1筆20万円で相続土地放棄可能に！国庫に入るので不動産投資家は注意を！－不動産投資の政策（不動産投資関連）相続記事/2022年11月7日掲載【健美家】
相続放棄した土地をより簡単に国庫へ納められる制度が来年４月に始まる 「相続土地国庫帰属制度」、スタートは2023年4月27日 遺贈された土地も対象 申請し法務大臣が承認 相続土地をめぐる動きが急加速している。政府は9月下旬、国に申請し、原則20万円を支払えば、相続土地の所有権を放棄し国庫に納められるとする新法の詳細を定めた施行令を閣議決定した。 この新しい制度がスタートするのは、2023年4月27日からとなる。相続が放棄された土地が市場に出てくることは不動産投資家にとりチャンス。 しかし、少額の負担金で土地が国庫に入るようになれば、市場に出てくるチャンスが減ることになる。土地を相続する人へ売却を働きかけをする場合は、確実に売却してもらえるよう注意が必要だ。 新しく作られる制度は「相続土地国庫帰属制度」。簡単にいうと、「土地を相続したり、遺贈してもらったりした人がその土地を要らない場合、国が
大前研一｢脱東京一極集中が進んでも都心マンションは売れ続ける｣ 東京都心部はマンハッタン化する
熱海、軽井沢、越後湯沢に動きあり 総務省が住民基本台帳に基づく2020年の人口移動報告書を発表した。東京都の場合、1年間トータルでは転入者が転出者を上回る「転入超過」だったが、転入超過数は前年から約5万人減って、日本で住民登録している外国人を含めて記録を取り始めた14年以降で過去最少の数字になった。月別に見ると7月から12月まで何と6カ月連続で転出者が転入者を上回った。 地方創生をはじめとした政府の地方活性化策で予算を繰り返し投入しても是正困難だった「東京一極集中」の流れを変えるきっかけになったのは、やはり新型コロナウイルスの感染拡大だ。20年に初めて転出が転入を上回ったのは、最初の緊急事態宣言が発出された翌月の5月。テレワークの普及などの働き方の変化が影響したようで、7月以降は「転出超過」が続いた。 私自身、各地で人の流れの変化を肌で感じる。たとえば21年1月から私は熱海に新たな拠点を持
住宅政策に関する議論の予習 - Chikirinの日記
昨年末から月に一度お届けしている木下斉さんとのワントピック対談。 今月は明日、夜の 20時から「日本の住宅問題」について話をします。 ※動画は既に削除済みです 対談にあたり、木下さんから「事前にこの本を読んでおけばよいですよー」と推薦されたのが下記。 新築がお好きですか?:日本における住宅と政治 (叢書・知を究める) 作者:砂原庸介発売日: 2018/07/20メディア: 単行本→ 楽天ブックスはこちら 読んでみたらものすごく中身の濃い本だったので、明日の対談に備え、内容サマリーを作ってみました。 以下、自分用のメモなので箇条書きです。 明日の対談をお聴きになる際は、下記のサマリーだけでもみておいていただけると理解がラクかもしれません。 1．都心以外では「広くて高品質な賃貸物件」が存在しないため、質の高い住宅に住みたければ「買うしかない」 ・市場が効率的であれば「賃貸か購入か」という経済的
もう一回、バブル崩壊が見られるかも！ - Chikirinの日記
最近、関東圏、特に東京のマンション価格が大変なことになってます。 最新号の東洋経済を読んでたら、不動産経済研究所調べとして 「2018年 1月から 6月の東京 23区の新築マンション平均価格が 7059万円」と書いてあってビビりました。 成約価格ではなく売り出し価格だとは思いますが、「平均で」7000万円超？？ 週刊東洋経済 2018年9/22号 [雑誌] (買って良い街 悪い街)posted with amazlet at 18.09.20 東洋経済新報社 (2018-09-18) Amazon.co.jpで詳細を見る 「 23区？ 港区の平均じゃなくて？？」と疑い調べてみたら、港区の新築マンションなんて億ションだらけ。 しかも 1億じゃなく 3億、 4億の部屋も珍しくなかったので、港区だけなら 7000万どころか「平均で」億に近いのかもしれません。 それにしても･･･「平均」 7000
日本郵政が野村不動産を買収する理由は野村不動産アーバンネット？
「日本郵政 野村不動産を買収へ」。先週末の金曜日の夕方、このニュースで驚いた方も多いだろう。 日本郵政が不動産大手の野村不動産ホールディングス（HD）を買収する検討に入ったことが12日、分かった。郵政グループで都市部に持つ商業施設を活用し不動産収入を伸ばすため、野村不動産の開発ノウハウを得て収益基盤を強化する狙いがある。買収に伴う株式取得額は最大で数千億円規模になりそうだ。 複数の関係者が認めた。野村不動産HDの時価総額は約3900億円で、2016年９月時点で、証券最大手の野村ホールディングスが関連会社を通じ33％超を保有する筆頭株主となっている。日本郵政は12日夜、「新たな資本業務提携について様々な可能性を検討しているところだ」とのコメントを発表した。 買収はTOB（株式公開買い付け）の実施が有力とみられるが、一部の株式の取得にとどめる選択肢もあり、規模と出資方法はともに今後詰める。日本
なぜ日本人は賃貸自由主義より35年ローン地獄を選ぶのか（2017年11月23日）｜BIGLOBEニュース
マイホームは「持ち家」と「賃貸」のどちらがトクか──。これまでも散々繰り返されてきた議論だが、「特にこれからの時代は、リスクを背負ってまで買うべきではない」と断言するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。果たしてその根拠とは？ ＊ ＊ ＊ 私は、日本人には住宅についてのある強迫観念が存在していると考えている。それは、「一人前になったら家を買わなければならない」というものだ。仕事を持ち、結婚して、子どももできた一人前の職業人が、いつまでも賃貸住宅に住んでいると、世間から「どうして？」と思われる。 まわりを見渡してみよう。しっかり仕事をしていて、それなりの家庭を築いている人のほとんどは持ち家に住んでいないだろうか。そういった人で賃貸暮らしを続けているのは少数派である。 しかし、自宅というのは必ずしも購入しなければならないものなのか？ 私は常々疑問に思っている。 住宅というのは、人が暮らすための
ワンルームマンション投資は儲かる？メリット・デメリットを解説
収入と支出からわかるように、家賃収入が全て手に入るのではなく、様々な費用を差し引いた後の残額がオーナーの収入となるのです。 （２）ワンルームマンション投資に適している人の特徴不動産投資といっても、不動産の種類によって、向き不向きがあります。 では、ワンルームマンション投資に適した人はどういう人なのでしょうか。以下2つのタイプの人に適しているといえます。 不動産投資初心者の方サラリーマンなど副業として不動産投資をされる方ワンルームマンションは、一棟マンションなどの一棟物件と比較して、初期費用が安く抑えられる、管理しやすいという特徴があります。不動産投資に経験が少ない初心者や、本業が忙しいサラリーマンなど、あまり管理に時間をかけられない方に適しているといえるでしょう。 （３）ワンルームマンション投資を始めるタイミング国土交通省が2022年1月31日に発表した「不動産市場動向マンスリーレポート」
生産緑地の指定解除をめぐる「2022年問題」はどうなるのか？
地方圏に限らず大都市圏でも空き家問題が年々深刻化するなかで、新たに大量の住宅用地が生まれることが懸念されている。生産緑地における、いわゆる「2022年問題」だ。今回はこの生産緑地について現状や課題を考えてみることにしよう。 もともと都市における「市街化区域」は市街化を推し進めることが原則であり、農地についても「宅地化すべきもの」として位置付けられている。しかし、大都市にも古くから農業を続ける者は数多く存在し、関係者から農地として維持することの要望が強かったほか、社会的要請として市街地に一定の緑地を保全することも求められた。 そのため1991年3月に生産緑地法が改正され、市街化区域内で保全する農地としての生産緑地と、原則どおり宅地化を進める農地（特定市街化区域農地＝宅地化農地）に分けられた。生産緑地に指定された農地では固定資産税などが一般農地と同様にきわめて低い税額に抑えられるほか、相続税の
家を買うなら2022年以降にしよう | 文春オンライン
生産緑地法という法律をご存じだろうか。 生産緑地法とは、1974年に、大都市圏の一部の市街化区域内における農地の宅地化を推進するために公布された法律だ。これは、指定された区域内にある農地に「宅地並み」の固定資産税を課すことで都市部に残る農地を宅地化しようと考えられたものだった。当時は都市部に押し寄せる人々の受け皿として住宅用地が圧倒的に不足していた時代。住宅用地をひねり出すために市街化区域内の農地を拠出させようというのが目的だった。 30年間固定資産税や相続税を優遇してきた「生産緑地制度」 ところが、これに猛反発したのがこのエリアで多くの土地を持つ地主たちだった。彼らの多くは自分たちの財産である土地を守るためには「農地」という聖域を主張し、これを維持する必要があった。そこで、区域内においてもまじめに農業をやろうとする住民に配慮して、91年3月に生産緑地法は改正になり、92年度より、生産緑地
転勤族から見た「家を買うときの注意点」まとめ
僕は仕事がら転勤が多く、色んな家を渡り歩いた。 ２０年で４件ほど。 マンション1件、一戸建て3件。 こんな転勤人生で、 ・住んでみたら不便だったこと ・意外と無駄だった物 ・もう住みたくない場所 ・ご近所被害 などなど。 多くを経験した。 丁度、仕事がひと段落付いたこともあり、その経験を吐き出してみたくなった。 マイホームを買いたい方の参考になれば。 ■僕の家族スペック 僕(50代)、 嫁(50代)、 子供3人(昨年、無事全員成人) (20年ほど前の伊豆旅行の写真。三男はお腹の中。この頃からずっと転勤ばかり。子供や妻には苦労をかけてしまった) 無駄だったもの(屋外編) ウッドデッキ 憧れの庭付きウッドデッキ。 でも近所から丸見えで、意外とくつろげなかった。 子供が大きくなってからは全く利用しなかった。 縁側くらいが丁度いい。 備え付けのBBQコンロ 憧れだったBBQパーティ。 でも庭で煙は
想像以上に減速している中国経済
始まったばかりの2015年、中国経済は一体どうなるのか。それを占うためにはまず、昨年の中国経済の実績を見てみる必要があろう。1月20日に中国政府が発表した、7.4%という2014年の経済成長率は、今後の中国経済の暗い見通しを暗示するような深刻な数字であった。 「成長率7.4%」といえば、先進国の中では高い数字であるが、中国ではむしろ大きく下がったと言える。政府発表の中国経済の成長率が7.5%を切ったのは実は1990年以来24年ぶりのことである。しかも、成長率がピークに達した2007年の14.2%と比べれば、7.4%はその半分程度。つまり2008年からの7年間、中国の成長率は半分ほどに下落しているわけで、その数字が尋常ではないことがよく分かる。 経済成長率に比例しない？ 電力消費量、鉄道貨物輸送量 さらに言えば、政府の発表した7.4%という2014年の成長率が果たして本当かどうかがまず疑問で
注目株の株式新聞Web | ニュース・適正株価・銘柄情報
東証グロース市場２５０指数が３１日、３日ぶりに大きく上昇した。３０日本紙既報の通り、指数がコロナ・ショック時の水準までの調整を経たことで自律反発に向かう銘柄が目立っている。記事で紹介した弁護士ドット・・・ …続き
中国の不動産バブル崩壊接近でもっとデカい危機が - 今日の覚書、集めてみました
Looming property default in China raises fears of broader crisis （中国の不動産バブル崩壊接近でもっとデカい危機が） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph： 6:51PM GMT 17 Mar 2014Nomura said the number of ghost towns has spread beyond the well-known disaster stories of Ordos and Wenzhou to at least eight other sites 野村證券によれば、悪名高いオルドス、温州の大惨事の他に、少なくとも8か所で多くのゴーストタウンが出現しているとのこと。 China faces the biggest property default on record
なぜデメリットばかりの不動産投資をしようと思うのかがわからない！こんなにもある、不動産投資の落とし穴16個をまとめてみた。 - クレジットカードの読みもの
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今、制御不能の状態にある中国の不動産バブル | JBpress (ジェイビープレス)
「中国不動産バブル崩壊」そんな記事をよく目にする。そこにはいろいろな数字が飛び交っているが、地に着いた情報は意外に少ない。多くは海外のシンクタンクが発表した数字を引用しながらバブルについて語っている。 本当のところはどうなのだろう。細かい数字を羅列することになって恐縮だが、実際にこの手で中国不動産の時価総額について計算してみた。 都市部の住居はほとんどがマンション 中国の不動産を語る上で、いくつか注意したいことがある。まず、中国の都市に一戸建てはまずなく、そのほとんどがマンションであるということである。また、新築マンションを購入する際に内装は自分で行う。そのために、購入後、別途、費用が必要になる。 また、不動産屋に表示してある面積は廊下などの共有部分やベランダを含んだものであり、実際に使用できる面積は表示面積の7～8割に留まる。 このような知識を持った上で中国の不動産を見てみよう。新築物件
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住宅業界に「ウッドショック」 突然始まった木材高騰 - 日本経済新聞
わずか3畳……でも人気 都心で増える「狭小」賃貸物件 (1/3) - ITmedia NEWS
54階建としては日本初、大規模修繕に挑む超高層マンションの総工費は約20億円 : 市況かぶ全力２階建
アングル：中国不動産市場に底打ちの兆し、販売や投資に明るさ
焦点：中国富裕層がＮＹ不動産市場を席巻、海外勢最大の買い手に
