「8億5500万円の開発契約の解除通知を受領」とCTCが公表
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2009年6月17日、8億5500万円で契約したソフトウエア開発について、契約解除通知を受領したと発表した。顧客企業名は「契約上問題がある」として、「情報サービス」と業種のみ明らかにしている。CTCは「前期の有価証券報告書に影響があると考えて、任意に公表した」と説明する。CTCが契約解除通知を受領したのは6月16日。 解除通知があった案件は「進行中のシステム構築プロジェクト」（CTC）という。顧客企業については「情報サービス業といっても、システム構築や通信関連ではない」。業績に与える影響について「これから顧客と交渉していくため現状は明らかにできない。今期の見通しを修正しなくて済む程度の軽微なものになる予定だ」とする。CTCは5月末日時点で、当該案件について11億4700万円を仕掛品として計上している。 ■追加情報 記事について、CTCから以下の申し入
植草元教授が勝訴／「セクハラ癖」は認める―四国新聞社
週刊誌「サンデー毎日」に「セクハラ癖は業界で有名」などと書かれ、名誉を傷付けられたとして、植草一秀元大学教授（４７）が発行元の毎日新聞社に１１００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は８日、３３万円の支払いを命じた。 大段亨裁判長は「植草元教授は性的な嫌がらせで人間性を傷付ける言動をする傾向があり、セクハラ癖があるというのは真実」と認定したが、「業界で有名という部分は立証されていない」と指摘した。 判決によると、サンデー毎日２００４年５月２日号は「女子高生のスカートの中をのぞいて御用」という見出しの記事を掲載した。 植草元教授は東京都迷惑防止条例違反（痴漢行為）の罪に問われ、無罪を主張しているが１、２審で実刑判決となり、上告中。「セクハラ癖の認定には不満が残る」とコメントした。 毎日新聞社は「主張が認められず承服できない」としている。
テストを書くときはコストベネフィットを考えろ - ひがやすを blog
InfoQにKent Beckの最新の提案がでてますね。Kent Beck氏、ごく短期のプロジェクトではテストを省略することを提案 でも、これは、Kent Beckが「ごく短期のプロジェクトではテストを省略しても良い」といってるわけではないと思うんですよ。キャッチーなタイトルをたまたまつけられてしまっただけで。 重要なポイントはここだと思います。 Maxを開発しているとき、テストを書くか否かという質問は、要するに、そのテストが単位時間当たりにより多くの有効な実験をするのに役立つかどうかでした。もし役に立つのであれば、私はテストを書きます。そうでなければ、不要だと判断します。私はMaxの収入を軌道に乗せるためのチャンスを最大化しようとしているのです。 つまり、「テストがかけた時間の割りに役に立つと思ったら書くし、そうでなければ書かない」ということだと思います。別に短期のプロジェクトでも、コス
asahi.com（朝日新聞社）：出版業界の流通革命？返品改善へ「責任販売制」広がる - 社会
書籍の物流倉庫には全国から返品された本が山積みされている＝埼玉県戸田市、西写す書籍の推定販売額と返品率 小学館、講談社、筑摩書房など大手・中堅の出版社１０社が、新たな販売方法「責任販売制」に乗り出した。定価に占める書店の取り分を現行の２２〜２３％から３５％に上げる代わりに、返品する際の負担を書店に求める制度だ。出版不況の中、長年の懸案だった４割に及ぶ返品率を改善する狙いがある。 高い返品率の背景にあるのが出版業界の慣行となっている「委託販売制」。書店は売れなかった本を返品する際、仕入れ値と同額で出版社に引き取ってもらえる。多様な本を店頭に並べられる利点があるが、出版社の負担は大きい。 小学館は昨年１１月に税込み６３００円で発売した「ホームメディカ新版 家庭医学大事典」（現・６８２５円）で、書店の取り分２２％の委託販売制と３５％の責任販売制のどちらかを書店が選べるようにした。返品を定価
「八つ裂きにしたい」投信3800万大損害 | お金・給料の新常識
自宅リビングのテーブルには、大量の介護付き老人ホームのパンフレットが並べられている。かつて、今年78歳になる親のために集めたものだ。 「母が証券会社のいいなりにならなければ、安心して老後を過ごせる環境が手に入るはずでした……」 苦々しい表情でこう語るのは、都内に住む長塚孝夫さん。彼の母親が大手証券会社を通じて投資信託を購入したのは2年前の夏だったという。購入総額はなんと約6200万円だ。営業マンのいいなりに国内株や中国など新興国に投資するファンドを中心に回転売買が行われ、解約したときには2400万円にまで縮小していた。 証券会社の口座には、運用資金以外のお金は預けない 長塚孝夫さん（仮名）51歳の場合 都内のマンションに妻と大学生の息子、78歳になる母親の4人で暮らす。投信で介護付き老人ホームの入居費用の過半を失ったのは、長塚さんの母親。「今は普通の老人ホームを探している」という。銀行に
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NIKKEI NET（日経ネット）：足利事件、東京高裁が再審開始決定
衆院選出馬要請に東国原知事「自民総裁にするなら」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
asahi.com（朝日新聞社）：横浜３人巻き添え死 「危険運転」見送り、家裁送致 - 社会