してから実に30年間もの間、ずっと社名を「アイキ

被爆地・広島を訪れたオバマ米大統領は、「サプライズ」の贈り物を残した。大統領手作りのカラフルな４羽の折り鶴。原爆投下の１０年後、白血病で亡くなった少女にまつわる「平和のシンボル」だ。核廃絶の願いを世…

米大統領選の元副大統領候補、サラ・ペイリン氏が２７日、オバマ米大統領の広島訪問を「私たちが始めたわけではない戦争を、米軍が終わらせたことが間違いだったと最高司令官（大統領）が示唆した」などと非難した。サンディエゴ市で開かれたドナルド・トランプ氏の集会で語った。 この週末は戦死者を悼む米国の祝日、メモリアルデーを含めた連休で、ペイリン氏は「このタイミングで民主党の指導者が謝罪の旅に出ているのはいいことなのか」とも語った。オバマ氏の広島訪問を原爆投下の「謝罪」だと考える米市民もおり、この集会でも参加者から同様の声が聞かれた。 共和党の大統領選候補の座をほぼ手にしているトランプ氏は、この日の集会でオバマ氏の広島訪問について「謝罪しない限りは、たいへん結構なことだ」と語った。（サンディエゴ＝真鍋弘樹）

やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、 誉めてやらねば、人は動かじ。 山本五十六さんの名言です。 子育てや上司部下の在り方についての指針になるので、すでにご存じの方も多いでしょう。 この言葉について、私がやっているオプション関係のコンサルとかコーチングに応用できるなって思った内容を整理しました。 特にこの言葉の真実やみんなが知らないことを書くわけではなく、私自身が感銘を受けたという内容です。 コンサルとカウンセリングとコーチングの違いはこちら。 option-trade.hatenablog.com やってみせ、言って聞かせて この部分て、セミナー主催をする立場にいる人は、まさにこの感覚ですよね。 実際に体験した内容を整理して板書して、言って聞かせる。 そうすることで相手は理解して納得してもう。 ただセミナーはその場でやれる内容だったら良いけど、厳密には「やってみせる」ことが難しいことが

まあ、うんざりするほど見かけるので、amazonで検索できるものをまとめて見ました。 前世紀 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 大予言 中国崩壊のシナリオ 1989/9 黄 文雄 1990年代 はずれ 中国は崩壊する―ドキュメント「北京の55日」中国民主革命の最前線をゆく 1990/6 滝谷 二郎 改革開放中国は崩壊する 1998/9 玉川 信明 産経文化人の黄文雄氏はこの頃から、中国は崩壊するとか言っていますが、1989年出版ですからかれこれ27年になりますね。恥とか知ってたらヘイト商売ができないことがよくわかります。 第一次安倍政権期 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 中国は猛毒を撒きちらして自滅する―全世界バブル崩壊の引き金を引くのも中国 2007/9 宮崎 正弘 崩壊する中国逃げ遅れる日本―北京五輪後に始まる戦慄のシナリオ 2008/1 宮崎 正弘 2008

安倍晋三首相は２８日夜、首相公邸で麻生太郎副総理兼財務相、自民党の谷垣禎一幹事長、菅義偉官房長官と会談し、来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月まで再び延期する方針を伝えた。国会会期末の６月１日にも発表したい考えで、政府・与党内の調整を急ぐ。 会談で首相は、消費税率の引き上げを「２年半延期したい」と伝えた。これに対し、麻生、谷垣両氏は財政規律維持の観点から予定通りの増税を求めて異論を唱え、引き続き協議することになった。 麻生氏は「再延期するなら衆院を解散して国民の信を問うべきだ」とも主張した。首相は同調せず、菅氏は公明党に配慮して衆参同日選を見送るべきだとの考えを示した。 連立与党の公明党も社会保障の財源確保のため再延期には否定的な立場をとってきた。首相は近く、同党の山口那津男代表とも会談して理解を求める。 ２６日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の世界経済に

というWaPo論説をサマーズが書いている（H/T 本石町日記さんツイート、原題は「What you need to know about the next recession (starring Donald Trump)」）。 サマーズはそこで以下の4点を挙げている。 米国の繁栄にとって、米国の議会の機能不全よりも「扇動家ドナルド」選出の可能性が遥かに大きな脅威 馬鹿げていて矛盾した財政政策や貿易政策という話を超えて、通常はアルゼンチンや中国やロシアといった国の文脈で語られる政治リスクを初めて米国に関連付けた。債務の再交渉、自分に反対する出版物の告訴、条約破棄、といった脅しについてはそれ以外の解釈のしようがない。 忍び寄るファシズムはマクロ経済政策よりもはるかに重大な問題！ 2009年は1929-33年の再演とはならなかったが、まだ安心はできない 2007-18年の経済のパフォーマンスは

皆さんも職場や学校など、さまざまなところでこんな風にたずねられたことがありませんか？ 「ねぇねぇ○○、何か良い企画ない？」と。 一般的に「企画を出せる人」というのは、人と違う視点があるとか発想力があるといったような印象を持ちますが、私は必ずしもそうではないと思います。 もちろん、奇抜で興味を引き誰も考え付かなかったような企画をいきなり考えられる人も中にはいるかもしれません。しかし、そういう場合も含めて「良い企画」を考える力を「企画力」と定義するならば、本当の意味でそこに必要な能力は1つだけだと私は思います。この点について詳しく説明していきましょう。 企画は何のためにあるのか？ 企画力とは、「課題発見能力」のことである 企画を出すには知識が必要不可欠 企画は何のためにあるのか？ そもそも、「企画」とは何のためにあるのでしょうか？簡単な問いではありますが、ここをないがしろにしていては良い企画は

「ＡＮＡホールディングス」は、成長が続くアジアの航空需要を取り込もうとベトナム最大の航空会社、「ベトナム航空」と資本提携する契約を結び、ことし１０月から国際線と両国の国内線で共同運行を行うことになりました。 発表によりますと、全日空を傘下に持つ「ＡＮＡホールディングス」は、ことし７月をめどに「ベトナム航空」の株式の８．８％をおよそ１１７億円で取得します。 両社は資本提携により、ことし１０月３０日以降のダイヤから日本とベトナムを結ぶ国際線だけでなく、両国の国内線も含めた合わせて４０の路線で共同運行を行うほか、マイレージの連携を始めるとしています。 ＡＮＡホールディングスは今回の提携で、ベトナムを含むアジアの航空需要を取り込むとともに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効に備えアジア太平洋地域のネットワークを強化するねらいです。 片野坂社長は記者会見で「今回の提携を機に新たな路線の拡大や

個人売春＝ワリキリ女性のアンケートで驚きの結果が…貧困が理由のワリキリの自民党支持はなんと“100%”！ ヘルス、ソープなどの店舗で働くのではなく、出会い系サイトや出会い喫茶を使って女性が身体を売る「個人売春（ワリキリ）」。そのワリキリ経験者に2010年から毎年、アンケートを実施して、動向を調査しているのが、評論家の荻上チキ氏と経済学者の飯田泰之氏だ。 両氏は今年も調査を実施し、「SPA!」（扶桑社）5月3・10日号、5月17日号でその結果を発表した。これによると、個人売春の市場が素人女性ではなく、〈プロからセミプロのセックスワーカーたちによる市場になってきた〉傾向が顕著に見られるという。 昨年、「SPA!」の調査で、「風俗の経験あり」と答えたのは100人中34人だったのに対し、今年は69人。これをキャバクラなども含めた「水商売の経験あり」にまで範囲を広げると、昨年は65人だったのが、今年

How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk